第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る

四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,601	16,510
受取手形及び売掛金	40,326	39,850
商品及び製品	15,938	15,008
仕掛品	284	32
原材料及び貯蔵品	20,592	18,432
その他	3,771	3,896
貸倒引当金	△152	△142
流動資産合計	94,362	93,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 29,664	※１ 29,256
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 18,136	※１ 17,448
土地	34,636	34,632
建設仮勘定	1,867	1,779
その他（純額）	※１ 2,043	※１ 1,847
有形固定資産合計	86,349	84,965
無形固定資産
のれん	392	218
その他	739	699
無形固定資産合計	1,131	917
投資その他の資産
投資有価証券	61,335	58,518
その他	6,297	5,933
貸倒引当金	△585	△388
投資その他の資産合計	67,047	64,063
固定資産合計	154,527	149,945
資産合計	248,890	243,534

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,672	23,821
短期借入金	20,883	26,491
未払法人税等	1,542	1,750
賞与引当金	500	548
その他	14,017	13,744
流動負債合計	64,616	66,356
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	15,454	10,394
退職給付に係る負債	4,723	4,548
役員退職慰労引当金	963	889
その他	15,596	14,415
固定負債合計	46,738	40,247
負債合計	111,354	106,604
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	10,666	10,668
利益剰余金	88,389	91,438
自己株式	△1,608	△3,606
株主資本合計	109,688	110,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,419	21,595
繰延ヘッジ損益	△7	△13
為替換算調整勘定	947	956
退職給付に係る調整累計額	△1,414	△1,274
その他の包括利益累計額合計	22,945	21,263
新株予約権	46	77
非支配株主持分	4,854	4,848
純資産合計	137,535	136,930
負債純資産合計	248,890	243,534

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	147,650	155,122
売上原価	110,091	115,122
売上総利益	37,559	40,000
販売費及び一般管理費	※１ 33,807	※１ 34,963
営業利益	3,752	5,036
営業外収益
受取利息	21	32
受取配当金	516	776
その他	384	419
営業外収益合計	921	1,228
営業外費用
支払利息	227	192
その他	199	116
営業外費用合計	427	308
経常利益	4,247	5,957
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	1	111
負ののれん発生益	491	-
その他	4	-
特別利益合計	497	111
特別損失
固定資産除売却損	37	113
事業構造改善費用	-	※２ 296
段階取得に係る差損	131	-
その他	54	9
特別損失合計	223	419
税金等調整前四半期純利益	4,521	5,648
法人税、住民税及び事業税	1,083	1,773
法人税等調整額	272	△138
法人税等合計	1,356	1,635
四半期純利益	3,165	4,013
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	30	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,135	4,015

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	3,165	4,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,221	△1,854
繰延ヘッジ損益	11	△5
為替換算調整勘定	△128	△9
退職給付に係る調整額	127	138
持分法適用会社に対する持分相当額	15	51
その他の包括利益合計	2,247	△1,678
四半期包括利益	5,413	2,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,362	2,333
非支配株主に係る四半期包括利益	50	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,521	5,648
減価償却費	3,868	3,701
のれん償却額	172	173
負ののれん発生益	△491	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△37	△207
事業構造改善費用	-	296
受取利息及び受取配当金	△537	△808
支払利息	227	192
投資有価証券売却損益（△は益）	△22	△120
投資有価証券評価損益（△は益）	10	2
持分法による投資損益（△は益）	△8	△77
為替差損益（△は益）	9	△18
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	40	115
段階取得に係る差損益（△は益）	131	-
売上債権の増減額（△は増加）	1,024	491
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,978	3,344
仕入債務の増減額（△は減少）	1,139	△3,947
その他	△1,444	△576
小計	5,625	8,210
利息及び配当金の受取額	550	843
利息の支払額	△229	△194
法人税等の支払額	△2,555	△1,603
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,390	7,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△100	△936
投資有価証券の取得による支出	△916	△673
投資有価証券の売却による収入	620	950
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	37	-
固定資産の取得による支出	△2,593	△2,127
固定資産の売却による収入	6	7
貸付けによる支出	△613	△0
貸付金の回収による収入	52	37
その他	21	107
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,487	△2,635

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	458	631
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	4,000	-
長期借入れによる収入	545	1,595
長期借入金の返済による支出	△872	△1,681
自己株式の取得による支出	△0	△2,002
自己株式の売却による収入	0	-
リース債務の返済による支出	△189	△181
配当金の支払額	△994	△994
非支配株主への配当金の支払額	△18	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,929	△2,638
現金及び現金同等物に係る換算差額	△68	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,763	1,972
現金及び現金同等物の期首残高	12,202	12,847
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,966	※１ 14,820

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増した天津全順食品有限公司を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
	272百万円	272百万円

　２　保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
従業員	34百万円	25百万円
その他	0	－
計	35	25

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
販売運賃及び諸掛	17,491百万円	18,399百万円
給与手当等	8,445	8,641
退職給付費用	480	476
減価償却費	468	486

※２　事業構造改善費用

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

事業構造改善の一環として、主に連結子会社で実施した食品事業倉庫の除却、解体等に係る費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	15,723百万円	16,510百万円
有価証券勘定	1	－
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△758	△1,689
現金及び現金同等物	14,966	14,820

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	994	6.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	994	6.0	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	994	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	978	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,652	82,371	133,023	14,627	147,650	－	147,650
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,088	270	1,358	805	2,164	△2,164	－
計	51,741	82,641	134,382	15,432	149,815	△2,164	147,650
セグメント利益	1,036	2,665	3,701	18	3,720	31	3,752

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「製粉事業」セグメントにおいて、東福製粉㈱の株式を取得したことにより、負ののれん発生益を

計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては491百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,118	88,575	139,693	15,428	155,122	－	155,122
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,062	268	1,330	858	2,189	△2,189	－
計	52,180	88,843	141,024	16,287	157,311	△2,189	155,122
セグメント利益	1,764	3,185	4,950	88	5,038	△2	5,036

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	18円97銭	24円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,135	4,015
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,135	4,015
普通株式の期中平均株式数（千株）	165,341	163,985
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円96銭	24円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	36	168
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。