当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、個人消費については、持ち直しへの期待感があるものの依然として足踏み状態が続いております。食品業界においては、円安水準の定着により輸入原材料価格が高騰し、消費者の節約志向が進む中で厳しい事業環境が続きました。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の今後の影響は不透明ですが、発効されれば食品業界に大きな変動をもたらすことが予想されるため、引き続き動向を注視しつつ、着実に対応してまいります。
このような状況の下、当社グループは、変化する事業環境に柔軟かつスピーディーに対処するため、コスト削減と販売の拡大を軸に従来の基本施策を踏襲した事業基盤の強化に取り組んでおります。
昨年６月には組織強化の一環として機構改革を実施し、全社レベルでの意思決定の迅速化を推進するとともに、さらなる経営資源の全体最適配分を図っていきます。また、同９月には松田食品工業㈱と資本提携を行いました。当社グループには、同社と同じ大豆加工食品を扱うオーケー食品工業㈱があり、今回の資本提携により事業多角化の一翼である「大豆関連食品事業」の強化・発展を目指します。
以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は２，３６４億１千４百万円（前年同期比105.0％）、営業利益は８７億７千７百万円（同141.0％）、経常利益は１０２億６千５百万円（同139.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７１億１百万円（同133.7％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①製粉事業
外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で3.0％引き上げられたことを受け、当社は昨年６月に業務用小麦粉の販売価格を改定しました。
当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、新製品の開発、技術講習会の開催、市場の潜在ニーズを捉えた提案営業の推進など、お客様に満足していただける取り組みを強化し、販売の拡大を図りました。その結果、小麦粉の売上高は前年同期を上回りました。
一方、副製品のふすまは、市況の影響により売上高は前年同期を下回りました。
なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年10月から５銘柄平均（税込価格）で5.7％引き下げられたことを受け、当社は本年１月に業務用小麦粉の販売価格を改定しております。
以上により、製粉事業の売上高は７８６億８百万円（前年同期比102.1％）、営業利益は３２億５千１百万円（同200.7％）となりました。
②食品事業
業務用食品では、各種展示会への出展やイタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開した結果、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用食品では、オーマイ誕生60周年を記念した「オーマイプレゼントキャンペーン」をはじめとする購買意欲を喚起するキャンペーン展開や、店頭の売場提案等の提案営業を積極的に推進し、基幹商品の拡売に努めました。「おいしく、食で健康に」をテーマとした新ブランド「オーマイPLUS」シリーズでは、人気のアマニ油を使用したマヨネーズやドレッシング、パスタソースなどの幅広い商品展開により、売上高が好調に推移しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。
冷凍食品類では、主力商品である家庭用高級パスタの「オーマイプレミアム」シリーズの充実を図るとともに、価格帯、ボリュームなど様々なニーズに対応したブランドの再構築を図り、幅広い層への冷凍パスタの拡売に努めました。また、トレー入り米飯や、主食とメインのおかずがワンプレートになった「オーマイよくばりプレート」シリーズ等の売上が好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。
中食関連食品は販売数量が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は１,３４１億２千４百万円（前年同期比107.1％）、営業利益は５１億９千２百万円（同119.7％）となりました。
③その他事業
アマニをはじめとする、健康促進への効果が期待される食品素材類の売上が引き続き好調に推移したことにより、ヘルスケア事業の売上高は前年同期を上回りました。ペットケア事業の売上高は前年同期を上回りましたが、エンジニアリング事業は前年同期を下回りました。
以上により、その他事業の売上高は２３６億８千万円（前年同期比103.0％）、営業利益は３億１千万円（同137.9％）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２１億１千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。