1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを認識しております。そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っております。
なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時点では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。
①【連結貸借対照表】
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
未収入金 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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使用権資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産(純額) |
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|
|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
補填金収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
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|
補助金収入 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
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固定資産売却損 |
|
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
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固定資産圧縮損 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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【連結包括利益計算書】
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
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(単位:千円) |
||
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産 合計 |
||||||
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|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の 包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産 合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の 包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
段階取得に係る差損益(△は益) |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
㈲篠目三谷
㈱ゆめファーム
秋川牧園(常州)農業有限公司
㈲菊川農場
㈱チキン食品
㈲むつみ牧場
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
㈲篠目三谷 |
12月31日 |
|
㈱ゆめファーム |
12月31日 |
|
秋川牧園(常州)農業有限公司 |
12月31日 |
|
㈲菊川農場 |
1月31日 |
|
㈱チキン食品 |
1月31日 |
|
㈲むつみ牧場 |
2月28日 |
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、各社決算日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
製品・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・原材料(包装材料等を除く)
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品・その他原材料
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、採卵施設、原乳生産施設等及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、動物(採卵用鶏)については採卵期間にわたり日割償却を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
15~38年 |
|
構築物 |
10~15年 |
|
機械装置 |
7~10年 |
ロ 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
在外連結子会社は、リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.生産卸売事業
生産卸売事業では、鶏肉、鶏卵、牛乳等の生産、加工、販売を行っており、主に産直型の生活協同組合や宅配会社を顧客としております。原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。
製品の販売から生じる収益は、値引き、リベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益はその不確実性が解消される際に著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、認識しております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について引き続き棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
なお、対価については、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ.直販事業
直販事業では、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売することを履行義務としております。原則として、商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。
なお、対価については、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却について、㈲篠目三谷は15年間での均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
116,795 |
125,704 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に基づいて企業の分類を行い、繰延税金資産は、将来の課税所得見込額、期末における将来減算一時差異のスケジューリング等を考慮して、将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産は、決算日において国会で成立している税率に基づいて、当該資産が実現される年度に適用されると予想される税率により算定しております。
将来の課税所得については、過去の業績や近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかなどを勘案し、将来一定水準の課税所得が生じると見込んでおりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、その時の業績や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、また、業績の悪化等により企業の分類の変更となった場合は、翌期の連結財務諸表において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
3,867,605 |
3,875,348 |
|
減損損失 |
2,704 |
548 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については事業又は会社単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
事業用資産については、資産グループに減損の兆候が識別され、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。遊休資産については、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画や正味売却価額を基礎に見積っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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建物及び構築物 |
80,814千円 |
70,851千円 |
|
土地 |
31,521 |
31,521 |
|
計 |
112,336 |
102,373 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金 |
350,000千円 |
400,000千円 |
|
短期借入金(1年内返済予定の長期借入金) |
106,235 |
96,651 |
|
長期借入金 |
435,840 |
420,852 |
|
計 |
892,075 |
917,503 |
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
152,660千円 |
152,660千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
110,480 |
110,750 |
|
無形固定資産 その他 |
336 |
336 |
|
計 |
263,477 |
263,746 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
運賃 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
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|
のれん償却額 |
|
|
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
35千円 |
-千円 |
|
その他(動物) |
3,256 |
292 |
|
計 |
3,291 |
292 |
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他(動物) |
616千円 |
6,537千円 |
|
計 |
616 |
6,537 |
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
1,320千円 |
5,619千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
194 |
72 |
|
その他(工具、器具及び備品) |
0 |
0 |
|
その他(動物) |
525 |
- |
|
その他(ソフトウェア) |
90 |
- |
|
計 |
2,130 |
5,691 |
※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
|
山口県萩市 |
事業用資産 |
土地 |
2,517 |
|
山口県周南市 |
遊休資産 |
土地 |
186 |
当社グループは、事業用資産については事業又は会社単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
事業用資産について、正味売却価額又は使用価値により測定し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき、固定資産税評価額の変動率等を用いて補正し算定しております。
遊休資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については都道府県基準地価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
|
山口県萩市 |
事業用資産 |
土地 |
362 |
|
山口県周南市 |
遊休資産 |
土地 |
186 |
当社グループは、事業用資産については事業又は会社単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
事業用資産について、正味売却価額又は使用価値により測定し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき、固定資産税評価額の変動率等を用いて補正し算定しております。
遊休資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については都道府県基準地価額に基づき算定しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△4,856千円 |
7,129千円 |
|
組替調整額 |
- |
△8,026 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△4,856 |
△896 |
|
法人税等及び税効果額 |
1,481 |
△386 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,375 |
△1,283 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
△5,447 |
13,847 |
|
その他の包括利益合計 |
△8,822 |
12,564 |
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,179,000 |
- |
- |
4,179,000 |
|
合計 |
4,179,000 |
- |
- |
4,179,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
9,877 |
1 |
- |
9,878 |
|
合計 |
9,877 |
1 |
- |
9,878 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
41,691 |
10 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
41,691 |
利益剰余金 |
10 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,179,000 |
- |
- |
4,179,000 |
|
合計 |
4,179,000 |
- |
- |
4,179,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,878 |
- |
- |
9,878 |
|
合計 |
9,878 |
- |
- |
9,878 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
41,691 |
10 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
41,691 |
利益剰余金 |
10 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
696,356 |
千円 |
968,035 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
696,356 |
|
968,035 |
|
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに秋川牧園(常州)農業有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債等の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
225,269 |
千円 |
|
固定資産 |
193,037 |
|
|
流動負債 |
△70,485 |
|
|
固定負債 |
△169,293 |
|
|
為替換算調整勘定 |
5,464 |
|
|
支配獲得時までの既取得価格 |
△19,300 |
|
|
段階取得に係る差損 |
1,765 |
|
|
当該会社株式の取得価額 |
166,458 |
|
|
当該会社の現金及び現金同等物 |
92,673 |
|
|
差引:当該会社取得のための支出 |
73,784 |
|
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産卸売事業における生産設備(機械装置及び運搬具等)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産卸売事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、取引先等に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。返済は最長で決算日後12年であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び経営管理部等が各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち41.9%が大口顧客(グリーンコープ生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券(*2) |
112,219 |
112,219 |
- |
|
資産計 |
112,219 |
112,219 |
- |
|
(1)短期借入金(*3) |
1,365,928 |
1,364,095 |
△1,832 |
|
(2)リース債務(流動負債) |
20,343 |
20,309 |
△33 |
|
(3)長期借入金 |
1,858,069 |
1,822,352 |
△35,716 |
|
(4)リース債務(固定負債) |
121,806 |
121,763 |
△43 |
|
負債計 |
3,366,147 |
3,328,521 |
△37,625 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
17,714 |
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券(*2) |
101,069 |
101,069 |
- |
|
資産計 |
101,069 |
101,069 |
- |
|
(1)短期借入金(*3) |
1,564,124 |
1,561,072 |
△3,051 |
|
(2)リース債務(流動負債) |
5,572 |
5,549 |
△23 |
|
(3)長期借入金 |
1,713,918 |
1,643,460 |
△70,457 |
|
(4)リース債務(固定負債) |
138,515 |
138,441 |
△73 |
|
負債計 |
3,422,130 |
3,348,523 |
△73,606 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非上場株式 |
17,714 |
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
696,356 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
926,308 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
18,386 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,641,052 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
968,035 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
929,885 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
37,614 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,935,536 |
- |
- |
- |
(注)2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,365,928 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
439,150 |
343,728 |
289,994 |
208,464 |
576,733 |
|
リース債務 |
20,343 |
9,064 |
11,201 |
10,104 |
9,698 |
81,737 |
|
合計 |
1,386,272 |
448,214 |
354,929 |
300,098 |
218,162 |
658,470 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,564,124 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
503,728 |
349,994 |
266,797 |
147,472 |
445,927 |
|
リース債務 |
5,572 |
8,958 |
8,589 |
8,906 |
9,236 |
102,825 |
|
合計 |
1,569,696 |
512,686 |
358,583 |
275,703 |
156,708 |
548,752 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価。
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
94,586 |
- |
- |
94,586 |
|
投資信託 |
- |
17,632 |
- |
17,632 |
|
資産計 |
94,586 |
17,632 |
- |
112,219 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
101,069 |
- |
- |
101,069 |
|
資産計 |
101,069 |
- |
- |
101,069 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
短期借入金 |
- |
1,364,095 |
- |
1,364,095 |
|
リース債務(流動負債) |
- |
20,309 |
- |
20,309 |
|
長期借入金 |
- |
1,822,352 |
- |
1,822,352 |
|
リース債務(固定負債) |
- |
121,763 |
- |
121,763 |
|
負債計 |
- |
3,328,521 |
- |
3,328,521 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
短期借入金 |
- |
1,561,072 |
- |
1,561,072 |
|
リース債務(流動負債) |
- |
5,549 |
- |
5,549 |
|
長期借入金 |
- |
1,643,460 |
- |
1,643,460 |
|
リース債務(固定負債) |
- |
138,441 |
- |
138,441 |
|
負債計 |
- |
3,348,523 |
- |
3,348,523 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で投資信託は、取引金融機関から提示された価格によって評価
しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しており
ます。
短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務(流動負債)、長期借入金、リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
94,586 |
27,751 |
66,835 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
17,632 |
10,252 |
7,379 |
|
|
小計 |
112,219 |
38,004 |
74,215 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
112,219 |
38,004 |
74,215 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 17,714千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
101,069 |
27,751 |
73,318 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
101,069 |
27,751 |
73,318 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
101,069 |
27,751 |
73,318 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 17,714千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
18,296 |
8,026 |
- |
|
合計 |
18,296 |
8,026 |
- |
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職給付金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(従業員の自己都合による期末退職金要支給額の100%)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
298,047千円 |
320,466千円 |
|
退職給付費用 |
31,110 |
31,608 |
|
退職給付の支払額 |
△8,690 |
△4,236 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
320,466 |
347,838 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
320,466千円 |
347,838千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
320,466 |
347,838 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
320,466 |
347,838 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
320,466 |
347,838 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度31,110千円 当連結会計年度31,608千円
当社グループは、ストック・オプションを付与しておりませんので、該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
有償支給未実現利益 |
476千円 |
|
466千円 |
|
棚卸資産評価損 |
1,624 |
|
1,497 |
|
固定資産除却損 |
2,430 |
|
2,502 |
|
有形固定資産評価減 |
516 |
|
462 |
|
賞与引当金 |
14,001 |
|
14,894 |
|
未払事業税 |
4,577 |
|
2,484 |
|
退職給付に係る負債 |
98,477 |
|
110,022 |
|
役員退職慰労引当金 |
18,802 |
|
12,879 |
|
連結会社間内部利益消去 |
2,609 |
|
4,965 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
35,826 |
|
40,872 |
|
減損損失 |
14,609 |
|
15,133 |
|
未払金 |
16,853 |
|
12,401 |
|
その他 |
8,627 |
|
7,518 |
|
繰延税金資産小計 |
219,434 |
|
226,101 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△35,826 |
|
△40,872 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△39,397 |
|
△30,561 |
|
評価性引当額小計 |
△75,224 |
|
△71,434 |
|
繰延税金資産合計 |
144,210 |
|
154,667 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
- |
|
△15 |
|
有形固定資産評価差額 |
△14,944 |
|
△14,944 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△22,635 |
|
△23,021 |
|
繰延税金負債合計 |
△37,580 |
|
△37,982 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
106,629 |
|
116,685 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※) |
- |
756 |
35,070 |
35,826 |
|
評価性引当額 |
- |
△756 |
△35,070 |
△35,826 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※) |
- |
5,295 |
35,577 |
40,872 |
|
評価性引当額 |
- |
△5,295 |
△35,577 |
△40,872 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
2.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割 |
3.2 |
|
10.0 |
|
のれん償却額 |
0.7 |
|
2.4 |
|
未実現損益消去 |
0.1 |
|
10.5 |
|
評価性引当額の調整 |
8.9 |
|
△12.2 |
|
税額控除 |
△9.9 |
|
△5.2 |
|
連結子会社との税率差異 |
1.6 |
|
4.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
|
△6.7 |
|
その他 |
△2.1 |
|
3.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.5 |
|
38.6 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は重要性が増したため、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた△0.5%は、「連結子会社との税率差異」1.6%、「その他」△2.1%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
生産卸売 |
直販 |
||
|
鶏肉 |
2,656,789 |
203,269 |
2,860,059 |
|
冷食 |
2,062,798 |
214,563 |
2,277,362 |
|
鶏卵 |
700,484 |
120,342 |
820,827 |
|
その他 |
315,841 |
1,118,367 |
1,434,208 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,735,913 |
1,656,543 |
7,392,457 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
5,735,913 |
1,656,543 |
7,392,457 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
生産卸売 |
直販 |
||
|
鶏肉 |
2,926,533 |
195,403 |
3,121,937 |
|
冷食 |
2,249,202 |
221,664 |
2,470,866 |
|
鶏卵 |
696,583 |
121,812 |
818,395 |
|
その他 |
393,184 |
1,153,072 |
1,546,257 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,265,504 |
1,691,952 |
7,957,457 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
6,265,504 |
1,691,952 |
7,957,457 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生産卸売事業」と「直販事業」の2つを報告セグメントとしております。
「生産卸売事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵および牛乳等の生産・販売をしております。「直販事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は各セグメントにおける製造原価の状況を勘案し、双方協議に基づいて取引を行っております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
生産卸売 |
直販 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
生産卸売 |
直販 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
7,854,776 |
8,431,259 |
|
セグメント間取引消去 |
△462,319 |
△473,802 |
|
連結財務諸表の売上高 |
7,392,457 |
7,957,457 |
(単位:千円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
452,376 |
441,947 |
|
のれんの償却額 |
△3,648 |
△3,648 |
|
全社費用(注) |
△436,973 |
△441,496 |
|
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) |
11,754 |
△3,198 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。
(単位:千円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
6,279,676 |
6,037,626 |
|
全社資産(注) |
770,801 |
1,088,498 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
7,050,478 |
7,126,124 |
(注)全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金他)、長期投資資金(投資有価証券他)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額(注) |
連結財務諸表計上額 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減価償却費 |
403,583 |
464,993 |
18,814 |
23,348 |
422,398 |
488,342 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
979,749 |
433,632 |
45,614 |
61,718 |
1,025,364 |
495,351 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに属さない本社の構築物及び工具、器具及び備品等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
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生産卸売 |
直販 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
5,735,913 |
1,656,543 |
7,392,457 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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グリーンコープ生活協同組合連合会 |
1,692,817 |
生産卸売事業 |
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生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 |
1,241,501 |
生産卸売事業 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
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生産卸売 |
直販 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
6,265,504 |
1,691,952 |
7,957,457 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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グリーンコープ生活協同組合連合会 |
1,778,320 |
生産卸売事業 |
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生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 |
1,315,895 |
生産卸売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
合計 |
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生産卸売 |
直販 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
合計 |
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生産卸売 |
直販 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
合計 |
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生産卸売 |
直販 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
合計 |
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生産卸売 |
直販 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員 |
秋川 實 |
- |
- |
代表取締役会長 |
(被所有) 直接10.4 |
当社の 代表取締役 会長 |
子会社株式の取得 |
166,458 |
- |
- |
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債権の譲受 |
56,000 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.子会社株式の取得については、独立した第三者による株式評価の結果を基礎として合理的に決定しております。
2.債権の譲受については、秋川牧園(常州)農業有限公司への長期貸付金を帳簿価額と同額で譲受けたものであります。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当連結会計年度において、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
523.57円 |
523.35円 |
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1株当たり当期純利益 |
23.58円 |
6.76円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
98,290 |
28,185 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益(千円) |
98,290 |
28,185 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
4,169 |
4,169 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
859,965 |
1,100,000 |
1.02 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
505,963 |
464,124 |
0.63 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
20,343 |
5,572 |
4.15 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,858,069 |
1,713,918 |
0.68 |
2026年~2036年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
121,806 |
138,515 |
4.19 |
2026年~2032年 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
3,366,147 |
3,422,130 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
503,728 |
349,994 |
266,797 |
147,472 |
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リース債務 |
8,958 |
8,589 |
8,906 |
9,236 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
3,776,477 |
7,957,457 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(千円) |
△67,350 |
47,125 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△48,349 |
28,185 |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△)(円) |
△11.60 |
6.76 |