当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等の効果により、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いています。
しかしながら、個人消費については力強さを欠いており、また、中国をはじめ海外経済減速の影響による輸出の減少や国内の株式市場への波及が懸念されるなど、本格的な景気回復への兆しが見えない状況で推移しました。
食品業界においても、円安水準の定着に伴う原材料価格の高騰が企業のコストアップ要因となり、他方で、消費者の節約志向が続くなど、総じて厳しい事業環境となりました。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の今後の影響は不透明ですが、実現すれば食品業界に大きな変動をもたらすと予想されるため、引き続き動向に注視しつつ、着実に対応してまいります。
当社グループは、このように対応の難しい事業環境に柔軟かつスピーディに対処するため、コスト削減と販売の拡大を軸に従来の基本施策を踏襲した経営基盤強化に取り組んでいます。
本年６月には、当社の組織強化の一環として、昨年導入した「事業本部制」の機能強化を図るため、事業本部を６本部制（製粉事業、食品事業、海外事業、ＣＳ事業、生産・技術、開発本部）に再編する機構改革を実施しました。これにより、全社レベルでの意思決定の迅速化を推進し、経営資源の全体最適配分を図っていきます。
また、本年９月に松田食品工業㈱と資本提携を行いました。当社グループには、同社と同じ大豆加工食品を扱うオーケー食品工業㈱があり、今回の資本提携により、事業多角化の一翼である「大豆関連食品事業」の強化・発展を目指します。
同じく本年９月には、当社グループの複数の通販サイトを統合し、当社グループの商品をワンストップで購入できるインターネット通販サイト「ニップンネットモール」を開設しました。
この結果、当社グループの当期の業績は、売上高は１,５５１億２千２百万円（前年同期比105.1％）、営業利益は５０億３千６百万円（同134.2％）、経常利益は５９億５千７百万円（同140.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４０億１千５百万円（同128.0％）となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
①製粉事業
外国産小麦の政府売渡価格が本年４月から５銘柄平均（税込価格）で、3.0％引き上げられたことに伴い、当社は製品の価格改定を実施しました。
当社グループにおいては、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズや食の多様化に対応した新商品の開発や提案営業、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地での講習会・講演会の開催など、活発な営業活動を展開しました。新規連結効果などもあり、小麦粉の売上高は前年同期を上回りました。
以上により、製粉事業の売上高は５１１億１千８百万円（前年同期比100.9％）、営業利益は１７億６千４百万円（同170.2％）となりました。
②食品事業
業務用食品では、各種展示会への出展、イタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開した結果、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用食品では、「オーマイこんな小麦粉ほしかったキャンペーン」をはじめとするキャンペーンの実施、店頭での売場提案など、営業活動を推進しました。昨年発売して好評を頂いている「オーマイ ラザニエッテ」では新商品の「オーマイ ラザニエッテ ホワイト」を発売し、味のバリエーション化を図りました。また、「おいしく、食で健康に」をテーマとした「オーマイPLUS」シリーズでは、人気のアマニ油を使用したマヨネーズやドレッシング、パスタソースなどの幅広い商品展開により、消費者への認知度が高まり、売上が好調に推移しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。
冷凍食品類では、多様化するライフスタイルに対応した商品展開を目指し、手間を惜しまず丁寧に仕込んでおいしさを追求した「オーマイ プレミアムゴールド 至福のパスタ」、昼食だけでなく、間食、夜食としても手軽に食べられる「オーマイ ライトミール」、ごはんもメインも一皿で一度に楽しめるワンプレートタイプの「オーマイ よくばりプレート」など、商品ラインアップを充実させました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。
また、中食関連食品の売上高は、前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は８８５億７千５百万円（前年同期比107.5％）、営業利益は３１億８千５百万円（同119.5％）となりました。
③その他事業
アマニをはじめとする、健康促進への効果が期待される食品素材類の売上が引き続き好調に推移したことによりヘルスケア事業の売上高は、前年同期を上回りました。ペットケア事業、エンジニアリング事業の売上高も、前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は１５４億２千８百万円（前年同期比105.5％）、営業利益は８千８百万円（同477.8％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１９億７千２百万円増加し、１４８億２千万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、７２億５千５百万円の収入となりました（前年同期は３３億９千万円の収入）。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が５６億４千８百万円、減価償却費が３７億１百万円となったこと、法人税等の支払により１６億３百万円の支出があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２６億３千５百万円の支出となりました（前年同期は３４億８千７百万円の支出）。この主な要因は、固定資産の取得により２１億２千７百万円の支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２６億３千８百万円の支出となりました（前年同期は２９億２千９百万円の収入）。この主な要因は、自己株式を２０億２百万円取得したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１３億９千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。