第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,601	22,432
受取手形及び売掛金	40,326	41,775
商品及び製品	15,938	14,955
仕掛品	284	42
原材料及び貯蔵品	20,592	18,029
繰延税金資産	1,262	1,463
その他	2,508	2,540
貸倒引当金	△152	△221
流動資産合計	94,362	101,017
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	77,360	77,058
減価償却累計額	△47,695	△48,150
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 29,664	※２,※３ 28,907
機械装置及び運搬具	103,839	105,431
減価償却累計額	△85,703	△88,111
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※３ 18,136	※２,※３ 17,319
土地	※３ 34,636	※３ 34,239
建設仮勘定	1,867	3,035
その他	10,202	10,122
減価償却累計額	△8,158	△8,382
その他（純額）	※２,※３ 2,043	※２,※３ 1,739
有形固定資産合計	86,349	85,242
無形固定資産	1,131	833
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 61,335	※１,※３ 55,370
長期貸付金	995	865
繰延税金資産	1,186	1,183
退職給付に係る資産	104	106
その他	※３ 4,010	※３ 3,613
貸倒引当金	△585	△313
投資その他の資産合計	67,047	60,826
固定資産合計	154,527	146,902
資産合計	248,890	247,919

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 27,672	※３ 27,976
短期借入金	※３ 20,883	※３ 24,685
未払法人税等	1,542	2,770
未払費用	9,952	10,774
賞与引当金	500	528
その他	4,064	4,905
流動負債合計	64,616	71,641
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	※３ 15,454	※３ 11,387
繰延税金負債	12,781	9,738
退職給付に係る負債	4,723	5,972
役員退職慰労引当金	963	930
その他	2,815	2,505
固定負債合計	46,738	40,534
負債合計	111,354	112,176
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	10,666	10,669
利益剰余金	88,389	91,834
自己株式	△1,608	△2,354
株主資本合計	109,688	112,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,419	19,915
繰延ヘッジ損益	△7	△38
為替換算調整勘定	947	608
退職給付に係る調整累計額	△1,414	△2,293
その他の包括利益累計額合計	22,945	18,192
新株予約権	46	117
非支配株主持分	4,854	5,043
純資産合計	137,535	135,743
負債純資産合計	248,890	247,919

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	298,511	311,628
売上原価	222,363	230,281
売上総利益	76,147	81,347
販売費及び一般管理費
販売運賃及び諸掛	35,116	37,073
貸倒引当金繰入額	61	44
給与手当等	16,876	17,270
退職給付費用	964	978
減価償却費	995	977
その他	13,728	13,909
販売費及び一般管理費合計	※１ 67,741	※１ 70,253
営業利益	8,406	11,093
営業外収益
受取利息	70	80
受取配当金	955	1,288
固定資産賃貸料	316	297
持分法による投資利益	80	198
為替差益	306	－
有価証券売却益	62	19
その他	322	316
営業外収益合計	2,114	2,201
営業外費用
支払利息	446	375
固定資産賃貸原価	49	30
為替差損	-	53
その他	216	168
営業外費用合計	712	627
経常利益	9,807	12,666
特別利益
固定資産売却益	※２ 18	※２ 33
投資有価証券売却益	10	330
負ののれん発生益	491	－
その他	12	－
特別利益合計	533	363

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別損失
固定資産除売却損	※３ 86	※３ 202
投資有価証券評価損	10	6
減損損失	※４ 322	※４ 597
事業構造改善費用	－	※５ 365
段階取得に係る差損	131	－
その他	114	14
特別損失合計	664	1,186
税金等調整前当期純利益	9,676	11,844
法人税、住民税及び事業税	2,623	3,899
法人税等調整額	△43	△506
法人税等合計	2,579	3,392
当期純利益	7,097	8,451
非支配株主に帰属する当期純利益	116	229
親会社株主に帰属する当期純利益	6,981	8,222

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	7,097	8,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,842	△3,551
繰延ヘッジ損益	△10	△30
為替換算調整勘定	588	△351
退職給付に係る調整額	22	△879
持分法適用会社に対する持分相当額	25	29
その他の包括利益合計	※１ 9,468	※１ △4,784
包括利益	16,565	3,667
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	16,369	3,464
非支配株主に係る包括利益	195	202

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,240	10,666	83,519	△1,607	104,818
会計方針の変更による累積的影響額			△124		△124
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,240	10,666	83,395	△1,607	104,694
当期変動額
剰余金の配当			△1,988		△1,988
親会社株主に帰属する当期純利益			6,981		6,981
連結範囲の変動			1		1
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
自己株式の消却					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	4,994	△0	4,993
当期末残高	12,240	10,666	88,389	△1,608	109,688

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,609	3	363	△1,436	13,539	－	3,278	121,636
会計方針の変更による累積的影響額							△1	△125
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,609	3	363	△1,436	13,539	－	3,276	121,510
当期変動額
剰余金の配当								△1,988
親会社株主に帰属する当期純利益								6,981
連結範囲の変動								1
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								0
自己株式の消却								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,810	△10	583	22	9,405	46	1,578	11,030
当期変動額合計	8,810	△10	583	22	9,405	46	1,578	16,024
当期末残高	23,419	△7	947	△1,414	22,945	46	4,854	137,535

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,240	10,666	88,389	△1,608	109,688
当期変動額
剰余金の配当			△1,972		△1,972
親会社株主に帰属する当期純利益			8,222		8,222
連結範囲の変動			53		53
自己株式の取得				△3,610	△3,610
自己株式の処分		1		4	6
自己株式の消却		△1	△2,857	2,859	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		3			3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	3,445	△746	2,701
当期末残高	12,240	10,669	91,834	△2,354	112,389

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	23,419	△7	947	△1,414	22,945	46	4,854	137,535
当期変動額
剰余金の配当								△1,972
親会社株主に帰属する当期純利益								8,222
連結範囲の変動								53
自己株式の取得								△3,610
自己株式の処分								6
自己株式の消却								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,503	△30	△339	△879	△4,753	71	188	△4,493
当期変動額合計	△3,503	△30	△339	△879	△4,753	71	188	△1,791
当期末残高	19,915	△38	608	△2,293	18,192	117	5,043	135,743

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,676	11,844
減価償却費	8,030	7,564
負ののれん発生益	△491	－
退職給付に係る資産及び負債の増減額	129	△315
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△142	△33
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	△202
減損損失	322	597
事業構造改善費用	－	365
受取利息及び受取配当金	△1,025	△1,368
支払利息	446	375
投資有価証券売却損益（△は益）	△37	△343
投資有価証券評価損益（△は益）	10	6
為替差損益（△は益）	△296	46
持分法による投資損益（△は益）	△80	△198
固定資産売却損益（△は益）	△18	△33
固定資産除却損	90	210
段階取得に係る差損益（△は益）	131	－
売上債権の増減額（△は増加）	△582	△1,541
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,582	3,764
仕入債務の増減額（△は減少）	1,464	328
未払消費税等の増減額（△は減少）	407	△69
その他債権の増減額（△は増加）	△496	316
その他債務の増減額（△は減少）	528	440
その他	377	679
小計	14,874	22,431
利息及び配当金の受取額	1,034	1,405
利息の支払額	△440	△378
法人税等の支払額	△3,665	△2,783
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,803	20,675

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△96	△903
固定資産の取得による支出	△6,833	△6,264
固定資産の売却による収入	32	92
投資有価証券の取得による支出	△2,995	△1,189
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,782	1,762
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 37	－
貸付けによる支出	△642	△9
貸付金の回収による収入	86	87
その他の投資の増減額	△24	87
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,653	△6,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	522	△1,488
長期借入れによる収入	2,775	3,801
長期借入金の返済による支出	△3,672	△2,575
自己株式の取得による支出	△0	△3,610
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△1,988	△1,972
非支配株主への配当金の支払額	△19	△5
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△430	△360
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,813	△6,210
現金及び現金同等物に係る換算差額	309	△199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	645	7,928
現金及び現金同等物の期首残高	12,202	12,847
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,847	※１ 20,776

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

43社

主要な連結子会社名

ニップンドーナツ㈱、日本リッチ㈱、ニップンエンジニアリング㈱、エヌピーエフジャパン㈱、エヌエフフローズン㈱、ニップン冷食㈱、オーマイ㈱、松屋製粉㈱、ニップン商事㈱、㈱ファーストフーズ、オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマト、東福製粉㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱ニップンロジス

（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社17社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

14社（非連結子会社6社、関連会社8社）

主要な会社名

㈱ニップンロジス、千葉グレーンセンター㈱

なお、重要性が増したことにより、天津全順食品有限公司を持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社11社及び関連会社16社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　　　会社名　　　　　　　　　　　　決算日　　　　　

Pasta Montana, L.L.C.他9社　　　　12月31日　　＊

＊ ： 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

時価法

③たな卸資産

商品及び製品

当社及び国内連結子会社は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

当社及び国内連結子会社は、即時販売方式が適用される原材料については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法、在外連結子会社は、定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　４～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行なうものとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの有効性評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、主として５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額は軽微です。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１．概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

①（分類１）から（分類５）に係る分類要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△120百万円は、「定期預金の増減額」△96百万円、「その他」△24百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	5,007百万円	5,317百万円

※２　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	272百万円	272百万円

※３　担保に供している資産

（１）担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	2,656百万円	2,360百万円
機械装置	1,322	1,393
土地	2,381	2,380
有形固定資産（その他）	15	17
投資有価証券	226	256
投資その他の資産（その他）	461	445
計	7,063	6,853

上記物件のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	2,007百万円	1,749百万円
機械装置	1,286	1,367
土地	1,254	1,255
有形固定資産（その他）	15	17
投資その他の資産（その他）	300	283
計	4,865	4,673

（２）担保資産に対応する債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	3,430百万円	2,880百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）	3,070	2,481
支払手形及び買掛金	1,089	1,106
計	7,590	6,467

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,570百万円	1,380百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）	2,652	2,262
計	4,222	3,642

４　連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入について保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
従業員	34百万円	20百万円
その他	0	-
計	35	20

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	2,688百万円	2,805百万円

※２　固定資産売却益は、土地等の売却益であります。

※３　固定資産除売却損は、土地、機械装置等の除却損及び売却損であります。

※４　減損損失

以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類
東京都渋谷区	本社ビル	建物他

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の本社ビルについては、当社の本社移転の意思決定により利用が見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（322百万円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
埼玉県戸田市	遊休資産	土地、建物他
新潟県新潟市	事業用資産	建物

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、事業用資産については事業所移転の意思決定により利用が見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。特別損失に計上した金額は597百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

※５　事業構造改善費用は事業構造改善の一環として、主に既存設備に係る撤去費用や除却損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	11,925百万円	△6,097百万円
組替調整額	30	121
税効果調整前	11,955	△5,975
税効果額	3,113	△2,424
その他有価証券評価差額金	8,842	△3,551
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	43	△85
組替調整額	△60	41
税効果調整前	△16	△44
税効果額	△5	△13
繰延ヘッジ損益	△10	△30
為替換算調整勘定：
当期発生額	588	△351
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△303	△1,564
組替調整額	327	391
税効果調整前	24	△1,172
税効果額	1	△292
退職給付に係る調整額	22	△879
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	25	29
その他の包括利益合計	9,468	△4,784

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	170,148	－	－	170,148
自己株式
普通株式　　　　（注）１，２	4,718	1	0	4,719

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとして の新株予約権	－	－	－	－	－	46
合計		－	－	－	－	－	46

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	994	6.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	994	6.0	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	994	利益剰余金	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　　　（注）１	170,148	－	5,100	165,048
自己株式
普通株式　　　　（注）２，３	4,719	4,681	5,111	4,290

（注）１．普通株式の発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく取得4,678千株及び単元未満株式の買取り

３千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく消却5,100千株、ストックオプションの権利行使による処分10千株及び単元未満株式の買増し請求０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとして の新株予約権	－	－	－	－	－	117
合計		－	－	－	－	－	117

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	994	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	978	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,288	利益剰余金	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	13,601百万円	22,432百万円
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△753	△1,656
現金及び現金同等物	12,847	20,776

※２　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに東福製粉㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東福製粉㈱株式の取得価額と東福製粉㈱取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,030百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,251

負ののれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△491

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△2,096

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△419

評価差額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,177

少数株主持分　　　　　　　　　　　　　　　　　△1,436

前期末持分法適用簿価　　　　　　　　　　　　　　△587

段階取得に係る差損　　　　　　　　　　　　　　　　131

東福製粉㈱株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　559

東福製粉㈱現金及び現金同等物　　　　　　　　　　△596

差引：東福製粉㈱取得による収入　　　　　　　　　　 37

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主に、食品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,541	1,887	653
機械装置及び運搬具	806	674	132
有形固定資産　その他	26	26	－
計	3,374	2,588	786

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,541	2,072	468
機械装置及び運搬具	673	618	55
計	3,215	2,691	524

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	261	198
１年超	524	325
計	786	524

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	265	247
減価償却費相当額	265	247

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	16	16
１年超	23	24
計	40	41

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で行うこととしており、投機目的やハイリスクな取引は原則として行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高報告を行うことによってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

社債は、借入金の返済資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を策定するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	連結貸借対照表計上額 （※）	時価（※）	差額
(1) 現金及び預金	13,601	13,601	－
(2) 受取手形及び売掛金	40,326	40,326	－
(3) 投資有価証券	51,132	51,132	－
(4) 支払手形及び買掛金	(27,672)	(27,672)	－
(5) 短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）	(18,795)	(18,795)	－
(6) 社債	(10,000)	(10,082)	△82
(7) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	(17,542)	(17,458)	84
(8) デリバティブ取引	(11)	(11)	－

（※）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	連結貸借対照表計上額 （※）	時価（※）	差額
(1) 現金及び預金	22,432	22,432	－
(2) 受取手形及び売掛金	41,775	41,775	－
(3) 投資有価証券	45,435	45,435	－
(4) 支払手形及び買掛金	(27,976)	(27,976)	－
(5) 短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）	(17,305)	(17,305)	－
(6) 社債	(10,000)	(10,097)	△97
(7) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	(18,768)	(18,702)	65
(8) デリバティブ取引	(54)	(54)	－

（※）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、主に金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	10,203	9,935

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	13,473	－	－	－
受取手形及び売掛金	40,326	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	201	192	120
(2) その他	－	95	339	－
合計	53,799	296	531	120

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	22,313	－	－	－
受取手形及び売掛金	41,775	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	407	112	191
(2) その他	－	200	177	－
合計	64,088	608	290	191

（注４）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	18,795	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	5,000	－	5,000
長期借入金	2,088	6,956	2,953	3,070	506	1,967
合計	20,883	6,956	2,953	8,070	506	6,967

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	17,305	－	－	－	－	－
社債	－	－	5,000	－	5,000	－
長期借入金	7,380	2,973	4,412	919	1,312	1,768
合計	24,685	2,973	9,412	919	6,312	1,768

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	49,221	14,300	34,921
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	119	118	1
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	169	155	13
	小計	49,510	14,574	34,936
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	858	997	△138
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	348	401	△53
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	413	432	△18
	小計	1,621	1,832	△211
合計		51,132	16,407	34,725

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,196百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	42,834	13,550	29,283
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	15	15	0
	小計	42,850	13,566	29,284
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,475	1,752	△276
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	591	757	△166
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	517	599	△82
	小計	2,584	3,110	△525
合計		45,435	16,676	28,758

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,618百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	18	3	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	1,738	63	△35
合計	1,757	66	△35

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	1,143	243	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	168	－	△0
③　その他	－	－	－
(3) その他	415	14	△3
合計	1,727	258	△4

３．減損処理を行った有価証券

有価証券の減損処理について、前連結会計年度に10百万円、当連結会計年度に６百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日現在）

該当するものはありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日現在）

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		1,332	－	9
	ユーロ		382	－	△20
合計			1,715	－	△11

（注）時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建 　 米ドル	買掛金	1,101	－	△50
	ユーロ		240	－	△4
	売建 　 米ドル	売掛金	64	－	△0
合計			1,406	－	△54

（注）時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	6,600	5,900	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	5,900	900	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,536百万円	16,330百万円
会計方針の変更による累積的影響額	125	－
会計方針の変更を反映した期首残高	14,661	16,330
勤務費用	757	847
利息費用	233	133
数理計算上の差異の発生額	1,412	588
退職給付の支払額	△735	△1,393
退職給付債務の期末残高	16,330	16,506

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	11,442百万円	13,079百万円
期待運用収益	162	191
数理計算上の差異の発生額	1,109	△975
事業主からの拠出額	931	943
退職給付の支払額	△566	△1,198
年金資産の期末残高	13,079	12,040

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	1,395百万円	1,367百万円
新規連結による減少額	△102	－
退職給付費用	208	211
退職給付の支払額	△90	△143
制度への拠出額	△44	△43
その他	1	9
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	1,367	1,400

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	16,933百万円	17,103百万円
年金資産	△13,724	△12,699
	3,208	4,403
非積立型制度の退職給付債務	1,409	1,462
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,618	5,866
退職給付に係る負債	4,723	5,972
退職給付に係る資産	△104	△106
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,618	5,866

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	757百万円	847百万円
利息費用	233	133
期待運用収益	△162	△191
会計基準変更時差異の費用処理額	85	85
数理計算上の差異の費用処理額	242	305
簡便法で計算した退職給付費用	208	211
確定給付制度に係る退職給付費用	1,365	1,392

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
会計基準変更時差異	85百万円	85百万円
数理計算上の差異	△61	△1,258
合　計	24	△1,172

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
会計基準変更時差異	85百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	1,908	3,167
合　計	1,994	3,167

（8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	43％	47％
株式	43	38
一般勘定	1	1
その他	13	14
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度39％、当連結会計年度37％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	主として0.8％	主として0.8％
長期期待運用収益率	0.0～2.5	0.0～2.5
予想昇給率	0.0～4.6	0.0～4.7

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費	46	76

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　９名	当社取締役　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　123,400株	普通株式　102,200株
付与日	平成26年７月24日	平成27年７月23日
権利確定条件	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
権利行使期間	自平成26年７月25日 至平成56年７月24日	自平成27年７月24日 至平成57年７月23日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	123,400	－
付与	－	102,200
失効	－	－
権利確定	10,800	－
未確定残	112,600	102,200
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	10,800	－
権利行使	10,800	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②単価情報

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　（円）	741	－
付与日における公正な 評価単価　　　　　（円）	504	795

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性　　　　　（注）１	20.3％
予想残存期間　　　　（注）２	１年11か月
予想配当　　　　　　（注）３	12円／株
無リスク利子率　　　（注）４	0.01％

（注）１．１年11か月間（平成25年８月から平成27年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間及び現在在任している取締役の就任から割当日時点までの期間等から割り出した割当日時点における取締役の平均残存在任期間によって見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額	154百万円		246百万円
未払賞与	380		392
退職給付に係る負債	1,759		1,680
有価証券評価損	40		38
未実現固定資産売却益	967		956
固定資産評価損	178		159
その他	2,018		2,410
繰延税金資産小計	5,498		5,884
繰延税金負債との相殺	3,050		3,237
繰延税金資産の純額	2,448		2,647
繰延税金負債
圧縮積立金	3,108		2,892
その他有価証券評価差額金	11,184		8,781
退職給付信託設定益	465		441
その他	1,074		861
繰延税金負債小計	15,833		12,977
繰延税金資産との相殺	3,050		3,237
繰延税金負債の純額	12,783		9,739

（注）１．繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産から控除された金額	3,556百万円		2,442百万円

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産・負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,262百万円		1,463百万円
固定資産－繰延税金資産	1,186		1,183
流動負債－その他	1		1
固定負債－繰延税金負債	12,781		9,738

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△1.2
住民税均等割	1.1		0.7
法人税額の特別控除	△1.2		△1.0
実効税率変更の影響	△1.1		△0.1
在外子会社の税率差異	△0.7		△0.2
その他	△6.8		△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		28.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が444百万円減少し、当連結会計年度に計上されたその他有価証券評価差額金が472百万円、法人税等調整額が19百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が46百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成28年３月31日）

当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品群別に区分した、製粉事業、食品事業、その他事業の３つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位でグループ戦略を立案・決定し事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「製粉事業」、「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「製粉事業」は、主として、小麦粉、ふすま、そば粉等が対象となります。

「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が対象となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	101,673	166,581	268,254	30,256	298,511	－	298,511
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,172	541	2,713	1,684	4,398	△4,398	－
計	103,845	167,123	270,968	31,941	302,909	△4,398	298,511
セグメント利益	2,295	5,676	7,971	384	8,355	50	8,406
セグメント資産	111,359	82,220	193,579	14,505	208,085	40,805	248,890
その他の項目
減価償却費	4,071	3,082	7,153	866	8,020	9	8,030
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	1,819	2,331	4,151	765	4,916	1,443	6,360

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額50百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。

３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は42,908百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,443百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。

５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	103,071	177,417	280,488	31,139	311,628	-	311,628
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,216	534	2,750	1,883	4,634	△4,634	-
計	105,287	177,951	283,239	33,023	316,263	△4,634	311,628
セグメント利益	3,918	6,781	10,699	367	11,067	25	11,093
セグメント資産	106,006	82,272	188,279	14,176	202,455	45,463	247,919
その他の項目
減価償却費	3,688	2,978	6,667	887	7,555	9	7,564
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	1,440	4,144	5,584	1,220	6,805	822	7,628

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額25百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。

３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は47,621百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額822百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。

５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ファミリーマート	34,808百万円	食品事業
伊藤忠商事株式会社	32,955百万円	製粉事業、食品事業

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ファミリーマート	37,609百万円	食品事業
伊藤忠商事株式会社	33,995百万円	製粉事業、食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

			（単位：百万円）
	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	3	319	322

（注）１．「その他」の金額は、情報処理サービス業等に係る金額であります。

２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	製粉事業	食品事業	合計
減損損失	15	581	597

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	製粉事業	食品事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	2	272	52	－	327
当期末残高	69	136	183	－	390

（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	製粉事業	食品事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	19	136	54	－	210
当期末残高	50	－	131	－	181

（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、製粉事業において491百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、東福製粉株式会社の株式を追加取得したことによるものであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	802円19銭	812円65銭
１株当たり当期純利益金額	42円22銭	50円50銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	42円20銭	50円44銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで

あります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,981	8,222
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,981	8,222
普通株式の期中平均株式数（千株）	165,340	162,831
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	94	191
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

当社の連結子会社であるニップンドーナツホールディングス株式会社は、平成28年３月15日開催の取締役会において、大和フーズ株式会社の株式を取得することについて決議を行い、平成28年３月18日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年４月28日付で同社株式を取得し、連結子会社化いたしました。

１．株式取得の目的

大和フーズ株式会社は、ミスタードーナツ及びモスバーガーのフランチャイジーとして店舗展開しており、ニップンドーナツホールディングス株式会社は、事業規模を拡大するともにミスタードーナツのフランチャイジーの立場を強化することとなります。

当社は、ミスタードーナツ事業を展開する株式会社ダスキンとの協力関係を更に強化していきます。

２．株式取得の相手先の名称

株式会社　ゼンショーホールディングス

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

(1) 名称　　　　　大和フーズ株式会社

(2) 事業内容　　　ミスタードーナツ（52店舗）及びモスバーガー（13店舗）のフランチャイジー

(3) 資本金　　　　10百万円

４．株式取得の時期

平成28年４月28日

５．取得した株式の数及び取得後の持分比率

(1) 取得した株式の総数　　　81,569株

(2) 取得後の持分比率　　　　100％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
日本製粉株式会社	第３回無担保社債	平成25年 ４月19日	5,000	5,000	0.389	なし	平成30年 ４月19日
〃	第４回無担保社債	〃	5,000	5,000	0.524	なし	平成32年 ４月17日
合計	－	－	10,000	10,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	5,000	－	5,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	18,795	17,305	0.63	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,088	7,380	0.76	－
１年以内に返済予定のリース債務	357	334	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	15,454	11,387	0.78	平成29年～37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	848	559	－	平成29年～39年
その他の有利子負債	－	－	－	－
合計	37,543	36,967	－	－

（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は　以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,973	4,412	919	1,312
リース債務	245	167	93	27

２．「平均利率」を算定する際の利率は期末のものを使用しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	76,118	155,122	236,414	311,628
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,980	5,648	10,166	11,844
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,120	4,015	7,101	8,222
１株当たり四半期 （当期）純利益金額（円）	12.86	24.48	43.42	50.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	12.86	11.62	18.98	6.97