当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国の経済は、緩やかな回復の動きが継続したものの、不安定な国際情勢の継続、中国経済の減速、為替相場の急激な変動、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。食品業界につきましては、原材料や人件費など様々なコストが上昇する中で、実質所得の減少を背景とした消費者の節約シフトが進んでおり、厳しい事業環境となっております。
当社グループにつきましては、コロナ禍の終息に伴う宅配特需からの反動減の影響がありましたが、2024年3月に連結子会社化した秋川牧園(常州)農業有限公司が加わったことや、製品の値上げ効果等により売上高は増加しました。利益面につきましては、売上増及び値上げによるプラス要因がありましたが、人財の確保に向けての人件費の増加や昨年11月に建設した新直販物流センターの償却負担といった今後の成長に向けての戦略的投資要因に加えて、円安による飼料価格の高止まりなど様々な仕入コストの上昇、飼料価格安定基金からの補填金収入の減少等の要因により減益となりました。
直近におきましては、飼料価格が10月から値下げに転じたというプラス要因に加えて、卸販売及び直販の双方における販売強化、値上げの浸透、各工場の生産性向上など様々な取り組みを精力的に進めているところであります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、37億76百万円(前年同期比4.0%増)、営業損失は99百万円(前年同期は47百万円の営業利益)、経常損失は58百万円(前年同期は1億27百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は48百万円(前年同期は86百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(生産卸売事業)
生産卸売事業につきましては、中国において鶏肉の生産と販売を展開する秋川牧園(常州)農業有限公司が連結子会社に加わったことや、日本国内における製品の値上げ効果等により、売上高は増加しました。利益面につきましては、人件費の上昇や2024年2月に行った冷凍設備の更新投資に伴う減価償却費の増加といったコストアップ要因に加えて、在庫水準の調整に伴うミート工場及び冷凍食品工場の生産性の低下、鶏卵の販売減に伴う需給バランスの悪化等の要因により減益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、29億60百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は1億42百万円(前年同期比30.0%減)となりました。
(直販事業)
当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、値上げ効果がありましたが、コロナ禍の終息に伴う宅配特需からの反動減により売上高は対前年比で減少しました。利益面につきましては、売上の減少要因に加えて、昨年11月に建設した新物流センターの減価償却費の増加や人件費の上昇、会員募集費の積極的な投入などのコストアップ要因により減益となりました。8月以降は販売が前年を上回る良い流れが継続しております。10月からはさらに値上げも行いつつ損益改善を図ってまいります。
この結果、直販事業の売上高は、8億16百万円(前年同期比2.4%減)、営業損失は11百万円(前年同期は58百万円の営業利益)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、27億52百万円(前連結会計年度末は28億61百万円)となり、前連結会計年度末と比べ1億9百万円減少いたしました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少(70百万円)及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少(58百万円)などによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、42億86百万円(前連結会計年度末は41億89百万円)となり、前連結会計年度末と比べ97百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加(49百万円)によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、25億59百万円(前連結会計年度末は24億91百万円)となり、前連結会計年度末と比べ68百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加(1億29百万円)によるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、23億62百万円(前連結会計年度末は23億72百万円)となり、前連結会計年度末と比べ9百万円減少いたしました。主な要因は、リース債務の増加(13百万円)、役員退職慰労引当金の減少(22百万円)、長期借入金の減少(13百万円)によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、21億15百万円(前連結会計年度末は21億87百万円)となり、前連結会計年度末と比べ71百万円減少いたしました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純損失が67百万円(前年同期は1億28百万円の税金等調整前中間純利益)となり、長期借入れによる収入(3億円)、減価償却費(2億40百万円)等から、有形固定資産の取得による支出(3億3百万円)、長期借入金の返済による支出(2億74百万円)等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、6億70百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2億13百万円(前年同期は1億98百万円の獲得)になりました。
これは主として、税金等調整前中間純損失(67百万円)に対して、減価償却費(2億40百万円)、売上債権の減少額(61百万円)等から、未収入金の増加額(66百万円)、役員退職慰労引当金の減少額(22百万円)等を控除した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億12百万円(前年同期は3億61百万円の使用)になりました。
これは主として、有形固定資産の売却による収入(4百万円)等から、有形固定資産の取得による支出(3億3百万円)等を控除した結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は71百万円(前年同期は84百万円の獲得)になりました。
これは主として、長期借入れによる収入(3億円)、短期借入金の純増額(89百万円)等から、長期借入金の返済による支出(2億74百万円)、配当金の支払額(41百万円)等を控除した結果によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,248千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。