|
回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,494 |
1,280 |
1,370 |
1,100 |
1,050 |
|
最低株価 |
(円) |
680 |
1,021 |
1,036 |
1,024 |
980 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第43期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX スタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第42期及び第43期の比較指標を、配当込みTOPIXに変更しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1979年5月 |
無農薬無投薬の健康安全な自然食品の製造及び販売を目的として、山口県山口市に秋川食品株式会社(資本金3,000千円)を設立し、健康鶏卵の製造販売を開始。 |
|
1980年11月 |
健康牛乳の本格的な販売開始。 |
|
1981年3月 |
仁保有機農業研究会の設立に参加し、有機野菜の健康な食べ物づくり運動を展開。 |
|
1981年4月 |
健康若鶏の無投薬飼育技術の開発。 |
|
1982年3月 |
牛肉、豚肉の生産販売を開始。 |
|
1984年1月 |
健康牛乳の生産者である有限会社秋川牧園へ出資(出資比率54.6% 後に 有限会社あきかわ牛乳)し、同社は当社の子会社となる。 |
|
1985年3月 |
健康加工食品(加工冷凍食品)の製造販売を開始。 |
|
1986年11月 |
チキンスープの生産能力増強のためスープ工場を増設。 |
|
1987年9月 |
食肉保存用の大型冷凍庫を設置。 |
|
1988年12月 |
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会と取引開始。 |
|
1988年12月 |
西日本地区の量販店と取引開始。 |
|
1990年12月 |
健康食肉の生産能力増強のため本社工場にパックセンター(食肉包装工場)を設置。 |
|
1993年11月 |
販売の全国展開のためのブランド化を目指し、株式会社秋川牧園に商号を変更。 |
|
1993年11月 |
健康加工食品の生産能力増強のため、本社工場に冷凍食品工場を設置。 |
|
1993年11月 |
高品質の健康鶏卵生産能力増強のため、本社工場に採卵農場を設置。 |
|
1995年6月 |
消費者情報の収集と「健康安全・高品質の食べ物づくり」のブランド浸透のため、直売店「牧園倶楽部」東広島店をゆめタウン東広島店内にオープン。 |
|
1996年3月 |
有限会社秋川牧園(後に 有限会社あきかわ牛乳)への出資金の全額を譲渡し、同社は当社の子会社でなくなる。 |
|
1997年1月 |
首都圏への販売力強化のため、東京営業所を東京都港区に設置。 |
|
1997年6月 |
関東地区の量販店と取引開始。 |
|
1997年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
1998年6月 |
直売店「牧園倶楽部」閉鎖。 |
|
1999年4月 |
有限会社あきかわ牛乳(連結子会社)の出資口数の52%を取得。 |
|
2000年3月 |
有限会社菊川農場(現 連結子会社)の出資口数の全てを取得。 |
|
2000年3月 |
株式会社スマイル生活(連結子会社)を設立。 |
|
2002年2月 |
有限会社むつみ牧場(現 連結子会社)の出資口数の10%を取得。 |
|
2002年2月 |
冷凍食品の生産能力増強と品質向上のため、冷凍食品工場を増設。 |
|
2004年9月 |
株式会社スマイル生活を吸収合併。 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2005年1月 |
株式会社チキン食品の株式を100%取得し、連結子会社とする。 |
|
2009年3月 |
株式会社ゆめファーム(現 連結子会社)を設立。 |
|
2009年12月 |
有限会社あきかわ牛乳(連結子会社)の出資口数の残り全てを取得し、100%子会社とする。 |
|
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
|
2010年5月 |
有限会社篠目三谷の株式を追加取得し、連結子会社とする。 |
|
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
|
2013年8月 |
東京営業所閉鎖。 |
|
2018年3月 |
冷凍食品の生産能力増強のため、冷凍食品第3工場を増設。 |
|
2021年7月 |
有限会社あきかわ牛乳を吸収合併。 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から、スタンダード市場に移行。 |
|
2023年11月 |
直販事業の販売増加に応えるため、新物流センターを建設。 |
|
2024年3月 |
秋川牧園(常州)農業有限公司の株式を100%取得し、連結子会社とする。 |
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(㈱秋川牧園)及び連結子会社6社(㈲篠目三谷、㈱ゆめファーム、㈲菊川農場、㈱チキン食品、㈲むつみ牧場及び秋川牧園(常州)農業有限公司で構成されております。
また、資本関係はないものの協力関係がある生産農場とともに、農薬・化学肥料・抗生物質等の薬物・化学添加物に頼らない安全な食肉、加工食品、鶏卵、牛乳、一般食品等に関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)生産卸売事業
主要な製品は、食肉、加工食品、鶏卵及び牛乳等であります。
食肉、加工食品は、㈲菊川農場と当社の協力農場において生産された若鶏等を、㈱チキン食品等において一次処理加工を行い、当社で製品化し、販売しております。中国においては、秋川牧園(常州)農業有限公司が若鶏の生産・販売を行っております。
鶏卵は、㈲篠目三谷において生産された鶏卵を、当社において製品化し、販売しております。
牛乳は、㈲むつみ牧場で生産した原乳を、当社において製品化し、販売しております。
販売先としましては、生協、量販店、小売店等であります。
(2)直販事業
生産卸売事業等において製造された製品と、外部取引先より仕入れた商品を会員様に販売しております。
以上当社グループについて、主なものを図示すると次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈲菊川農場 (注)1 |
山口県下関市 菊川町大字久野 |
3,000 |
鶏肉の生産 |
100 |
鶏肉の仕入 建物等の賃貸 資金援助あり 役員の兼任あり |
|
㈱チキン食品 (注)1 |
山口県山口市 仁保下郷 |
60,000 |
鶏肉の一次処理加工 |
100 |
鶏肉の一次処理 資金援助あり 役員の兼任あり |
|
㈲むつみ牧場 (注)2.3.4 |
山口県萩市大字 高佐下 |
3,000 |
原乳の生産 |
48 [52] |
原乳の仕入 建物等の賃貸 資金援助あり 役員の兼任あり |
|
㈲篠目三谷 (注)1.2.3 |
山口県山口市 阿東篠目 |
10,000 |
鶏卵の生産 |
49 [48] |
鶏卵の仕入 土地の賃貸 資金援助あり 役員の兼任あり |
|
㈱ゆめファーム (注)2.3 |
山口県山口市 仁保下郷 |
500 |
青果の生産 |
48 [42] |
青果の仕入 資金援助あり 役員の兼任あり |
|
秋川牧園(常州) 農業有限公司 (注)1 |
江蘇省常州市 (中華人民共和国) |
202,500 |
鶏肉の生産・販売 |
100 |
資金援助あり 役員の兼任あり |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有割合は50%以下ですが、実質的に支配しているため、連結子会社に含めております。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で、外数となっております。
4.債務超過会社で債務超過の額は、2025年2月末日時点で93,253千円となっております。
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
生産卸売事業 |
|
( |
|
直販事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
生産卸売事業 |
|
( |
|
直販事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
2.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、月給社員について表示しております。
3.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。