２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,371	12,536
受取手形	1	1
売掛金	※１ 26,513	※１ 27,150
商品及び製品	12,237	10,950
原材料及び貯蔵品	17,345	15,400
前払費用	176	214
未収入金	※１ 2,241	※１ 2,130
短期貸付金	※１ 4,279	※１ 4,185
1年内回収予定の長期貸付金	※１ 1,098	※１ 915
繰延税金資産	1,013	1,092
その他	776	761
貸倒引当金	－	△25
流動資産合計	70,056	75,314
固定資産
有形固定資産
建物	14,865	14,112
構築物	3,938	3,592
機械装置及び運搬具	10,643	9,265
工具、器具及び備品	405	419
土地	25,678	25,678
リース資産	43	40
建設仮勘定	1,529	2,879
有形固定資産合計	57,104	55,987
無形固定資産	81	71
投資その他の資産
投資有価証券	54,449	48,176
関係会社株式	11,353	11,793
長期貸付金	※１ 5,178	※１ 4,701
前払年金費用	378	403
その他	750	738
貸倒引当金	△495	△341
投資その他の資産合計	71,615	65,472
固定資産合計	128,801	121,531
資産合計	198,857	196,846

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 18,297	※１ 17,757
短期借入金	※１ 16,693	※１ 17,130
1年内返済予定の長期借入金	1,200	6,000
未払金	※１ 306	※１ 452
リース債務	9	9
未払法人税等	1,064	2,318
未払費用	※１ 7,308	※１ 7,661
預り金	※１ 212	※１ 242
その他	399	977
流動負債合計	45,491	52,550
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	11,001	6,201
リース債務	34	30
退職給付引当金	198	180
役員退職慰労引当金	565	545
繰延税金負債	11,544	9,260
その他	1,324	1,313
固定負債合計	34,670	27,532
負債合計	80,161	80,082
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金
資本準備金	10,666	10,666
その他資本剰余金	0	－
資本剰余金合計	10,666	10,666
利益剰余金
利益準備金	3,060	3,060
その他利益剰余金
圧縮積立金	5,997	6,051
別途積立金	32,654	32,654
繰越利益剰余金	32,579	34,841
利益剰余金合計	74,290	76,607
自己株式	△1,491	△2,237
株主資本合計	95,706	97,276
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,949	19,406
繰延ヘッジ損益	△7	△37
評価・換算差額等合計	22,941	19,369
新株予約権	46	117
純資産合計	118,695	116,763
負債純資産合計	198,857	196,846

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 192,371	※２ 200,299
売上原価	※２ 140,241	※２ 143,704
売上総利益	52,129	56,594
販売費及び一般管理費	※１,※２ 46,446	※１,※２ 48,380
営業利益	5,682	8,214
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 1,204	※２ 1,506
その他	※２ 731	※２ 720
営業外収益合計	1,936	2,226
営業外費用
支払利息	※２ 285	※２ 238
その他	※２ 379	※２ 365
営業外費用合計	664	603
経常利益	6,954	9,837
特別利益
投資有価証券売却益	1	243
固定資産売却益	0	0
投資損失引当金戻入額	－	449
特別利益合計	2	692
特別損失
関係会社株式評価損	17	－
固定資産除売却損	48	87
減損損失	319	－
その他	53	9
特別損失合計	438	97
税引前当期純利益	6,518	10,432
法人税、住民税及び事業税	1,941	3,232
法人税等調整額	210	54
法人税等合計	2,151	3,286
当期純利益	4,367	7,146

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,240	10,666	0	10,666	3,060	5,801	32,654	30,396	71,912	△1,490	93,328
当期変動額
税率変更による積立金の調整額						295		△295	－		－
圧縮積立金の取崩						△99		99	－		－
剰余金の配当								△1,988	△1,988		△1,988
当期純利益								4,367	4,367		4,367
自己株式の取得										△0	△0
自己株式の処分			0	0						0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	195	－	2,182	2,378	△0	2,377
当期末残高	12,240	10,666	0	10,666	3,060	5,997	32,654	32,579	74,290	△1,491	95,706

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,369	3	14,372	－	107,701
当期変動額
税率変更による積立金の調整額					－
圧縮積立金の取崩					－
剰余金の配当					△1,988
当期純利益					4,367
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,580	△10	8,569	46	8,616
当期変動額合計	8,580	△10	8,569	46	10,994
当期末残高	22,949	△7	22,941	46	118,695

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,240	10,666	0	10,666	3,060	5,997	32,654	32,579	74,290	△1,491	95,706
当期変動額
税率変更による積立金の調整額						150		△150	－		－
圧縮積立金の取崩						△96		96	－		－
剰余金の配当								△1,972	△1,972		△1,972
当期純利益								7,146	7,146		7,146
自己株式の取得										△3,610	△3,610
自己株式の処分			1	1						4	6
自己株式の消却			△1	△1				△2,857	△2,857	2,859	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	54	－	2,261	2,316	△746	1,569
当期末残高	12,240	10,666	－	10,666	3,060	6,051	32,654	34,841	76,607	△2,237	97,276

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	22,949	△7	22,941	46	118,695
当期変動額
税率変更による積立金の調整額					－
圧縮積立金の取崩					－
剰余金の配当					△1,972
当期純利益					7,146
自己株式の取得					△3,610
自己株式の処分					6
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,542	△29	△3,572	71	△3,501
当期変動額合計	△3,542	△29	△3,572	71	△1,931
当期末残高	19,406	△37	19,369	117	116,763

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社及び関連会社株式…移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

①時価のあるもの…

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの…移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品…

総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）原材料及び貯蔵品…

即時販売方式が適用される原材料については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）投資損失引当金

関係会社に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から当該関係会社の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。

６．へッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの有効性の評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	13,445百万円	12,628百万円
長期金銭債権	5,068	4,641
短期金銭債務	10,554	11,074

２　下記の会社等の銀行借入及びリース債務について保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
Pasta Montana,L.L.C.	120百万円	－百万円
上海日粉食品有限公司	71	22
ニップン冷食㈱	64	50
従業員	34	20
計	290	93

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売運賃	8,702百万円	8,958百万円
販売諸掛	19,195	20,389
役員報酬及び給与	4,839	4,936
退職給付費用	783	770
役員退職慰労引当金繰入額	21	－
減価償却費	398	367

おおよその割合
販売費	83％	83％
一般管理費	17	17

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	41,496百万円	43,054百万円
営業費用	35,669	37,437
営業取引以外の取引高	512	475

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	3,018	2,700	△318

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	3,018	2,955	△63

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	4,997	5,437
関連会社株式	1,856	1,856

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等否認額	138百万円		214百万円
未払賞与	310		295
退職給付引当金	1,537		1,442
有価証券評価損	229		217
貸倒引当金	160		112
その他	1,375		1,207
繰延税金資産小計	3,751		3,489
繰延税金負債
圧縮積立金	2,868		2,671
その他有価証券評価差額金	10,969		8,564
退職給付信託設定益	431		408
その他	12		11
繰延税金負債小計	14,282		11,657
繰延税金負債の純額	10,530		8,167

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		－
住民税均等割	0.6		－
法人税額の特別控除	△1.7		－
実効税率変更の影響	0.3		－
その他	0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が445百万円減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が458百万円、法人税等調整額が12百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	14,865	306	177	882	14,112	25,259
	構築物	3,938	55	6	394	3,592	7,450
	機械装置及び運搬具	10,643	1,065	61	2,382	9,265	56,253
	工具、器具及び備品	405	206	0	192	419	4,194
	土地	25,678	－	－	－	25,678	－
	リース資産	43	6	－	9	40	43
	建設仮勘定	1,529	2,990	1,640	－	2,879	－
	計	57,104	4,630	1,885	3,862	55,987	93,200
無形固定資産	無形固定資産	81	2	0	11	71	262
	計	81	2	0	11	71	262

（注）建設仮勘定の「当期増加額」のうち、1,333百万円は麹町本社ビル建設によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	495	101	230	366
役員退職慰労引当金	565	－	20	545
投資損失引当金	449	－	449	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記すべき事項はありません。