1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長秋川正は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しております。

 当社グループは、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 当社グループは、2025年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

 財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果をふまえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基礎的な要素が機能しているかを評価いたしました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とし、全社的な内部統制、IT統制、及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社について評価の対象とし、関係者への質問、記録の検証等の手続きを実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。なお、連結子会社6社については、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から、僅少であると判断し、全社的な内部統制の範囲に含めておりません。

 また、業務プロセスについては、当社グループは鶏肉、加工食品、鶏卵、牛乳などの食品の生産・製造・販売を行う会社であり、国内子会社は農産物の生産・製造を主たる事業としていることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高及び棚卸資産が適切であると判断し、当該指標を用いております。財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果をふまえ、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)及び棚卸資産を指標に、概ね2/3以上を基準として重要な事業拠点を選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である「売掛金」「棚卸資産」「未収入金」「買掛金」「売上」「売上原価」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、固定資産の減損、関係会社投融資の評価、繰延税金資産の回収可能性に関するプロセスを評価対象に追加しております。

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、代表取締役社長秋川正は、2025年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4【付記事項】

 付記すべき事項はありません。

 

5【特記事項】

 特記すべき事項はありません。