## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策を背景とした企業収益や雇用の改善により、緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選挙の結果などを受け、国際的に先行き不透明な要因が多く、依然として国内景気の本格的な回復には至っておりません。

食品業界においては、外食・中食市場を中心に消費者の節約志向が高まる一方、生活の質の向上を重視する消費の二極化の傾向も強まっており、お客さまの選別の目が一段と厳しくなってきております。また、お客さまの「食の安全・安心」に対する関心も引き続き高まっています。

当社グループは、変化する市場・ニーズに柔軟かつスピーディに対処するため、コスト削減と販売の拡大を軸に、従来の基本施策を踏襲した事業基盤強化に取り組んでおります。

昨年４月には、当社グループのニップンドーナツホールディングス株式会社がドーナツショップ等を展開する大和フーヅ株式会社の全株式を取得したことにより、大和フーヅ株式会社が当社の連結子会社となりました。更に、昨年１１月には東福製粉株式会社との株式交換を行い、東福製粉株式会社は当社の完全子会社となりました。これらの施策により、グループの最適経営推進を図り、さらなる連携強化と経営効率化による事業シナジーを一層高めてまいります。

研究・開発の分野においても、農研機構との共同研究による、小麦のでんぷん改変によりパンの硬化を抑制する研究や、日本初のデュラム小麦品種「セトデュール」の共同研究など、当社グループの取組みが具体的な形となりつつあります。

なお、昨年９月には、取得金額９億２千２百万円、取得総数１２２万３千株の自己株式を取得しました。また、昨年１０月には、当社普通株式２株を１株に併合し、単元株式数を１，０００株から１００株に変更しております。

これらの結果、当社グループの当期の業績は、売上高は３，１２９億３千２百万円（前期比100.4％）、営業利益は１１５億７千４百万円（同104.3％）、経常利益は１３１億６千２百万円（同103.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は８９億３千４百万円（同108.7％）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

＜製粉事業＞

当期においては、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄加重平均（税込価格）で、7.1％引き下げられ、昨年１０月には、同7.9％引き下げられたことに伴い、当社は業務用小麦粉の販売価格をそれぞれ昨年７月と本年１月に改定いたしました。

当社グループにおいては、品質管理の強化に努める一方で、お客様の課題解決型の取組みである「お役立ち営業」に力を入れました。さらに各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地の講演会、講習会の開催など積極的な営業活動を展開しましたが、小麦粉の売上高は価格改定の影響を受け前年を下回りました。

副製品のふすまは市況軟化の影響を受けました。

以上により、製粉事業の売上高は９６９億４千万円（前期比94.1％）、営業利益は４０億５百万円（同102.2％）となりました。

＜食品事業＞

業務用食品では、各種展示会への出展や、毎年継続しているプロの料理人を対象とした「イタリア料理技術講習会」の開催等、きめの細かい市場志向型戦略を実施した結果、売上高は前年を上回りました。

家庭用加工食品では、キャンペーン展開やマラソン競技等のスポーツイベントへの協賛を行うとともに、差別化を図った新商品の開発に力を入れています。本年２月には、これまで業務用で展開していた、国内製造によるプレミアム・パスタブランド「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）」を、原料・製法にこだわって更に磨きをかけ、家庭用パスタとして新発売いたしました。

また、小麦粉の粒度を揃えることで、さらさらでまぶしやすくした薄力小麦粉「オーマイ　超さらさらハート」や、多様な用途で使える便利な強力粉「オーマイ　強力小麦粉」などの、お客さま視点で開発した新商品を積極的に展開いたしました。アマニ関連食品では、使いやすい個包装タイプの商品として、オメガ３脂肪酸（α－リノレン酸）を機能性関与成分とした機能性表示食品「アマニオイル」を昨年１２月に発売しました。

家庭用冷凍食品では、昨年春に「オーマイ　プレミアム」シリーズ、昨年秋には「オーマイ　Ｂｉｇ」シリーズを全面リニューアルし、個食パスタの売上が好調に推移しました。また、糖質オフ麺使用やアマニ油入りなど健康志向を打ち出した「オーマイ　ＰＬＵＳ」シリーズや、主食と主菜が一度に食べられる「オーマイ　よくばりプレート」シリーズも順調に出荷を伸ばしました。

また、中食関連食品については前年を上回る売上高となりました。

以上により、食品事業の売上高は１，８２２億３千１百万円（前期比102.7％）、営業利益は６７億２千６百万円（同99.2％）となりました。

＜その他事業＞

エンジニアリング事業の売上高は前年を下回りましたが、ペットケア事業は、販売数量の増加により、売上高は前年を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は３３７億６千万円（前期比108.4％）、営業利益は８億３千１百万円（同226.2％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ６４億７百万円減少し、１４３億６千８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、１７３億９千１百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が１２８億２千８百万円、減価償却費が７７億１千５百万円となったこと、たな卸資産が３９億４千４百万円減少したこと、法人税等の支払額が４５億４千３百万円あったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、１２６億４千６百万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により１１５億２百万円支出したことによるものであります

財務活動によるキャッシュ・フローは、１１１億３千７百万円の支出となりました。この主な要因は、長期借入金の返済により８９億３千１百万円支出したこと及び配当金の支払額が２４億７百万円あったことによるものであります。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 前年同期比（％）
製粉事業（百万円） | 100,126 | 95.7
食品事業（百万円） | 97,909 | 102.0
その他（百万円） | 20,807 | 100.9
合計（百万円） | 218,844 | 98.9

（注）１．金額は期間中の平均販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 前年同期比（％）
製粉事業（百万円） | 96,940 | 94.1
食品事業（百万円） | 182,231 | 102.7
その他（百万円） | 33,760 | 108.4
合計（百万円） | 312,932 | 100.4

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
株式会社ファミリーマート | 37,609 | 12.1 | 40,486 | 12.9
伊藤忠商事株式会社 | 33,995 | 10.9 | 35,808 | 11.4

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、当社創業時のベンチャー・スピリットである「時代の変化に対応して、技術革新を採り入れ、新事業の企業化に挑戦する」をモットーに、優れた商品とサービスの提供を通じ、社会に貢献することを事業の基本方針にしております。

さらに、新しい事業分野へ積極的な展開を図るとともに、不断の経営改革により企業競争力を高め、株主・投資家さまをはじめ関係先から信頼、評価される多角的食品企業として一層の成長、発展を遂げていく所存であります。

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、過去５次にわたる中期経営計画に取り組み、グローバルな多角的食品企業を目指し、一貫して事業構造の改革と収益基盤の強化、業容拡大による収益の伸長など、一定の成果をあげて持続的成長を継続させてまいりました。

今後につきましては、先行き不透明な事業環境に鑑み、中期的な経営計画に代えて、これまでの基本施策を踏襲した単年度の経営基盤強化方針により、事業基盤の強化を図ることとします。

戦略面では、これまで取り組んできた基本施策を踏襲いたします。

①全事業領域におけるローコストオペレーションの推進

②事業構造・事業ポートフォリオの再構築

③グループ全体最適経営の推進

④食品市場、麦制度改革、ＴＰＰへの対応

⑤ＣＳＲ経営の推進

(3) 会社の対処すべき課題

今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、回復基調を維持しておりますが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米国における政策の行方など、景気を押し下げるリスクも依然として高く、国内景気の本格的な回復に至るかは不透明な状況にあります。

食品業界においては、人口減少と高齢化の進行により国内マーケットが縮小する一方で、個人消費の伸び悩みに直面しており、企業間競争は今後一段と激化するものと予想されます。

製粉業界においては、昨年は、外国産小麦の政府売渡価格が二度引き下げられたのに対し、本年４月からは５銘柄加重平均（税込価格）で4.6％引き上げられ、対応の難しい環境が継続します。

このような状況下、当社グループは、食の安全・安心に対する体制強化を推進するとともに、市場環境の変化を的確に捉え、潜在ニーズを汲みとった特徴ある商品提案や、広告宣伝活動を通じたブランド力強化により、売上を拡大してまいります。引き続き内外の成長分野への積極的な投資やコストの低減に努め、グローバルな多角的食品企業を目指し、チャレンジし続けてまいります。

### ４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況、業界動向の変動

当社グループでは、経済状況や業界動向の変動による影響を受けないような体制作りに力を入れておりますが、予想を超える変動があった場合、または投融資先・取引先の破綻等があった場合、損害を被ることがあります。

(2) 麦政策の変更に伴う原料価格の変動

平成19年４月より外国産小麦の売渡制度が変更され、年間複数回の価格変動制及びＳＢＳ（売買同時契約）方式が導入されましたが、原料価格が上昇した場合、販売価格への転嫁が確実に行われないと、業績に悪影響を与える可能性があります。

(3) ＷＴＯ・ＦＴＡ・ＴＰＰの進捗と麦政策のさらなる改革の進展

当社グループの基幹事業（製粉、プレミックス、パスタ事業）の分野において、現在進められておりますＷＴＯ（世界貿易機関）・ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＥＰＡ（経済連携協定）・ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の進捗、さらなる麦政策及び国家貿易のあり方等の見直し状況により、小麦・小麦粉・小麦二次加工品等に関する制度の大幅な変更、小麦調達方式の変更、関連業界再編等が考えられ、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。

(4) 海外進出に潜在するリスク

当社グループでは、米国やアジア地域において事業を行っておりますが、これら海外市場への事業進出において、現地の法律・規制の変更やテロ・紛争・クーデター・政変の発生、疫病の流行、大規模災害等により、事業活動に支障をきたす可能性があります。

(5) 健康食品及びペットフードに関する制度の変更

当社グループでは、生活関連事業として健康食品を取り扱っておりますが、健康食品に関わる制度の変更によって、当社の健康食品事業に重大な影響を受ける可能性があります。また、ペットケア事業としてペットフードを取り扱っておりますが、ペットフードに関わる制度の変更によって、当社のペットケア事業に重大な影響を受ける可能性があります。

(6) 商品の安全性

近年、食品の安全性に対するニーズや規制はますます厳しくなっております。当社グループでは、商品の品質保証体制の確立に向けて取り組みを強化しておりますが、想定外の要因（異物混入（人的要因含む）、原料由来の原因等）により、商品回収を行う可能性があります。

(7) 原材料等の調達の安定性

当社グループでは、原材料の安定的かつ低コストな調達を実現できるよう努力しておりますが、市況の変動・原油価格高騰等による調達コストや人件費・物流費等の諸経費の高騰、自然災害・地球温暖化の影響、流行性疾患の大流行等による原材料の品質の低下及び世界的な需給逼迫による調達難、海外調達品の現地政情不安や港湾スト等の物流障害による供給不可のリスクが、業績に悪影響を与える可能性があります。

(8) 為替の変動

当社グループでは、原材料・商品を海外から調達しており、為替相場の変動によってその調達コストに影響を受けます。また、在外子会社の損益・財務状況等について、円貨換算による影響を受けます。

(9) ふすま価格の変動

ふすまは小麦粒の外皮で主として飼料として用いられております。国内ふすまの価格は、需給バランス、競合する飼料原料等の影響により変動し、当社グループの業績の不安定要因となる可能性があります。

(10) コンピュータシステムのトラブル・データ漏洩

当社グループでは、安定的なコンピュータシステム運営に努力しておりますが、予測不可能な事象によりシステムにトラブルが起こった場合、業務に支障をきたすことが考えられます。また、不正アクセス等への情報セキュリティ対策には充分な対応をしておりますが、予期し得ない事象により、個人情報を含むデータの漏洩があった場合、対応費用が発生します。

(11) 災害による影響

当社グループでは、安全な操業や事故防止体制の確立を図るとともに、自然災害発生時の被害を極力抑えるような体制作りを強化しております。しかし、予想を超える事象（大規模災害等）が発生した場合、大きな損害を被ったり、商品の製造・出荷に支障をきたすことが考えられます。

(12) 法的規制の影響

当社グループでは、国内外の法的規制等の適用を受けています。コンプライアンスの強化に努めておりますが、規制強化や指摘等により、事業活動の制限や対応費用が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は当社のフードリサーチセンター、イノベーションセンター及び開発本部が中心となって、顧客のニーズにマッチした差別化された新製品、新技術の開発を目標に、顧客及び関連部門との連携を密にして研究開発を行っております。

当連結会計年度における各セグメント別の研究、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は２９億７千１百万円であります。

(1) 製粉事業

小麦粉をはじめとする穀粉類について、それぞれの原料の品質特性に関する研究、物理的あるいは化学的な性状に関する研究を行い、小麦粉関連製品の品質向上に努めております。また、小麦粉等のパン、ケーキ、めん等への加工性に関する総合的研究を行い、風味に特徴のある小麦粉関連製品や新たな性状・機能性をもつ製品等の開発を行っております。

分析関係では、安全・安心に関わる分析技術の開発を進めるとともに、試験所に関する国際規格ＩＳＯ１７０２５の認定を取得するなど、分析の信頼性向上に努めております。

製粉事業に係る研究開発費は８億５千７百万円であります。

(2) 食品事業

ベーカリー向けプレミックス、コーティングミックス、外食産業向け和風プレミックス、外食産業向け冷凍食品、ベーカリー向け冷凍生地、スーパー、コンビニエンス・ストアー向けめん類、パスタ、パスタソース、レトルト食品、ベーカリー向けホイップクリーム、家庭用食品等各種食品の開発や、弁当、総菜類の調理メニューの開発に取り組んでおります。

コーン製品、米粉については、スナック、ベーカリー、和菓子等最終商品の試作を含め、ユーザーへの提案を重視した開発を行っております。

当連結会計年度中の主な成果としては、プレミアムブランド「ＲＥＧＡＬＯ」のスパゲッティとパスタソース、簡便・本格にこだわった「オーマイ　ラザニエッテ」、健康、機能性を付加した「オーマイ　ＰＬＵＳ」シリーズのアマニ油入りドレッシング、調理済み個食冷凍パスタ商品「オーマイ　プレミアム」・「Ｂｉｇ」シリーズ、「よくばりプレート」シリーズ、トレー入り米飯、業務用プレミックス「ニップン　セレクションシリーズ」、「ハンディパックシリーズ」の開発等が挙げられます。

食品事業に係る研究開発費は１４億９千６百万円であります。

(3) その他事業

①ペットフード事業

当社及びエヌピーエフジャパン株式会社が中心となって、嗜好性や健康に配慮した、主食用ペットフード及び副食用ペットフードの研究開発を行っております。

②エンジニアリング事業

粉粒体関係、小麦粉二次加工関係の機械装置及びこれに付帯する制御装置、情報処理の研究、開発を行っております。

③機能性関連事業

植物に含まれる機能性成分の基礎並びに応用研究を行っており、大学や公的研究機関等とも共同研究を行っております。また、これらの成分を利用した機能性食品素材、健康食品、機能性表示食品、機能性野菜等の開発にも取り組んでおります。

④その他

バイオテクノロジーを応用した研究開発に取り組んでおり、小麦新品種の育成を公的研究機関等と共同で行っております。また、微生物の利用技術の開発、新規な分析技術の研究開発等も行っております。

その他事業に係る研究開発費は６億１千７百万円であります。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

①貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

②棚卸資産の評価基準

当社グループの販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け市場価格が変動しますが、その評価基準として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

③有価証券の減損処理

当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。

(2) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は３，１２９億３千２百万円（前期比100.4％）、経常利益は１３１億６千２百万円（同103.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は８９億３千４百万円（同108.7％）となりました。

①売上高の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)　業績」をご参照ください。

②売上原価、販売費及び一般管理費の分析

当社グループの売上原価の売上高に占める割合は、前連結会計年度では73.9％でありましたが、当連結会計年度の売上原価率は、72.3％となりました。

販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、前連結会計年度では22.5％でありましたが、当連結会計年度では、24.0％となりました。

③営業外損益、特別損益の分析

営業外収益として、受取利息が前連結会計年度に８千万円、当連結会計年度に８千４百万円、受取配当金が前連結会計年度に１２億８千８百万円、当連結会計年度に１１億８千３百万円計上されています。

営業外費用として、支払利息が前連結会計年度に３億７千５百万円、当連結会計年度に２億８千４百万円計上されています。

特別利益として、固定資産売却益が前連結会計年度に３千３百万円、当連結会計年度に１千１百万円計上され、投資有価証券売却益が前連結会計年度に３億３千万円、当連結会計年度に３億８千３百万円計上されています。

特別損失として、減損損失が前連結会計年度に５億９千７百万円、事業構造改善費用が前連結会計年度に３億６千５百万円、建物解体費用が当連結会計年度に２億６千１百万円、本社移転関連費用が当連結会計年度に２億８千５百万円計上されています。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。