第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,432	22,248
受取手形及び売掛金	41,775	39,264
商品及び製品	14,955	14,647
仕掛品	42	38
原材料及び貯蔵品	18,029	15,613
その他	4,003	3,798
貸倒引当金	△221	△157
流動資産合計	101,017	95,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 28,907	※１ 29,241
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 17,319	※１ 17,199
土地	34,239	34,352
建設仮勘定	3,035	3,251
その他（純額）	※１ 1,739	※１ 1,787
有形固定資産合計	85,242	85,833
無形固定資産
のれん	181	763
その他	651	645
無形固定資産合計	833	1,409
投資その他の資産
投資有価証券	55,370	53,516
その他	5,768	6,344
貸倒引当金	△313	△316
投資その他の資産合計	60,826	59,543
固定資産合計	146,902	146,786
資産合計	247,919	242,239

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,976	25,211
短期借入金	24,685	25,688
未払法人税等	2,770	696
賞与引当金	528	504
その他	15,680	14,811
流動負債合計	71,641	66,914
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	11,387	11,119
退職給付に係る負債	5,972	5,823
役員退職慰労引当金	930	857
その他	12,243	11,755
固定負債合計	40,534	39,555
負債合計	112,176	106,469
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	10,669	10,669
利益剰余金	91,834	93,254
自己株式	△2,354	△2,356
株主資本合計	112,389	113,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,915	18,619
繰延ヘッジ損益	△38	△75
為替換算調整勘定	608	323
退職給付に係る調整累計額	△2,293	△2,118
その他の包括利益累計額合計	18,192	16,749
新株予約権	117	137
非支配株主持分	5,043	5,074
純資産合計	135,743	135,770
負債純資産合計	247,919	242,239

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	76,118	78,459
売上原価	56,630	57,285
売上総利益	19,488	21,173
販売費及び一般管理費	17,374	18,355
営業利益	2,113	2,818
営業外収益
受取利息	17	20
受取配当金	753	656
その他	224	297
営業外収益合計	995	974
営業外費用
支払利息	98	81
為替差損	－	138
その他	62	37
営業外費用合計	160	256
経常利益	2,948	3,535
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	111	383
特別利益合計	111	384
特別損失
固定資産除売却損	75	65
建物解体費用	－	70
その他	3	44
特別損失合計	79	180
税金等調整前四半期純利益	2,980	3,740
法人税、住民税及び事業税	470	659
法人税等調整額	389	328
法人税等合計	860	988
四半期純利益	2,119	2,751
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	43
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,120	2,708

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,119	2,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,474	△1,295
繰延ヘッジ損益	14	△36
為替換算調整勘定	23	△280
退職給付に係る調整額	75	175
持分法適用会社に対する持分相当額	15	△6
その他の包括利益合計	1,603	△1,443
四半期包括利益	3,723	1,308
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,701	1,265
非支配株主に係る四半期包括利益	21	42

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社であるニップンドーナツホールディングス株式会社が大和フーヅ株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より大和フーヅ株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
	272百万円	272百万円

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
従業員	20百万円	19百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	1,831百万円	1,791百万円
のれんの償却額	86	28

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	994	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,288	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,394	42,976	68,370	7,747	76,118	－	76,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	540	134	675	558	1,233	△1,233	－
計	25,934	43,111	69,045	8,306	77,352	△1,233	76,118
セグメント利益	714	1,312	2,026	94	2,121	△7	2,113

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,479	44,792	70,272	8,186	78,459	－	78,459
セグメント間の内部売上高又は振替高	567	199	766	483	1,250	△1,250	－
計	26,047	44,991	71,038	8,670	79,709	△1,250	78,459
セグメント利益	1,114	1,598	2,712	105	2,818	△0	2,818

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

取得企業の名称　　　　ニップンドーナツホールディングス株式会社

被取得企業の名称　　　大和フーヅ株式会社

事業の内容　　　　　　ドーナツショップ等の経営

 (2) 企業結合を行った主な理由

　大和フーヅ株式会社は、ミスタードーナツ及びモスバーガーのフランチャイジーとして店舗展開しており、ニップンドーナツホールディングス株式会社は、事業規模を拡大するとともにミスタードーナツのフランチャイジーしての立場を強化することとなり、当社はミスタードーナツ事業を展開する株式会社ダスキンとの協力関係を強化することができるものと考えております。

 (3) 企業結合日

平成28年４月28日

 (4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 (5) 結合後企業の名称

大和フーヅ株式会社

 (6) 取得した議決権比率

100％

 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるニップンドーナツホールディングス株式会社による、現金を対価とする株式取得

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年５月１日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　　　　 1,367百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　 1,367百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1) 発生したのれんの金額

609百万円

 (2) 発生原因

期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。

 (3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	12円86銭	16円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,120	2,708
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,120	2,708
普通株式の期中平均株式数（千株）	164,918	160,686
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円85銭	16円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	123	214
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

簡易株式交換による完全子会社化

当社および東福製粉株式会社（以下「東福製粉」といいます。）は、平成28年８月４日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、東福製粉を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

なお、本株式交換の効力発生日（平成28年11月１日予定）に先立ち、東福製粉の普通株式は証券会員制法人福岡証券取引所において、平成28年10月27日付で上場廃止（最終売買日は平成28年10月26日）となる予定です。

１．本株式交換の概要

(1) 株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称　　東福製粉株式会社

事業の内容　　　　　　　　　小麦粉、プレミックスの製造販売

(2) 本株式交換の目的

・当社グループ内で分散している経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化

・当社グループ内の利益相反の回避による事業シナジーの一層の発揮

・グループ一体経営による最適な経営資源の配分と経営戦略の策定を可能とする

(3) 本株式交換の効力発生日

平成28年11月１日（予定）

(4) 本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社とし、東福製粉を株式交換完全子会社とする株式交換であります。

当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定です。また、東福製粉は、平成28年９月21日に開催予定の東福製粉の臨時株主総会における承認を受けた上で行う予定です。

(5) 結合後企業の名称

東福製粉株式会社

２．取得原価の算定等に関する事項

(1) 被取得企業の取得原価及びその内訳

現時点では確定しておりません。

(2) 株式交換に係る割当の内容

会社名	当社 （株式交換完全親会社）	東福製粉 （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	1	0.2（本株式併合前）
		0.1（本株式併合後）
本株式交換により割当交付する株式数	当社普通株式：485,261株（予定）（本株式併合後）

(注1) 当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会に、平成28年10月１日を効力発生日とする単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）および株式併合（２株を１株へ併合）に関する議案を付議し、承認可決されております。かかる単元株式数の変更および株式併合は、平成28年10月１日に本株式交換に先んじて効力を生じる予定です。したがって、本株式交換に係る割当比率は本株式併合前の日本製粉の株式価値を基にした割当比率と本株式併合後の日本製粉の株式価値を基にした割当比率の両方を記載しております。

(注2) 当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社並びに東福製粉から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。

(注3) 当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式を充当する予定であり、本株式交換における

割当てに際して当社が新たに株式を発行する予定はありません。

(3) 会計処理の概要

本株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等に該当する見込みです。

２【その他】

該当事項はありません。