(1) 業績
当期におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に雇用情勢や一部企業の収益に改善の動きがみられたものの、株式市場をはじめ景気の動向には力強さが見受けられませんでした。また、中国などの新興国諸国における経済成長の鈍化が明らかとなるなど、先行きの不透明感が強まる状況となりました。個人消費については、消費者の節約志向を背景に二極化現象が一層強まる状況となりました。
食品業界においては、少子高齢化により国内市場が縮小していく中、販売競争の激化や食の安全・安心に対する関心が一層高まりました。
当社グループは、このような事業環境に柔軟かつスピーディに対処するため、コスト削減と販売の拡大を軸に、従来の基本施策を踏襲した事業基盤強化に取り組んでおります。
昨年６月には、組織強化の一環として一昨年導入した「事業本部制」の機能強化を図るため、事業本部を６本部制（製粉事業、食品事業、海外事業、ＣＳ事業、生産・技術、開発本部）に再編する機構改革を実施し、全社レベルでの意思決定の迅速化を図り、経営資源の全体最適配分を推進致しました。
昨年９月には、松田食品工業株式会社と資本提携を行いました。当社グループには、同社と同じ業界に属するオーケー食品工業株式会社があり、今回の資本提携により、事業多角化の一翼である大豆関連食品事業の強化・発展を目指します。
本年３月には、当社グループのニップンドーナツホールディングス株式会社がドーナツショップ等を展開する大和フーヅ株式会社の全株式を取得することを決定し、事業強化の取り組みを進めております。
これらの結果、当社グループの当期の業績は、売上高は３，１１６億２千８百万円（前期比104.4％）、営業利益は１１０億９千３百万円（同132.0％）、経常利益は１２６億６千６百万円（同129.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は８２億２千２百万円（同117.8％）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
＜製粉事業＞
当期においては、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で、３．０％引き上げられ、昨年１０月には、５銘柄平均（税込価格）で５．７％引き下げられました。それに伴い、当社はそれぞれ製品価格の改定を実施しております。
当社グループにおいては、品質管理の強化に努める一方で、お客様の課題を解決しながら、ニーズに合った新商品の開発、技術講習会や経営セミナーの開催等、積極的な営業活動を展開しました。その結果、小麦粉の売上高は前年を上回りました。
副製品のふすまの売上高はほぼ前年並みとなりました。
以上により、製粉事業の売上高は１，０３０億７千１百万円（前期比101.4％）、営業利益は３９億１千８百万円（同170.7％）となりました。
＜食品事業＞
業務用食品では、各種展示会への出展やイタリア料理技術講習会の開催等、きめの細かいマーケティング活動を継続的に実施しました。パスタ類については、販売が堅調に推移し、業務用食品の売上高は前年を上回りました。
家庭用加工食品では、オーマイブランド誕生６０周年を記念した「オーマイプレゼントキャンペーン」をはじめとする販促活動や、店頭や売場の提案営業を積極的に推進し、定番商品の拡売に努めました。本年２月には、業界初となる液体レトルトもんじゃ生地「オーマイ どんなもんじゃ！？」、専門店のようなサクッと軽い衣を楽しめる「極（ごく）」シリーズ「オーマイ 極さくり 天ぷら粉」、ワンランク上の高級シリーズ「オーマイ まぜて絶品Premiumパスタソース」などの販売を開始しています。加えて、発売から２年目を迎える「オーマイ ラザニエッテ」シリーズもお客様からの高い評価を受け、好調に推移しました。また、当社の取り扱う健康素材のアマニ油入りドレッシングについては、すでに販売している「和風たまねぎ」「ごま」に加え、健康系ドレッシングでは珍しい「シーザーサラダ」、さっぱりとした香りが人気の「青じそ」の２品を投入し、バラエティ化に取り組んでいます。これらの結果、家庭用加工食品の売上高は前年を上回りました。
家庭用冷凍食品では、価格帯、ボリュームなど様々なニーズに対応した新商品を販売し、主力商品である家庭用高級パスタの「オーマイ プレミアム」シリーズの全面リニューアルを実施しました。また、トレー入り米飯や、主食とメインのおかずがワンプレートになった「オーマイ よくばりプレート」シリーズのラインアップを拡充させております。さらに、「おいしく健康に気づかう」をテーマにした「オーマイPLUS」シリーズを家庭用冷凍食品へも展開し、糖質を抑えた冷凍パスタや食物繊維を豊富に含む冷凍パンケーキなど、新たな需要の掘り起こしを図っております。これらの結果、家庭用冷凍食品の売上高は前年を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は１，７７４億１千７百万円（前期比106.5％）、営業利益は６７億８千１百万円（同119.5％）となりました。
＜その他事業＞
ヘルスケア事業は、アマニ関連商品等が好調で、売上高は前年を上回りました。ペットケア事業についても売上高は前年を上回りましたが、エンジニアリング事業の売上高は前年を下回りました。
以上により、その他事業の売上高は３１１億３千９百万円（前期比102.9％）、営業利益は３億６千７百万円（同95.7％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ７９億２千８百万円増加し、２０７億７千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、２０６億７千５百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が１１８億４千４百万円、減価償却費が７５億６千４百万円となったこと、たな卸資産が３７億６千４百万円減少したこと、法人税等の支払額が２７億８千３百万円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６３億３千６百万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により６２億６千４百万円支出したことによるものであります
財務活動によるキャッシュ・フローは、６２億１千万円の支出となりました。この主な要因は、自己株式の取得により３６億１千万円支出したこと及び配当金の支払額が１９億７千２百万円あったことによるものであります。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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製粉事業（百万円） |
104,609 |
81.9 |
|
食品事業（百万円） |
96,001 |
103.6 |
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その他（百万円） |
20,619 |
105.2 |
|
合計（百万円） |
221,229 |
92.2 |
（注）１．金額は期間中の平均販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
製粉事業（百万円） |
103,071 |
101.4 |
|
食品事業（百万円） |
177,417 |
106.5 |
|
その他（百万円） |
31,139 |
102.9 |
|
合計（百万円） |
311,628 |
104.4 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ファミリーマート |
34,808 |
11.7 |
37,609 |
12.1 |
|
伊藤忠商事株式会社 |
32,955 |
11.0 |
33,995 |
10.9 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
今後のわが国経済は、国内株式市場や円相場などが不安定な状況の中、新興国経済の減速による世界情勢への影響も懸念され、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
食品業界においても、人口減少や少子高齢化による国内における市場規模の縮小、また企業間競争の激化もあり、厳しい経営環境が続くものと思われます。
また、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の大筋合意もあり、今後の外国産小麦の売渡制度のあり方には大きな変化が予想されるため、引き続き動向を注視しつつ、着実に対応してまいります。
当社グループでは、現在、基本施策を踏襲した単年度の経営基盤強化策に取り組んでおり、その重点項目として、①全事業領域におけるローコストオペレーションの推進、②事業構造・事業ポートフォリオの再構築、③グループ全体最適経営の推進、④変化への対応、⑤ＣＳＲ経営の推進の５項目を掲げております。当社グループは、これら５つの方針に基づき、個々の具体的な経営施策を実行しながら経営基盤の強化と収益力の向上に取り組むとともに、海外事業を含めたグローバルな視点でのグループ経営を重視し、ステークホルダーの皆様に対する社会的責任を果たしつつ、存在感のある多角的食品企業として持続的成長と企業価値の向上を目指し、今後も邁進してまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況、業界動向の変動
当社グループでは、経済状況や業界動向の変動による影響を受けないような体制作りに力を入れておりますが、予想を超える変動があった場合、または投融資先・取引先の破綻等があった場合、損害を被ることがあります。
(2) 麦政策の変更に伴う原料価格の変動
平成19年４月より外国産小麦の売渡制度が変更され、年間複数回の価格変動制及びＳＢＳ（売買同時契約）方式が導入されましたが、原料価格が上昇した場合、販売価格への転嫁が確実に行われないと、業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) ＷＴＯ・ＦＴＡ・ＴＰＰの進捗と麦政策のさらなる改革の進展
当社グループの基幹事業（製粉、プレミックス、パスタ事業）の分野において、現在進められておりますＷＴＯ（世界貿易機関）・ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＥＰＡ（経済連携協定）・ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の進捗、さらなる麦政策及び国家貿易のあり方等の見直し状況により、小麦・小麦粉・小麦二次加工品等に関する制度の大幅な変更、小麦調達方式の変更、関連業界再編等が考えられ、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。
(4) 海外進出に潜在するリスク
当社グループでは、米国やアジア地域において事業を行っておりますが、これら海外市場への事業進出において、現地の法律・規制の変更やテロ・紛争・クーデター・政変の発生、疫病の流行、大規模災害等により、事業活動に支障をきたす可能性があります。
(5) 健康食品及びペットフードに関する制度の変更
当社グループでは、生活関連事業として健康食品を取り扱っておりますが、健康食品に関わる制度の変更によって、当社の健康食品事業に重大な影響を受ける可能性があります。また、ペットケア事業としてペットフードを取り扱っておりますが、ペットフードに関わる制度の変更によって、当社のペットケア事業に重大な影響を受ける可能性があります。
(6) 商品の安全性
近年、食品の安全性に対するニーズや規制はますます厳しくなっております。当社グループでは、商品の品質保証体制の確立に向けて取り組みを強化しておりますが、想定外の要因（異物混入（人的要因含む）、原料由来の原因等）により、商品回収を行う可能性があります。
(7) 原材料等の調達の安定性
当社グループでは、原材料の安定的かつ低コストな調達を実現できるよう努力しておりますが、市況の変動・原油価格高騰等による調達コストや人件費・物流費等の諸経費の高騰、自然災害・地球温暖化の影響、流行性疾患の大流行等による原材料の品質の低下及び世界的な需給逼迫による調達難、海外調達品の現地政情不安や港湾スト等の物流障害による供給不可のリスクが、業績に悪影響を与える可能性があります。
(8) 為替の変動
当社グループでは、原材料・商品を海外から調達しており、為替相場の変動によってその調達コストに影響を受けます。また、在外子会社の損益・財務状況等について、円貨換算による影響を受けます。
(9) ふすま価格の変動
ふすまは小麦粒の外皮で主として飼料として用いられております。国内ふすまの価格は、輸入ふすま、競合する飼料原料等の影響により変動し、当社グループの業績の不安定要因となる可能性があります。
(10) コンピュータシステムのトラブル・データ漏洩
当社グループでは、安定的なコンピュータシステム運営に努力しておりますが、予測不可能な事象によりシステムにトラブルが起こった場合、業務に支障をきたすことが考えられます。また、不正アクセス等への情報セキュリティ対策には充分な対応をしておりますが、予期し得ない事象により、個人情報を含むデータの漏洩があった場合、対応費用が発生します。
(11) 災害による影響
当社グループでは、安全な操業や事故防止体制の確立を図るとともに、自然災害発生時の被害を極力抑えるような体制作りを強化しております。しかし、予想を超える事象（大規模災害等）が発生した場合、大きな損害を被ったり、商品の製造・出荷に支障をきたすことが考えられます。
(12) 法的規制の影響
当社グループでは、国内外の法的規制等の適用を受けています。コンプライアンスの強化に努めておりますが、規制強化や指摘等により、事業活動の制限や対応費用が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
当社は、バリラ社（イタリア）と同社パスタ製品の日本国内における独占販売に関する取引契約を締結しております。契約期間は平成29年３月31日まで、その後１年毎に延長されます。
当社グループ（当社及び連結子会社）は当社の中央研究所及び開発本部が中心となって、顧客のニーズにマッチした差別化された新製品、新技術の開発を目標に、顧客及び関連部門との連携を密にして研究開発を行っております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は２８億５百万円であります。
(1) 製粉事業
小麦粉をはじめとする穀粉類について、それぞれの原料の品質特性に関する研究、物理的あるいは化学的な性状に関する研究を行い、小麦粉関連製品の品質向上に努めております。また、小麦粉等のパン、ケーキ、めん等への加工性に関する総合的研究を行い、風味に特徴のある小麦粉関連製品や新たな性状・機能性をもつ製品等の開発を行っております。
分析関係では、安全・安心に関わる分析技術の開発を進めるとともに、試験所に関する国際規格ＩＳＯ１７０２５の認定を取得するなど、分析の信頼性向上に努めております。
製粉事業に係る研究開発費は７億４千２百万円であります。
(2) 食品事業
ベーカリー向けプレミックス、コーティングミックス、外食産業向け和風プレミックス、外食産業向け冷凍食品、ベーカリー向け冷凍生地、スーパー、コンビニエンス・ストアー向けめん類、パスタ、パスタソース、レトルト食品、ベーカリー向けホイップクリーム、家庭用食品等各種食品の開発や、弁当、総菜類の調理メニューの開発に取り組んでおります。
コーン製品、米粉については、スナック、ベーカリー、和菓子等最終商品の試作を含め、ユーザーへの提案を重視した開発を行っております。
当連結会計年度中の主な成果としては、簡便・本格にこだわった「オーマイ ラザニエッテ」、健康、機能性を付加した「オーマイ ＰＬＵＳ」シリーズのマヨネーズ・ドレッシング、調理済み個食冷凍パスタ商品「オーマイ プレミアム」・「至福のパスタ」・「ライトミール」シリーズ、トレー入り米飯、業務用プレミックス「ニップン セレクションシリーズ」、「ハンディパックシリーズ」の開発等が挙げられます。
食品事業に係る研究開発費は１３億８千６百万円であります。
(3) その他事業
①ペットフード事業
当社及びエヌピーエフジャパン株式会社が中心となって、嗜好性や健康に配慮した、主食用ペットフード及び副食用ペットフードの研究開発を行っております。
②エンジニアリング事業
粉粒体関係、小麦粉二次加工関係の機械装置及びこれに付帯する制御装置、情報処理の研究、開発を行っております。
③バイオ関連事業
バイオテクノロジーを応用した研究開発に取り組んでおり、小麦新品種の育成を公的研究機関等と共同で行っております。また、微生物の利用技術の開発、新規な分析技術の研究開発等も行っております。
④その他
植物に含まれる機能性成分の基礎並びに応用研究を行っており、大学や公的研究機関等とも共同研究を行っております。また、これらの成分を利用した機能性食品素材、健康食品、化粧品等の開発にも取り組んでおります。
その他事業に係る研究開発費は６億７千６百万円であります。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
①貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
②棚卸資産の評価基準
当社グループの販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け市場価格が変動しますが、その評価基準として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。
③有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は３，１１６億２千８百万円（前期比104.4％）、経常利益は１２６億６千６百万円（同129.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は８２億２千２百万円（同117.8％）となりました。
①売上高の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
②売上原価、販売費及び一般管理費の分析
当社グループの売上原価の売上高に占める割合は、前連結会計年度では74.5％でありましたが、当連結会計年度の売上原価率は、73.9％となりました。
販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、前連結会計年度では22.7％でありましたが、当連結会計年度では、22.5％となりました。
③営業外損益、特別損益の分析
営業外収益として、受取利息が前連結会計年度に７千万円、当連結会計年度に８千万円、受取配当金が前連結会計年度に９億５千５百万円、当連結会計年度に１２億８千８百万円計上されています。
営業外費用として、支払利息が前連結会計年度に４億４千６百万円、当連結会計年度に３億７千５百万円計上されています。
特別利益として、固定資産売却益が前連結会計年度に１千８百万円、当連結会計年度に３千３百万円計上され、投資有価証券売却益が前連結会計年度に１千万円、当連結会計年度に３億３千万円計上されています。
特別損失として、減損損失が前連結会計年度に３億２千２百万円、当連結会計年度に５億９千７百万円計上され、事業構造改善費用が当連結会計年度に３億６千５百万円計上されています。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。