文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境に改善傾向が見られるものの、可処分所得の伸び悩みから個人消費は力強さを欠く状況が続きました。新興国諸国における経済成長の鈍化や英国のＥＵ離脱問題による影響などの懸念材料もあり、景気の動向は依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループはお客様の多様化するニーズに柔軟かつ迅速に対応できるよう日々取り組んでまいりました。今年度においても、これまでの基本施策を踏襲した単年度の経営基盤強化方針の下、コスト削減と販売の拡大に努めるとともに、グループ全体の事業基盤の強化を進めております。本年４月には、当社グループのニップンドーナツホールディングス株式会社がドーナツショップ等を展開する大和フーヅ株式会社の全株式を取得したことにより、大和フーヅ株式会社が当社の連結子会社となりました。
なお、当社は「千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業」に伴い、現本社所在地に三菱地所株式会社と共同でオフィスビル（地上16階/地下2階、延べ面積約43,600㎡）を建設、千代田区麹町に本社ビルを新築のうえ、本年８月に移転する予定であります。これを機に、さらなる成長を目指して経営課題に取り組んでまいります。
以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は７８４億５千９百万円（前年同期比103.1％）、営業利益は２８億１千８百万円（同133.3％）、経常利益は３５億３千５百万円（同119.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２７億８百万円（同127.7％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①製粉事業
当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズや食の多様化に対応した新製品の開発、提案営業の推進、技術講習会の開催など活発な営業活動を展開して販売の拡大を図りました。販売環境は厳しかったものの、小麦粉の売上高は前年同期を上回りました。
副製品のふすまについては、市況の影響により売上高は前年同期を下回りました。
なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で7.1％引き下げられたことに伴い、７月から業務用小麦粉の販売価格を改定しております。
以上により、製粉事業の売上高は２５４億７千９百万円（前年同期比100.3％）、営業利益は１１億１千４百万円（同156.0％）となりました。
②食品事業
業務用食品では、各種展示会への出展やイタリア料理技術講習会の開催等、きめの細かいマーケティング活動を継続的に実施した結果、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用食品では、店頭の売場提案等の提案営業を積極的に推進し、基幹商品の拡売に努めましたが、厳しい環境下、売上高は前年同期を下回りました。
冷凍食品類では、主力商品である家庭用高級パスタの「オーマイプレミアム」シリーズの全面リニューアルを実施し、販売は好調に推移しました。また、家庭用食品で好評の「おいしく、食で健康に」をテーマとした「オーマイPLUS」シリーズを冷凍食品へも展開し、糖質を抑えた冷凍パスタや食物繊維を豊富に含む冷凍パンケーキなど、新たな需要の掘り起こしを図っております。トレー入り米飯や主食とおかずがワンプレートになった「オーマイよくばりプレート」シリーズの販売も好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。
中食関連食品は販売数量が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は４４７億９千２百万円（前年同期比104.2％）、営業利益は１５億９千８百万円（同121.8％）となりました。
③その他事業
ヘルスケア事業は、アマニ関連商品の需要が落ち着いたことから、売上高は前年同期を下回りました。また、ペットケア事業の売上高は前年同期を上回りましたが、エンジニアリング事業の売上高は前年同期を下回りました。
以上により、その他事業の売上高は８１億８千６百万円（前年同期比105.7％）、営業利益は１億５百万円（同111.8％）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億１千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。