２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	663,715	627,917
売掛金	※２ 717,076	※２ 829,414
商品及び製品	242,387	204,036
仕掛品	193,432	308,285
原材料及び貯蔵品	58,794	71,914
前払費用	14,825	13,550
短期貸付金	※２ 70,128	※２ 68,519
未収入金	※２ 485,227	※２ 727,080
その他	※２ 15,301	※２ 25,231
貸倒引当金	△3,058	△2,264
流動資産合計	2,457,829	2,873,686
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 547,299	※１,※４ 539,607
構築物	※４ 108,508	※４ 95,876
機械及び装置	※４ 219,048	※４ 239,300
車両運搬具	26,618	20,646
工具、器具及び備品	26,078	25,608
動物	2,835	2,057
土地	※１ 727,746	※１ 744,079
建設仮勘定	9,891	201,399
有形固定資産合計	1,668,027	1,868,576
無形固定資産
商標権	3,099	2,641
ソフトウエア	※４ 15,634	※４ 13,327
その他	2,070	2,070
無形固定資産合計	20,804	18,039
投資その他の資産
投資有価証券	152,738	134,772
関係会社株式	65,140	65,140
長期貸付金	※２ 316,595	※２ 373,701
繰延税金資産	95,125	104,681
その他	13,993	27,441
貸倒引当金	△50,241	△71,051
投資その他の資産合計	593,351	634,685
固定資産合計	2,282,182	2,521,301
資産合計	4,740,012	5,394,987

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 730,401	※２ 980,240
短期借入金	※１ 800,000	※１ 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 192,168	※１ 172,853
リース債務	3,125	3,125
未払金	※２ 184,463	※２ 208,147
未払費用	111,475	116,978
未払法人税等	10,407	38,088
未払消費税等	7,574	－
預り金	4,116	4,367
賞与引当金	37,526	38,817
その他	6,423	6,959
流動負債合計	2,087,682	2,569,577
固定負債
長期借入金	※１ 417,216	※１ 531,012
リース債務	8,715	5,529
退職給付引当金	273,658	276,214
役員退職慰労引当金	70,764	60,294
固定負債合計	770,355	873,050
負債合計	2,858,038	3,442,628
純資産の部
株主資本
資本金	714,150	714,150
資本剰余金
資本準備金	381,030	381,030
その他資本剰余金	173,511	173,511
資本剰余金合計	554,541	554,541
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	551,709	634,593
利益剰余金合計	551,709	634,593
自己株式	△5,880	△5,880
株主資本合計	1,814,520	1,897,404
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	67,453	54,954
評価・換算差額等合計	67,453	54,954
純資産合計	1,881,973	1,952,359
負債純資産合計	4,740,012	5,394,987

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 6,602,058	※１ 7,042,905
売上原価	※１ 4,922,084	※１ 5,362,653
売上総利益	1,679,973	1,680,252
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,466,622	※１,※２ 1,501,989
営業利益	213,351	178,262
営業外収益
受取利息	※１ 2,960	※１ 3,351
受取配当金	1,305	※１ 13,219
受取保険金	－	1,944
補助金収入	908	2,069
雑収入	5,673	8,902
営業外収益合計	10,847	29,487
営業外費用
支払利息	8,572	8,948
雑損失	32	98
営業外費用合計	8,604	9,047
経常利益	215,594	198,702
特別利益
固定資産売却益	※３ 187	※３ 257
補助金収入	135	－
抱合せ株式消滅差益	4,597	－
特別利益合計	4,920	257
特別損失
固定資産売却損	※４ 362	※４ 1,471
固定資産除却損	※５ 772	※５ 1,638
減損損失	2,842	186
固定資産圧縮損	135	－
貸倒引当金繰入額	17,558	20,809
特別損失合計	21,671	24,105
税引前当期純利益	198,843	174,854
法人税、住民税及び事業税	45,989	54,350
法人税等調整額	1,053	△4,070
法人税等合計	47,043	50,279
当期純利益	151,799	124,575

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	714,150	381,030	173,511	554,541	444,828	444,828	△5,880	1,707,638
会計方針の変更による累積的影響額					△3,226	△3,226		△3,226
会計方針の変更を反映した当期首残高	714,150	381,030	173,511	554,541	441,601	441,601	△5,880	1,704,412
当期変動額
剰余金の配当					△41,691	△41,691		△41,691
当期純利益					151,799	151,799		151,799
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	110,108	110,108	－	110,108
当期末残高	714,150	381,030	173,511	554,541	551,709	551,709	△5,880	1,814,520

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	67,405	67,405	1,775,044
会計方針の変更による累積的影響額			△3,226
会計方針の変更を反映した当期首残高	67,405	67,405	1,771,817
当期変動額
剰余金の配当			△41,691
当期純利益			151,799
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47	47	47
当期変動額合計	47	47	110,155
当期末残高	67,453	67,453	1,881,973

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	714,150	381,030	173,511	554,541	551,709	551,709	△5,880	1,814,520
当期変動額
剰余金の配当					△41,691	△41,691		△41,691
当期純利益					124,575	124,575		124,575
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	82,884	82,884	－	82,884
当期末残高	714,150	381,030	173,511	554,541	634,593	634,593	△5,880	1,897,404

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	67,453	67,453	1,881,973
当期変動額
剰余金の配当			△41,691
当期純利益			124,575
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,498	△12,498	△12,498
当期変動額合計	△12,498	△12,498	70,385
当期末残高	54,954	54,954	1,952,359

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②商品・原材料（包装材料等を除く）

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③貯蔵品・その他原材料

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、採卵施設、原乳生産施設及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、動物（採卵用鶏）については採卵期間にわたり日割償却を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
構築物	10～15年
機械及び装置	７～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．生産卸売事業

　生産卸売事業では、鶏肉、鶏卵、牛乳等の生産、加工、販売を行っており、主に産直型の生活協同組合や宅配会社を顧客としております。原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

　製品の販売から生じる収益は、値引き、リベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。

ロ．直販事業

　直販事業では、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売することを履行義務としております。原則として、商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	95,125	104,681

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産」の内容と同一であります。

２．子会社への貸付金に係る貸倒引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金（子会社分）	50,241	71,051

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、子会社に対して貸付を行っておりますが、一部の子会社の財政状態が悪化したことにより貸倒引当金を計上しております。

　貸倒引当金は、当該子会社の実質債務超過相当分を回収不能であると見積って計上しております。

　当該子会社の今後の業績の推移によっては回収可能性に関して見直しを行う必要が生じ、計上すべき貸倒引当金が変動し将来の財務諸表に影響を与える可能性があります。

３．新型コロナウイルスの感染拡大及びウクライナ情勢の影響

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．新型コロナウイルスの感染拡大及びウクライナ情勢の影響」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	69,186千円	68,826千円
土地	159,862	31,521
計	229,048	100,348

　担保に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	350,000千円	550,000千円
１年内返済予定の長期借入金	84,988	59,587
長期借入金	209,162	149,575
子会社の１年内返済予定の長期借入金	500	－
計	644,650	759,162

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	430,502千円	611,803千円
長期金銭債権	310,020	354,991
短期金銭債務	255,316	398,085

３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
㈲篠目三谷（借入債務）	30,000	㈲篠目三谷（借入債務）	30,000
㈲菊川農場（借入債務）	622,851	㈲菊川農場（借入債務）	564,321
㈲むつみ牧場（借入債務）	30,000	㈲むつみ牧場（借入債務）	30,000
㈱チキン食品（借入債務）	101,760	㈱チキン食品（借入債務）	89,040
計	784,611	計	713,361

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	69,139千円	69,139千円
構築物	33,113	33,113
機械及び装置	60,493	60,493
ソフトウエア	500	213
計	163,246	162,959

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	112,900千円	137,031千円
仕入高等	715,150	784,055
営業取引以外の取引による取引高	3,468	15,799

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度61％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運賃	460,748千円	470,422千円
給料及び手当	312,673	320,794
賞与引当金繰入額	16,286	17,684
退職給付費用	13,381	14,839
役員退職慰労引当金繰入額	5,237	4,525
貸倒引当金繰入額	201	△794
減価償却費	38,397	35,681

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	187千円	257千円
計	187	257

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置	－千円	1,261千円
動物	362	209
計	362	1,471

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	152千円	310千円
機械及び装置	217	1,139
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	153	0
ソフトウェア	248	188
計	772	1,638

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	65,140

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	65,140

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
有償支給未実現利益	437千円		406千円
棚卸資産評価損	672		1,009
賞与引当金	11,445		11,839
未払事業税	2,574		3,978
未払金	17,712		18,474
関係会社株式評価損	1,357		1,357
退職給付引当金	83,465		84,245
役員退職慰労引当金	21,583		18,389
減損損失	9,189		9,188
貸倒引当金	16,256		22,361
その他	8,084		8,811
繰延税金資産小計	172,780		180,062
評価性引当額	△48,052		△51,263
繰延税金資産合計	124,727		128,798
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,601		△24,116
繰延税金負債合計	△29,601		△24,116
繰延税金資産の純額	95,125		104,681

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		△2.1
住民税均等割	1.9		2.2
評価性引当額の調整	△2.2		1.8
税額控除	△3.7		△3.7
抱合せ株式消滅差益	△0.7		－
子会社合併による影響	5.5		－
子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ	△8.1		－
その他	0.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		28.8

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,587,249	34,557	3,257	41,939	1,618,549	1,078,942
	構築物	397,439	1,064	－	13,696	398,504	302,628
	機械及び装置	1,019,586	80,167	34,489	58,125	1,065,264	825,963
	車両運搬具	83,859	6,470	3,724	12,442	86,605	65,958
	工具、器具及び備品	169,940	13,505	3,189	13,976	180,256	154,647
	動物	3,169	4,136	3,169	4,668	4,136	2,078
	土地	727,746	16,519	186 (186)	－	744,079	－
	建設仮勘定	9,891	221,166	29,658	－	201,399	－
	計	3,998,882	377,588	77,676 (186)	144,849	4,298,795	2,430,219
無形固定資産	商標権	4,923	－	－	457	4,923	2,282
	ソフトウエア	58,316	2,924	32,626	5,042	28,614	15,286
	その他	2,070	－	－	－	2,070	－
	計	65,310	2,924	32,626	5,500	35,608	17,568

（注）１．「当期減少額」の欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

３．機械及び装置「当期増加額」のうち36,290千円は、連続フライヤーの更新によるものであります。

４．建設仮勘定「当期増加額」のうち200,000千円は、直販事業における新物流センターの建設によるものであります。

５．国庫補助金等により取得した固定資産の取得価額は、圧縮後のものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	53,300	21,529	1,514	73,315
賞与引当金	37,526	38,817	37,526	38,817
役員退職慰労引当金	70,764	4,525	14,995	60,294

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。