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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
696,590,000 |
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計 |
696,590,000 |
（注）平成28年６月29日開催の第192回定時株主総会により、平成28年10月１日付で株式併合に伴う定款変更を実施しております。これにより、提出日現在の発行可能株式総数は396,590,000株減少し、300,000,000株となっております。
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種類 |
第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日） （注） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 （注） |
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普通株式 |
165,048,018 |
82,524,009 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
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計 |
165,048,018 |
82,524,009 |
－ |
－ |
（注）平成28年６月29日開催の第192回定時株主総会により、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合及び1,000株を100株とする単元株式数の変更を実施しております。これにより提出日現在の発行済株式数は82,524,009株減少し、82,524,009株となっております。
当第２四半期会計期間において発行した当該新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
平成28年６月29日 |
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新株予約権の数 |
1,034個 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数 |
103,400株 |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１円 |
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新株予約権の行使期間 |
平成28年７月28日～平成58年７月27日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
発行価格757円 (注１） 資本組入額379円 |
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新株予約権の行使の条件 |
（注）２ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
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代用払込みに関する事項 |
－ |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
２．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注）１に準じて決定する。
４．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、当該新株予約権については、発行日現在の内容を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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平成28年７月１日～平成28年９月30日 |
－ |
165,048,018 |
－ |
12,240 |
－ |
10,666 |
（注）平成28年６月29日開催の第192回定時株主総会により、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより提出日現在の発行済株式数は82,524,009株減少し、82,524,009株となっております。
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平成28年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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平成28年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
||
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
||
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
5,173,000 |
－ |
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
159,402,000 |
159,402 |
－ |
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単元未満株式 |
普通株式 |
473,018 |
－ |
－ |
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発行済株式総数 |
165,048,018 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
159,402 |
－ |
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（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数４個）含まれております。
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平成28年９月30日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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日本製粉株式会社 |
東京都千代田区 麹町４－８ |
5,173,000 |
－ |
5,173,000 |
3.1 |
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計 |
－ |
5,173,000 |
－ |
5,173,000 |
3.1 |
該当事項はありません。