当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調が持続しました。その一方で、米国の通商政策による景気の下振れリスクや物価上昇の継続などにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。食品業界につきましては、原材料や人件費など様々なコストが上昇する中で、実質所得の伸び悩みを背景に消費者の節約意識は高まっており、厳しい事業環境となっております。
当社グループにつきましては、冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加え、製品の値上げ効果もあり、売上高は増加しました。利益面につきましては、原材料・包材や運賃等の様々なコストアップに加えて、人件費の上昇の影響がありましたが、販売の増加及び値上げによるプラス要因により増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、40億73百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は15百万円（前年同期は99百万円の営業損失）、経常利益は39百万円（前年同期は58百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は19百万円（前年同期は48百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（生産卸売事業）
生産卸売事業につきましては、冷凍加工食品及び鶏卵の販売が好調に推移したことや製品の値上げ効果も加わり、売上高は増加しました。利益面につきましては、原材料や包材等の様々なコストアップに加えて、人件費の上昇の影響がありましたが、販売の増加及び値上げによるプラス要因により増益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、32億40百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は２億29百万円（前年同期比61.2％増）となりました。
（直販事業）
当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、会員数が引き続き伸長したことに加え、値上げ効果もあり、売上高は増加しました。利益面につきましては、運賃等のコストアップ要因がありましたが、販売の増加や値上げの効果に加えて、ピッキング等の業務の効率改善により増益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、８億32百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は13百万円（前年同期は11百万円の営業損失）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、27億76百万円（前連結会計年度末は29億33百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億57百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品の増加（51百万円）及び現金及び預金の減少（２億13百万円）などによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、41億30百万円（前連結会計年度末は41億92百万円）となり、前連結会計年度末と比べ61百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物（純額）の減少（40百万円）などによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、26億45百万円（前連結会計年度末は26億88百万円）となり、前連結会計年度末と比べ43百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少（35百万円）などによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、20億97百万円（前連結会計年度末は22億50百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億53百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（１億43百万円）などによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、21億64百万円（前連結会計年度末は21億86百万円）となり、前連結会計年度末と比べ22百万円減少いたしました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が39百万円（前年同期は67百万円の損失）となり、減価償却費（２億38百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（２億２百万円）、長期借入金の返済による支出（２億３百万円）等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ２億13百万円減少し、７億54百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は２億21百万円（前年同期は２億13百万円の獲得）になりました。
これは主として、税金等調整前中間純利益（39百万円）に対して、減価償却費（２億38百万円）、仕入債務の増加額（49百万円）、賞与引当金の増加額（45百万円）等から、未収入金の増加額（46百万円）等を控除した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億11百万円（前年同期は３億12百万円の使用）になりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出（２億２百万円）等を控除した結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億21百万円（前年同期は71百万円の獲得）になりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出（２億３百万円）、配当金の支払額（41百万円）等を控除した結果によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,040千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。