当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、平成28年８月４日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、東福製粉株式会社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の財政政策や金融緩和策により、引き続き緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国等の景気減速や英国のＥＵ離脱問題などの国際的リスクのほか、円高や株安といった状況が続いたことにより、国内景気の本格的な回復には至っていない状況となっております。
食品業界においては、国内景気動向の影響を受け、外食・中食市場を中心に消費者の節約志向が強まってきました。
当社グループは、このような変化の激しい事業環境に対し、柔軟かつスピーディに対処するため、コスト削減と販売の拡大を軸に、従来の基本施策を踏襲した事業基盤強化に取り組んでおります。ローコストオペレーション戦略による企業競争力の強化、成長分野での事業拡大、海外事業の拡充、ＣＳＲ活動の充実などの取組みを着実に実行することにより、今後も持続的成長を目指していきます。
研究・開発の分野においても、農研機構との共同研究による、小麦のでんぷん改変によりパンの硬化を抑制する研究や、日本初のデュラム小麦新品種「セトデュール」の共同開発など、当社グループとして、未来に向けた研究・開発の芽を育ててまいります。
本年４月には、当社グループのニップンドーナツホールディングス株式会社がドーナツショップ等を展開する大和フーヅ株式会社の全株式を取得したことにより、大和フーヅ株式会社が当社の連結子会社となりました。
９月には取得金額９億２千２百万円、取得総数122万３千株の自己株式を取得しております。10月１日には当社普通株式２株を１株に併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。また、11月１日には当社グループの連結子会社である東福製粉株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となりました。これにより、両社の企業価値を継続的に向上させ、さらなる連携強化により事業シナジーを一層高めてまいります。
なお、８月に千代田区麹町に本社ビルを新築し、移転いたしました。これを機にさらなる成長を目指してまいります。
以上により、当社グループの当期の業績は、売上高は１，５６４億４百万円（前年同期比100.8％）、営業利益は５４億１百万円（同107.2％）、経常利益は６０億６千９百万円（同101.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４１億５千１百万円（同103.4％）となりました。
①製粉事業
外国産小麦の政府売渡価格が４月から５銘柄平均（税込価格）で、7.1％引き下げられたことに伴い、当社は製品価格の改定を実施しました。
当社グループにおいては、品質管理の強化に努めるとともに、市場ニーズを的確に把握することにより、価値ある商品の提案、各種情報提供などといった、提案営業の強化に取り組んでおります。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地での講習会・講演会の開催などの営業活動を展開しました。その結果、小麦粉および副製品のふすまの販売数量は前年同期を上回ったものの、価格改定の影響により売上高は前年同期を下回りました。
以上により、製粉事業の売上高は４９３億３千９百万円（前年同期比96.5％）、営業利益は１８億４千８百万円（同104.7％）となりました。
②食品事業
業務用食品では、各種展示会への出展、イタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開し、変化し続けるニーズに対応する開発・技術力強化に努めましたが、売上高は前年同期を下回りました。
家庭用加工食品では、店頭での売場提案などの営業活動を積極的に推進しました。新商品としては、個食レトルトパスタソースにホテルニューグランド監修の新ブランド「伝統のホテル秘蔵のレシピ」シリーズを投入したほか、おかず調味料に新たなブランド「ほめＤＥＬＩ」シリーズを登場させました。また、従来の当社アマニ油よりもオメガ３脂肪酸（α－リノレン酸）の含有量が高い、「ニップン アマニ油（オイル）プレミアムリッチ」を発売しました。しかしながら、アマニ関連家庭用加工食品の需要が落ち着いたことなどから、売上高は前年同期を下回りました。
家庭用冷凍食品では、「プレミアムなおこづかいキャンペーン」をはじめとするキャンペーンを実施するとともに、個食冷凍パスタ「オーマイ プレミアム」やトレー入り米飯「いまどきごはん」シリーズ、主食と主菜が一度に食べられる「よくばりプレート」シリーズのラインアップの充実を図りました。また、大盛り「オーマイ Big」シリーズを全面リニューアルし、販売は好調に推移しました。これらの結果、売上高が前年同期を上回りました。
また、中食関連食品の売上高は、前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は９０８億４千万円（前年同期比102.6％）、営業利益は３３億５千９百万円（前年同期比105.4％）となりました。
③その他事業
エンジニアリング事業の売上高は前年同期を下回りましたが、ペットケア事業の売上高は販売数量の増加により、前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は１６２億２千４百万円（前年同期比105.2％）、営業利益は２億４百万円（前年同期比230.9％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ５０億４千万円減少し、１５７億３千５百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、８５億８千２百万円の収入となりました（前年同期は７２億５千５百万円の収入）。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が５９億７千万円、減価償却費が３６億９千万円となったこと、法人税等の支払により２６億１千８百万円の支出があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６５億５百万円の支出となりました（前年同期は２６億３千５百万円の支出）。この主な要因は、固定資産の取得により５１億４千６百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により１２億４千３百万円の支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、６７億９千５百万円の支出となりました（前年同期は２６億３千８百万円の支出）。この主な要因は、長期借入金の返済により５７億５千９百万円、配当金の支払により１２億８千８百万円の支出があったことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１４億８千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。