第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,601	17,478
受取手形及び売掛金	40,326	46,350
商品及び製品	15,938	15,065
仕掛品	284	40
原材料及び貯蔵品	20,592	16,629
その他	3,771	3,934
貸倒引当金	△152	△175
流動資産合計	94,362	99,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 29,664	※１ 28,818
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 18,136	※１ 17,120
土地	34,636	34,648
建設仮勘定	1,867	3,061
その他（純額）	※１ 2,043	※１ 1,730
有形固定資産合計	86,349	85,379
無形固定資産
のれん	392	200
その他	739	659
無形固定資産合計	1,131	859
投資その他の資産
投資有価証券	61,335	61,513
その他	6,297	5,871
貸倒引当金	△585	△388
投資その他の資産合計	67,047	66,996
固定資産合計	154,527	153,234
資産合計	248,890	252,558

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,672	26,960
短期借入金	20,883	26,762
未払法人税等	1,542	1,619
賞与引当金	500	259
その他	14,017	14,856
流動負債合計	64,616	70,459
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	15,454	10,411
役員退職慰労引当金	963	909
退職給付に係る負債	4,723	4,443
その他	15,596	15,331
固定負債合計	46,738	41,097
負債合計	111,354	111,556
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	10,666	10,668
利益剰余金	88,389	93,572
自己株式	△1,608	△3,606
株主資本合計	109,688	112,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,419	23,671
繰延ヘッジ損益	△7	△8
為替換算調整勘定	947	568
退職給付に係る調整累計額	△1,414	△1,195
その他の包括利益累計額合計	22,945	23,035
新株予約権	46	97
非支配株主持分	4,854	4,994
純資産合計	137,535	141,002
負債純資産合計	248,890	252,558

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	225,230	236,414
売上原価	168,001	174,892
売上総利益	57,228	61,521
販売費及び一般管理費	51,004	52,744
営業利益	6,223	8,777
営業外収益
受取利息	46	55
受取配当金	936	1,233
持分法による投資利益	62	150
その他	661	472
営業外収益合計	1,706	1,912
営業外費用
支払利息	341	284
その他	218	139
営業外費用合計	560	423
経常利益	7,370	10,265
特別利益
固定資産売却益	18	28
投資有価証券売却益	8	329
負ののれん発生益	491	-
その他	9	-
特別利益合計	528	358
特別損失
固定資産除売却損	64	135
段階取得に係る差損	131	-
事業構造改善費用	-	※１ 309
その他	56	12
特別損失合計	251	457
税金等調整前四半期純利益	7,646	10,166
法人税、住民税及び事業税	1,730	2,798
法人税等調整額	510	131
法人税等合計	2,240	2,929
四半期純利益	5,406	7,237
非支配株主に帰属する四半期純利益	94	135
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,312	7,101

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	5,406	7,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,061	243
繰延ヘッジ損益	23	△1
為替換算調整勘定	200	△392
退職給付に係る調整額	195	218
持分法適用会社に対する持分相当額	16	31
その他の包括利益合計	4,498	99
四半期包括利益	9,904	7,337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,755	7,187
非支配株主に係る四半期包括利益	149	149

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増した天津全順食品有限公司を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
	272百万円	272百万円

２　保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
従業員	34百万円	21百万円
その他	0	－
計	35	21

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　事業構造改善の一環として、主に連結子会社で実施した食品事業倉庫の除却、解体等に係る費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	5,917百万円	5,616百万円
のれんの償却額	257	191
負ののれん発生益	491	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	994	6.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	994	6.0	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	994	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	978	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	77,000	125,246	202,246	22,983	225,230	－	225,230
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,650	416	2,066	1,184	3,250	△3,250	－
計	78,650	125,662	204,312	24,167	228,480	△3,250	225,230
セグメント利益	1,619	4,338	5,958	225	6,183	40	6,223

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

　　２．セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「製粉事業」セグメントにおいて、東福製粉㈱の株式を取得したことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては491百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	78,608	134,124	212,733	23,680	236,414	-	236,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,665	403	2,068	1,196	3,264	△3,264	-
計	80,274	134,528	214,802	24,877	239,679	△3,264	236,414
セグメント利益	3,251	5,192	8,443	310	8,753	23	8,777

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

　　２．セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	32円13銭	43円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,312	7,101
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,312	7,101
普通株式の期中平均株式数（千株）	165,341	163,545
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円12銭	43円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	65	184
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、平成28年１月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

① 取得する株式の種類　当社普通株式

② 取得する株式の総数　2,200,000株（上限）

③ 取得する期間　　　　平成28年１月27日

④ 取得価額の総額　　　1,768百万円（上限）

⑤ 取得方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

（３）取得日　平成28年１月27日

（４）その他

上記自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得の結果、当社普通株式2,000,000株（取得価額1,608百万円）を取得いたしました。

２【その他】

　当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。