第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、晄和監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを認識しております。そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っております。

なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時点では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

779,750

696,356

売掛金

830,156

926,308

商品及び製品

205,032

416,411

仕掛品

363,942

428,244

原材料及び貯蔵品

240,470

239,360

未収入金

129,470

18,386

その他

84,974

140,962

貸倒引当金

2,264

4,875

流動資産合計

2,631,531

2,861,155

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,076,649

3,772,286

減価償却累計額

1,806,582

1,913,337

建物及び構築物(純額)

※1,※2 1,270,066

※1,※2 1,858,948

機械装置及び運搬具

1,967,724

2,107,854

減価償却累計額

1,500,386

1,553,153

機械装置及び運搬具(純額)

※2 467,338

※2 554,700

使用権資産

175,834

減価償却累計額

18,341

使用権資産(純額)

157,493

土地

※1 1,042,166

※1 1,083,788

建設仮勘定

229,889

82,011

その他

378,086

405,206

減価償却累計額

265,498

274,542

その他(純額)

112,587

130,663

有形固定資産合計

3,122,049

3,867,605

無形固定資産

 

 

のれん

8,816

5,168

その他

※2 18,642

※2 33,404

無形固定資産合計

27,459

38,572

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

134,772

129,933

長期貸付金

18,710

485

繰延税金資産

107,743

116,795

その他

31,105

35,929

投資その他の資産合計

292,331

283,144

固定資産合計

3,441,840

4,189,322

資産合計

6,073,371

7,050,478

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

449,034

456,195

短期借入金

※1 1,326,749

※1 1,365,928

リース債務

7,001

20,343

未払法人税等

55,261

30,016

賞与引当金

42,977

45,496

その他

530,873

573,263

流動負債合計

2,411,896

2,491,243

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,145,099

※1 1,858,069

リース債務

9,488

121,806

繰延税金負債

10,452

10,165

退職給付に係る負債

298,047

320,466

役員退職慰労引当金

60,294

61,647

固定負債合計

1,523,382

2,372,155

負債合計

3,935,279

4,863,398

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

714,150

714,150

資本剰余金

553,441

553,441

利益剰余金

818,392

874,992

自己株式

5,880

5,881

株主資本合計

2,080,103

2,136,702

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

54,954

51,579

為替換算調整勘定

5,447

その他の包括利益累計額合計

54,954

46,131

非支配株主持分

3,034

4,245

純資産合計

2,138,092

2,187,079

負債純資産合計

6,073,371

7,050,478

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 7,070,463

※1 7,392,457

売上原価

※2,※4 5,416,646

※2,※4 5,650,001

売上総利益

1,653,817

1,742,456

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,633,978

※3,※4 1,730,701

営業利益

19,838

11,754

営業外収益

 

 

受取利息

218

296

受取配当金

1,225

1,544

受取保険金

4,011

補填金収入

165,580

82,373

補助金収入

47,435

59,978

その他

15,514

15,065

営業外収益合計

233,983

159,256

営業外費用

 

 

支払利息

10,949

15,318

その他

677

2,118

営業外費用合計

11,627

17,436

経常利益

242,195

153,574

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 1,182

※5 3,291

補助金収入

1,000

18,843

受取補償金

1,948

特別利益合計

4,131

22,134

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 1,507

※6 616

固定資産除却損

※7 2,644

※7 2,130

減損損失

※8 186

※8 2,704

固定資産圧縮損

1,000

18,843

鳥インフルエンザによる損失

4,689

段階取得に係る差損

1,765

特別損失合計

10,027

26,059

税金等調整前当期純利益

236,298

149,650

法人税、住民税及び事業税

77,283

58,005

法人税等調整額

2,169

7,857

法人税等合計

79,453

50,148

当期純利益

156,845

99,502

非支配株主に帰属する当期純利益

803

1,211

親会社株主に帰属する当期純利益

156,042

98,290

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

156,845

99,502

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12,498

3,375

為替換算調整勘定

5,447

その他の包括利益合計

※1 12,498

※1 8,822

包括利益

144,347

90,679

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

143,543

89,467

非支配株主に係る包括利益

803

1,211

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

その他の

包括利益累計額合計

当期首残高

714,150

553,441

704,041

5,880

1,965,752

67,453

67,453

2,231

2,035,437

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

41,691

 

41,691

 

 

 

41,691

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

156,042

 

156,042

 

 

 

156,042

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

12,498

12,498

803

11,695

当期変動額合計

114,351

114,351

12,498

12,498

803

102,655

当期末残高

714,150

553,441

818,392

5,880

2,080,103

54,954

54,954

3,034

2,138,092

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の

包括利益累計額合計

当期首残高

714,150

553,441

818,392

5,880

2,080,103

54,954

54,954

3,034

2,138,092

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

41,691

 

41,691

 

 

 

 

41,691

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

98,290

 

98,290

 

 

 

 

98,290

自己株式の取得

 

 

 

1

1

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

3,375

5,447

8,822

1,211

7,611

当期変動額合計

56,599

1

56,598

3,375

5,447

8,822

1,211

48,986

当期末残高

714,150

553,441

874,992

5,881

2,136,702

51,579

5,447

46,131

4,245

2,187,079

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

236,298

149,650

減価償却費

392,744

422,398

減損損失

186

2,704

のれん償却額

3,648

3,648

貸倒引当金の増減額(△は減少)

794

43

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,171

2,518

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10,469

1,352

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,113

22,419

受取利息及び受取配当金

1,443

1,840

支払利息

10,949

15,318

固定資産売却損益(△は益)

324

2,675

固定資産除却損

2,644

2,130

固定資産圧縮損

1,000

18,843

補助金収入

1,000

18,843

受取補償金

1,948

売上債権の増減額(△は増加)

113,919

68,406

棚卸資産の増減額(△は増加)

121,963

173,954

未収入金の増減額(△は増加)

85,053

111,083

仕入債務の増減額(△は減少)

93,704

6,355

段階取得に係る差損益(△は益)

1,765

その他

28,056

26,196

小計

440,249

468,227

利息及び配当金の受取額

1,443

1,840

利息の支払額

12,222

14,174

補助金の受取額

1,000

18,843

補償金の受取額

53,990

法人税等の支払額

35,449

81,494

営業活動によるキャッシュ・フロー

449,011

393,242

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

683,851

1,031,375

有形固定資産の売却による収入

8,748

6,788

有形固定資産の除却による支出

710

出資金の払込による支出

13,000

投資有価証券の取得による支出

17

17

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 73,784

貸付けによる支出

24,460

420

貸付金の回収による収入

7,782

4,200

ソフトウエアの取得による支出

2,924

19,590

その他

81

119

投資活動によるキャッシュ・フロー

708,350

1,114,318

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

200,000

長期借入れによる収入

400,000

1,160,000

長期借入金の返済による支出

377,269

273,857

配当金の支払額

41,624

41,458

自己株式の取得による支出

1

リース債務の返済による支出

8,199

7,001

財務活動によるキャッシュ・フロー

172,907

637,682

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

86,431

83,394

現金及び現金同等物の期首残高

866,182

779,750

現金及び現金同等物の期末残高

※1 779,750

※1 696,356

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  6

連結子会社の名称

㈲篠目三谷

㈱ゆめファーム

秋川牧園(常州)農業有限公司

㈲菊川農場

㈱チキン食品

㈲むつみ牧場

 

 上記のうち、秋川牧園(常州)農業有限公司については、当連結会計年度において、株式を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

会社名

決算日

㈲篠目三谷

12月31日

㈱ゆめファーム

12月31日

秋川牧園(常州)農業有限公司

12月31日

㈲菊川農場

1月31日

㈱チキン食品

1月31日

㈲むつみ牧場

2月29日

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、各社決算日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ  棚卸資産

製品・仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品・原材料(包装材料等を除く)

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品・その他原材料

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、採卵施設、原乳生産施設等及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、動物(採卵用鶏)については採卵期間にわたり日割償却を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

15~38年

構築物

10~15年

機械装置

7~10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ 使用権資産

在外連結子会社は、リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ.生産卸売事業

生産卸売事業では、鶏肉、鶏卵、牛乳等の生産、加工、販売を行っており、主に産直型の生活協同組合や宅配会社を顧客としております。原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

製品の販売から生じる収益は、値引き、リベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益はその不確実性が解消される際に著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、認識しております。

買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について引き続き棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

なお、対価については、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ロ.直販事業

直販事業では、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売することを履行義務としております。原則として、商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

なお、対価については、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却について、㈲篠目三谷は15年間での均等償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

107,743

116,795

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に基づいて企業の分類を行い、繰延税金資産は、将来の課税所得見込額、期末における将来減算一時差異のスケジューリング等を考慮して、将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産は、決算日において国会で成立している税率に基づいて、当該資産が実現される年度に適用されると予想される税率により算定しております。

 将来の課税所得については、過去の業績や近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかなどを勘案し、将来一定水準の課税所得が生じると見込んでいますが、課税所得が生じる時期及び金額は、その時の業績や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、また、業績の悪化等により企業の分類の変更となった場合は、翌期の連結財務諸表において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

3,122,049

3,867,605

減損損失

186

2,704

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、事業用資産については事業又は会社単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

 事業用資産については、資産グループに減損の兆候が識別され、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。遊休資産については、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画や正味売却価額を基礎に見積もっておりますが、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

法人税住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準の一部改正等(以下企業会計基準第28号等)が公表され日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたがその審議の過程で次の2つの論点について企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが審議され公表されたものであります

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

68,826千円

80,814千円

土地

31,521

31,521

100,348

112,336

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

550,000千円

350,000千円

短期借入金(1年内返済予定の長期借入金)

59,587

106,235

長期借入金

149,575

435,840

759,162

892,075

 

※2 圧縮記帳額

 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

152,660千円

152,660千円

機械装置及び運搬具

91,760

110,480

無形固定資産 その他

213

336

244,634

263,477

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1,101千円

1,951千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃

530,005千円

545,586千円

給与手当

338,691

357,773

賞与引当金繰入額

17,674

18,269

退職給付費用

15,472

15,458

役員退職慰労引当金繰入額

4,525

4,322

貸倒引当金繰入額

794

43

のれん償却額

3,648

3,648

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

27,918千円

30,664千円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

257千円

35千円

その他(動物)

924

3,256

1,182

3,291

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,261千円

-千円

その他(動物)

245

616

1,507

616

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

591千円

1,320千円

機械装置及び運搬具

1,541

194

その他(工具、器具及び備品)

0

0

その他(動物)

322

525

その他(ソフトウェア)

188

90

2,644

2,130

 

※8 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

山口県周南市

遊休資産

土地

186

 当社グループは、事業用資産については事業又は会社単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

 遊休資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については都道府県基準地価額に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

山口県萩市

事業用資産

土地

2,517

山口県周南市

遊休資産

土地

186

 当社グループは、事業用資産については事業又は会社単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

 事業用資産について、正味売却価額又は使用価値により測定し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき、固定資産税評価額の変動率等を用いて補正し算定しております。

 遊休資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については都道府県基準地価額に基づき算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△17,983千円

△4,856千円

組替調整額

税効果調整前

△17,983

△4,856

税効果額

5,485

1,481

その他有価証券評価差額金

△12,498

△3,375

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△5,447

その他の包括利益合計

△12,498

△8,822

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,179,000

4,179,000

合計

4,179,000

4,179,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

9,877

9,877

合計

9,877

9,877

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

41,691

10

2022年3月31日

2022年6月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

41,691

利益剰余金

10

2023年3月31日

2023年6月28日

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,179,000

4,179,000

合計

4,179,000

4,179,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

9,877

1

9,878

合計

9,877

1

9,878

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

41,691

10

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

41,691

利益剰余金

10

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

779,750

千円

696,356

千円

現金及び現金同等物

779,750

 

696,356

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに秋川牧園(常州)農業有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債等の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

225,269

千円

固定資産

193,037

 

流動負債

△70,485

 

固定負債

△169,293

 

為替換算調整勘定

5,464

 

支配獲得時までの既取得価格

△19,300

 

段階取得に係る差損

1,765

 

当該会社株式の取得価額

166,458

 

当該会社の現金及び現金同等物

92,673

 

差引:当該会社取得のための支出

73,784

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 有形固定資産

生産卸売事業における生産設備(機械装置及び運搬具等)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 有形固定資産

生産卸売事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 長期貸付金は、取引先等に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。返済は最長で決算日後16年であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び経営管理部等が各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち41.4%が大口顧客(グリーンコープ生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会)に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

117,057

117,057

(2)長期貸付金

18,710

18,714

4

 資産計

135,767

135,771

4

(1)短期借入金(*3)

1,326,749

1,325,800

△948

(2)リース債務(流動負債)

7,001

6,954

△47

(3)長期借入金

1,145,099

1,128,308

△16,790

(4)リース債務(固定負債)

9,488

9,424

△63

 負債計

2,488,337

2,470,487

△17,850

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

17,714

(*3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

112,219

112,219

 資産計

112,219

112,219

(1)短期借入金(*3)

1,365,928

1,364,095

△1,832

(2)リース債務(流動負債)

20,343

20,309

△33

(3)長期借入金

1,858,069

1,822,352

△35,716

(4)リース債務(固定負債)

121,806

121,763

△43

 負債計

3,366,147

3,328,521

△37,625

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

17,714

(*3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

779,750

売掛金

830,156

未収入金

129,470

長期貸付金

18,710

合計

1,739,377

18,710

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

696,356

売掛金

926,308

未収入金

18,386

合計

1,641,052

 

 

(注)2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,326,749

長期借入金

325,838

222,515

190,452

136,718

269,576

リース債務

7,001

4,958

2,020

930

257

1,322

合計

1,333,750

330,796

224,535

191,382

136,975

270,898

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,365,928

長期借入金

439,150

343,728

289,994

208,464

576,733

リース債務

20,343

9,064

11,201

10,104

9,698

81,737

合計

1,386,272

448,214

354,929

300,098

218,162

658,470

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価。

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

102,623

102,623

投資信託

14,434

14,434

資産計

102,623

14,434

117,057

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

94,586

94,586

投資信託

17,632

17,632

資産計

94,586

17,632

112,219

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

18,714

18,714

資産計

18,714

18,714

短期借入金

1,325,800

1,325,800

リース債務(流動負債)

6,954

6,954

長期借入金

1,128,308

1,128,308

リース債務(固定負債)

9,424

9,424

負債計

2,470,487

2,470,487

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

1,364,095

1,364,095

リース債務(流動負債)

20,309

20,309

長期借入金

1,822,352

1,822,352

リース債務(固定負債)

121,763

121,763

負債計

3,328,521

3,328,521

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で投資信託は、取引金融機関から提示された価格によって評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金

 元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務(流動負債)、長期借入金、リース債務(固定負債)

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

102,623

27,751

74,872

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

14,434

10,234

4,199

小計

117,057

37,986

79,071

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

117,057

37,986

79,071

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 17,714千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

94,586

27,751

66,835

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

17,632

10,252

7,379

小計

112,219

38,004

74,215

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

112,219

38,004

74,215

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 17,714千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

 退職給付金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(従業員の自己都合による期末退職金要支給額の100%)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

291,933千円

298,047千円

退職給付費用

31,973

31,110

退職給付の支払額

△25,860

△8,690

退職給付に係る負債の期末残高

298,047

320,466

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

298,047千円

320,466千円

連結貸借対照表に計上された負債

298,047

320,466

 

 

 

退職給付に係る負債

298,047

320,466

連結貸借対照表に計上された負債

298,047

320,466

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度31,973千円   当連結会計年度31,110千円

 

(ストック・オプション等関係)

 当社グループは、ストック・オプションを付与しておりませんので、該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

有償支給未実現利益

406千円

 

476千円

棚卸資産評価損

1,027

 

1,624

固定資産除却損

2,430

 

2,430

有形固定資産評価減

580

 

516

賞与引当金

13,237

 

14,001

未払事業税

5,402

 

4,577

退職給付に係る負債

91,618

 

98,477

役員退職慰労引当金

18,389

 

18,802

連結会社間内部利益消去

△3,985

 

2,609

税務上の繰越欠損金(注)

29,628

 

35,826

減損損失

13,752

 

14,609

未払金

18,474

 

16,853

その他

7,462

 

8,627

繰延税金資産小計

198,426

 

219,434

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△28,940

 

△35,826

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△32,986

 

△39,397

評価性引当額小計

△61,927

 

△75,224

繰延税金資産合計

136,499

 

144,210

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△147

 

有形固定資産評価差額

△14,944

 

△14,944

その他有価証券評価差額金

△24,116

 

△22,635

繰延税金負債合計

△39,208

 

△37,580

繰延税金資産(負債)の純額

97,290

 

106,629

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

29,628

29,628

評価性引当額

△28,940

△28,940

繰延税金資産

688

688

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

756

35,070

35,826

評価性引当額

△756

△35,070

△35,826

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.1

住民税均等割

2.0

 

3.2

のれん償却額

0.5

 

0.7

未実現損益消去

△0.2

 

0.1

評価性引当額の調整

4.1

 

8.9

税額控除

△2.8

 

△9.9

その他

△0.9

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.6

 

33.5

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:秋川牧園(常州)農業有限公司

事業の内容:中国国内における若鶏の生産・販売

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループはこれまで食と農を事業のホームグラウンドとして、日本国内で生産・加工・販売までを一貫して手掛けてまいりましたが、今後、日本において少子高齢化の影響により、人口減少がさらに進み、食の市場縮小が懸念されます。

そのような中、弊社の創業者であります秋川實が海外への市場拡大を見据えて、2017年に若鶏の販売を担う秋川食品(常州)有限公司(以下、「秋川食品」という。)を設立、2019年に若鶏の生産を担う秋川農牧(溧阳)有限公司(以下、「秋川農牧」という。)を設立いたしました。当社からは設立当時に秋川食品へ10%の出資をしておりました。その後2023年2月末に秋川農牧が秋川食品を吸収合併し、秋川牧園(常州)農業有限公司となりました。

設立当初は法令や文化が異なることもあり、苦難の連続でしたが、数年前から生産面も安定化し、販売も外食店やスーパーを中心に売上を拡大してきている状況です。

新型コロナウイルスも収束し、今後さらに拡大が見込める中国における安心・安全な食の市場で事業展開している秋川牧園(常州)農業有限公司を当社グループに取り込むことで、当社グループの更なる発展が見込めると判断し、このたび株式取得を決定いたしました。

(3)企業結合日

2024年1月1日(みなし取得日)

2024年3月11日(取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率         9.53%

企業結合日に追加取得した議決権比率        90.47%

取得後の議決権比率               100.00%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として議決権を取得したことによります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

連結財務諸表の作成にあたっては、2024年1月1日をみなし取得日としており、かつ、連結決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価   17,534千円

追加取得に伴い支出した現金                  166,458千円

取得原価                           183,992千円

 

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等  1,035千円

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損   1,765千円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産   225,269千円

固定資産   193,037千円

資産合計   418,307千円

 

流動負債    70,485千円

固定負債   169,293千円

負債合計   239,778千円

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高     293,868千円

営業損失     4,780千円

経常損失     3,918千円

当期純損失    3,918千円

 

(概算額の算定方法)

 2023年2月末に秋川食品を吸収合併したため、秋川食品の2023年1月から2月の経営成績を合算しております。企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報を算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

生産卸売

直販

鶏肉

2,557,250

207,183

2,764,433

冷食

1,899,603

211,957

2,111,560

鶏卵

658,429

114,266

772,695

その他

260,123

1,161,650

1,421,773

顧客との契約から生じる収益

5,375,406

1,695,056

7,070,463

その他の収益

外部顧客への売上高

5,375,406

1,695,056

7,070,463

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

生産卸売

直販

鶏肉

2,656,789

203,269

2,860,059

冷食

2,062,798

214,563

2,277,362

鶏卵

700,484

120,342

820,827

その他

315,841

1,118,367

1,434,208

顧客との契約から生じる収益

5,735,913

1,656,543

7,392,457

その他の収益

外部顧客への売上高

5,735,913

1,656,543

7,392,457

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生産卸売事業」と「直販事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「生産卸売事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵および牛乳等の生産・販売をしております。「直販事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は各セグメントにおける製造原価の状況を勘案し、双方協議に基づいて取引を行っております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

生産卸売

直販

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

5,375,406

1,695,056

7,070,463

セグメント間の内部売上高又は振替高

467,452

4,402

471,855

5,842,859

1,699,459

7,542,318

セグメント利益

318,255

108,559

426,815

セグメント資産

4,583,731

427,691

5,011,422

その他の項目

 

 

 

減価償却費

358,880

15,878

374,759

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

646,666

8,443

655,110

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

生産卸売

直販

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

5,735,913

1,656,543

7,392,457

セグメント間の内部売上高又は振替高

457,763

4,555

462,319

6,193,677

1,661,099

7,854,776

セグメント利益

378,982

73,394

452,376

セグメント資産

5,476,354

803,321

6,279,676

その他の項目

 

 

 

減価償却費

376,605

26,978

403,583

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

354,223

625,526

979,749

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,542,318

7,854,776

セグメント間取引消去

△471,855

△462,319

連結財務諸表の売上高

7,070,463

7,392,457

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

426,815

452,376

のれんの償却額

△3,648

△3,648

全社費用(注)

△403,328

△436,973

連結財務諸表の営業利益

19,838

11,754

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,011,422

6,279,676

全社資産(注)

1,061,949

770,801

連結財務諸表の資産合計

6,073,371

7,050,478

(注)全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金他)、長期投資資金(投資有価証券他)及び管理部門に係る資産等であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

374,759

403,583

17,985

18,814

392,744

422,398

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

655,110

979,749

23,132

45,614

678,243

1,025,364

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに属さない本社の構築物及び工具、器具及び備品等の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

生産卸売

直販

合計

外部顧客への売上高

5,375,406

1,695,056

7,070,463

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

グリーンコープ生活協同組合連合会

1,642,147

生産卸売事業

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

1,253,839

生産卸売事業

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

生産卸売

直販

合計

外部顧客への売上高

5,735,913

1,656,543

7,392,457

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しています。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

グリーンコープ生活協同組合連合会

1,692,817

生産卸売事業

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

1,241,501

生産卸売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

合計

 

生産卸売

直販

減損損失

186

186

186

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

合計

 

生産卸売

直販

減損損失

2,704

2,704

2,704

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

合計

 

生産卸売

直販

当期償却額

3,648

3,648

3,648

当期末残高

8,816

8,816

8,816

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

合計

 

生産卸売

直販

当期償却額

3,648

3,648

3,648

当期末残高

5,168

5,168

5,168

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

秋川牧園(常州)農業有限公司

中国

江蘇省

202,500

若鶏の生産

(所有)

直接9.5

役員の兼任

増資の引受

13,000

資金の回収

短期貸付金

5,000

資金の貸付

22,000

長期貸付金

17,000

利息の受取

81

未収収益

81

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.増資の引受については、秋川牧園(常州)農業有限公司が行った増資を引き受けたものであります。

2.資金の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間や返済方法については両者協議の上、貸付条件を決定しております。

3.秋川牧園(常州)農業有限公司は、当社代表取締役会長 秋川 實が議決権の過半数を保有しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

秋川 實

代表取締役会長

(被所有)

直接10.4

当社の

代表取締役

会長

子会社株式の取得

166,458

債権の譲受

56,000

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.子会社株式の取得については、独立した第三者による株式評価の結果を基礎として合理的に決定しております。

2.債権の譲受については、秋川牧園(常州)農業有限公司への長期貸付金を帳簿価額と同額で譲受けたものであります。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

512.11円

523.57円

1株当たり当期純利益

37.43円

23.58円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

156,042

98,290

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

 純利益(千円)

156,042

98,290

 普通株式の期中平均株式数(千株)

4,169

4,169

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,050,000

859,965

0.88

1年以内に返済予定の長期借入金

276,749

505,963

0.54

1年以内に返済予定のリース債務

7,001

20,343

3.50

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,145,099

1,858,069

0.60

2025年~2036年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,488

121,806

4.16

2025年~2040年

その他有利子負債

合計

2,488,337

3,366,147

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

439,150

343,728

289,994

208,464

リース債務

9,064

11,201

10,104

9,698

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,818,077

3,632,541

5,586,813

7,392,457

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

69,641

128,690

196,678

149,650

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

50,752

86,445

130,474

98,290

1株当たり四半期(当期)純利益

12.17

20.73

31.30

23.58

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

12.17

8.56

10.56

△7.72