2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

331,013

604,918

売掛金

※2 898,695

※2 900,509

商品及び製品

367,460

343,912

仕掛品

358,882

312,993

原材料及び貯蔵品

77,608

79,200

前払費用

14,137

18,497

短期貸付金

※2 66,155

※2 96,610

未収入金

※2 621,600

※2 587,934

その他

※2 94,273

※2 19,315

貸倒引当金

2,220

3,859

流動資産合計

2,827,607

2,960,032

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※4 1,088,252

※1,※4 1,098,559

構築物

※4 167,710

※4 193,345

機械及び装置

※4 360,450

※4 347,645

車両運搬具

16,571

18,382

工具、器具及び備品

36,081

36,354

動物

6,121

9,449

土地

※1 768,217

※1 771,142

建設仮勘定

39,359

50,967

有形固定資産合計

2,482,764

2,525,845

無形固定資産

 

 

商標権

2,183

1,795

ソフトウエア

※4 26,935

※4 24,604

その他

2,070

2,070

無形固定資産合計

31,189

28,470

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

129,933

118,784

関係会社株式

251,933

251,933

長期貸付金

※2 436,204

※2 471,313

繰延税金資産

112,311

117,272

その他

8,394

6,072

貸倒引当金

81,688

93,305

投資その他の資産合計

857,088

872,071

固定資産合計

3,371,043

3,426,387

資産合計

6,198,650

6,386,420

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 967,934

※2 885,007

短期借入金

※1 800,000

※1 1,050,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 311,052

※1 331,479

リース債務

3,125

2,694

未払金

※2 187,220

※2 202,976

未払費用

133,376

127,537

未払消費税等

81,731

未払法人税等

17,645

8,964

預り金

16,664

4,776

賞与引当金

41,456

44,668

その他

7,923

8,039

流動負債合計

2,486,398

2,747,875

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,352,852

※1 1,276,372

リース債務

2,403

6,293

退職給付引当金

298,297

322,953

役員退職慰労引当金

61,647

41,017

固定負債合計

1,715,199

1,646,637

負債合計

4,201,598

4,394,512

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

714,150

714,150

資本剰余金

 

 

資本準備金

381,030

381,030

その他資本剰余金

173,511

173,511

資本剰余金合計

554,541

554,541

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

682,663

678,801

利益剰余金合計

682,663

678,801

自己株式

5,881

5,881

株主資本合計

1,945,473

1,941,611

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

51,579

50,296

評価・換算差額等合計

51,579

50,296

純資産合計

1,997,052

1,991,908

負債純資産合計

6,198,650

6,386,420

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 7,381,201

※1 7,727,239

売上原価

※1 5,653,935

※1 5,991,114

売上総利益

1,727,265

1,736,125

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,604,262

※1,※2 1,691,539

営業利益

123,003

44,585

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,379

※1 5,290

受取配当金

※1 6,338

※1 16,992

受取保険金

790

補助金収入

1,158

1,332

雑収入

9,957

7,911

営業外収益合計

20,834

32,316

営業外費用

 

 

支払利息

13,546

21,580

雑損失

651

1,092

営業外費用合計

14,197

22,672

経常利益

129,639

54,230

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 35

補助金収入

18,720

269

投資有価証券売却益

8,026

特別利益合計

18,755

8,295

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 266

※4 422

固定資産除却損

※5 575

※5 5,691

減損損失

186

186

固定資産圧縮損

18,720

269

貸倒引当金繰入額

10,637

11,564

特別損失合計

30,385

18,133

税引前当期純利益

118,008

44,391

法人税、住民税及び事業税

34,396

11,909

法人税等調整額

6,148

5,347

法人税等合計

28,248

6,562

当期純利益

89,760

37,829

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

714,150

381,030

173,511

554,541

634,593

634,593

5,880

1,897,404

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

41,691

41,691

 

41,691

当期純利益

 

 

 

 

89,760

89,760

 

89,760

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

48,069

48,069

1

48,068

当期末残高

714,150

381,030

173,511

554,541

682,663

682,663

5,881

1,945,473

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

54,954

54,954

1,952,359

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

41,691

当期純利益

 

 

89,760

自己株式の取得

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,375

3,375

3,375

当期変動額合計

3,375

3,375

44,693

当期末残高

51,579

51,579

1,997,052

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

714,150

381,030

173,511

554,541

682,663

682,663

5,881

1,945,473

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

41,691

41,691

 

41,691

当期純利益

 

 

 

 

37,829

37,829

 

37,829

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,861

3,861

3,861

当期末残高

714,150

381,030

173,511

554,541

678,801

678,801

5,881

1,941,611

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

51,579

51,579

1,997,052

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

41,691

当期純利益

 

 

37,829

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,283

1,283

1,283

当期変動額合計

1,283

1,283

5,144

当期末残高

50,296

50,296

1,991,908

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

 移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②商品・原材料(包装材料等を除く)

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③貯蔵品・その他原材料

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、採卵施設、原乳生産施設及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、動物(採卵用鶏)については採卵期間にわたり日割償却を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15~38年

構築物

10~15年

機械及び装置

7~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ.生産卸売事業

 生産卸売事業では、鶏肉、鶏卵、牛乳等の生産、加工、販売を行っており、主に産直型の生活協同組合や宅配会社を顧客としております。原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

 製品の販売から生じる収益は、値引き、リベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。

ロ.直販事業

 直販事業では、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売することを履行義務としております。原則として、商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

112,311

117,272

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産」の内容と同一であります。

 

2.子会社への貸付金に係る貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(子会社分)

81,688

93,253

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、子会社に対して貸付を行っておりますが、㈲むつみ牧場の財政状態が悪化したことにより、貸倒引当金を計上しております。

 貸倒引当金は、当該子会社の実質債務超過相当分を回収不能であると見積って計上しております。

 当該子会社の今後の業績の推移によっては回収可能性に関して見直しを行う必要が生じ、計上すべき貸倒引当金が変動し将来の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

80,814千円

70,851千円

土地

31,521

31,521

112,336

102,373

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

350,000千円

400,000千円

1年内返済予定の長期借入金

106,235

96,651

長期借入金

435,840

420,852

892,075

917,503

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

580,124千円

590,332千円

長期金銭債権

435,719

464,363

短期金銭債務

392,645

345,399

 

3 保証債務

 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈲篠目三谷(借入債務)

30,000千円

㈲篠目三谷(借入債務)

30,000千円

㈲菊川農場(借入債務)

504,396

㈲菊川農場(借入債務)

441,969

㈲むつみ牧場(借入債務)

30,000

㈲むつみ牧場(借入債務)

30,000

㈱チキン食品(借入債務)

76,320

㈱チキン食品(借入債務)

63,600

640,716

565,569

 

※4 圧縮記帳額

 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

69,139千円

69,139千円

構築物

33,113

33,113

機械及び装置

79,213

79,482

ソフトウエア

213

213

181,679

181,949

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

152,701千円

128,405千円

仕入高等

910,127

979,779

営業取引以外の取引による取引高

12,735

21,800

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度62%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃

483,471千円

519,249千円

給料及び手当

340,976

375,850

賞与引当金繰入額

18,279

20,323

退職給付費用

14,971

14,708

役員退職慰労引当金繰入額

4,322

3,770

貸倒引当金繰入額

43

1,690

減価償却費

47,173

77,545

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

35千円

-千円

35

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

動物

266千円

422千円

266

422

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

316千円

5,619千円

機械及び装置

168

72

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

0

ソフトウェア

90

575

5,691

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

251,933

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

251,933

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

有償支給未実現利益

476千円

 

466千円

棚卸資産評価損

1,588

 

1,206

賞与引当金

12,644

 

13,624

未払事業税

3,422

 

2,153

未払金

16,853

 

12,401

関係会社株式評価損

1,357

 

1,397

退職給付引当金

90,980

 

101,407

役員退職慰労引当金

18,802

 

12,879

減損損失

9,187

 

9,457

貸倒引当金

25,592

 

30,474

その他

9,019

 

8,637

繰延税金資産小計

189,924

 

194,105

評価性引当額

△54,977

 

△53,811

繰延税金資産合計

134,947

 

140,294

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△22,635

 

△23,021

繰延税金負債合計

△22,635

 

△23,021

繰延税金資産の純額

112,311

 

117,272

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

2.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.3

 

△10.6

住民税均等割

3.2

 

8.6

評価性引当額の調整

3.1

 

△6.1

税額控除

△11.3

 

△3.2

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△6.7

その他

△1.2

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.9

 

14.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,218,849

83,464

7,499

73,055

2,294,814

1,196,254

 

構築物

484,676

45,789

20,154

530,466

337,120

 

機械及び装置

1,161,307

81,026

5,056

93,831

1,237,277

889,632

 

車両運搬具

93,922

12,747

10,936

106,670

88,287

 

工具、器具及び備品

194,113

17,166

5,022

16,894

206,257

169,903

 

動物

9,808

15,760

9,808

11,951

15,760

6,311

 

土地

768,217

3,111

186

(186)

771,142

 

建設仮勘定

39,359

133,194

121,587

50,967

 

4,970,255

392,261

149,160

(186)

226,822

5,213,355

2,687,510

無形固定資産

商標権

4,923

944

387

3,979

2,183

 

ソフトウエア

43,631

5,575

1,816

7,906

47,389

22,785

 

その他

2,070

2,070

 

50,625

5,575

2,760

8,294

53,440

24,969

(注)1.「当期減少額」の欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

3.機械及び装置「当期増加額」のうち34,091千円は冷凍食品工場のフライヤー設備増設、10,729千円は平飼い卵の生産設備によるものであります。

4.建物「当期増加額」のうち28,914千円は、平飼い卵の生産設備によるものであります。

5.国庫補助金等により取得した固定資産の取得価額は、圧縮後のものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

83,909

13,477

222

97,164

賞与引当金

41,456

44,668

41,456

44,668

役員退職慰労引当金

61,647

3,770

24,400

41,017

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。