２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,536	5,867
受取手形	1	－
売掛金	※１ 27,150	※１ 26,613
商品及び製品	10,950	10,037
原材料及び貯蔵品	15,400	12,187
前払費用	214	230
未収入金	※１ 2,130	※１ 2,297
短期貸付金	※１ 4,185	※１ 2,765
1年内回収予定の長期貸付金	※１ 915	※１ 1,397
繰延税金資産	1,092	1,139
その他	761	1,077
貸倒引当金	△25	△25
流動資産合計	75,314	63,588
固定資産
有形固定資産
建物	14,112	17,349
構築物	3,592	3,342
機械装置及び運搬具	9,265	8,546
工具、器具及び備品	419	595
土地	25,678	28,229
リース資産	40	30
建設仮勘定	2,879	648
有形固定資産合計	55,987	58,741
無形固定資産	71	63
投資その他の資産
投資有価証券	48,176	54,201
関係会社株式	11,793	13,708
長期貸付金	※１ 4,701	※１ 6,487
前払年金費用	403	－
その他	738	736
貸倒引当金	△341	△455
投資その他の資産合計	65,472	74,677
固定資産合計	121,531	133,482
資産合計	196,846	197,071

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 17,757	※１ 15,027
短期借入金	※１ 17,130	※１ 17,040
1年内返済予定の長期借入金	6,000	1,300
未払金	※１ 452	※１ 441
リース債務	9	4
未払法人税等	2,318	1,679
未払費用	※１ 7,661	※１ 7,914
預り金	※１ 242	※１ 279
その他	977	165
流動負債合計	52,550	43,850
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	6,201	4,500
リース債務	30	26
退職給付引当金	180	471
役員退職慰労引当金	545	488
繰延税金負債	9,260	10,883
その他	1,313	1,324
固定負債合計	27,532	27,694
負債合計	80,082	71,545
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金
資本準備金	10,666	10,666
その他資本剰余金	－	165
資本剰余金合計	10,666	10,831
利益剰余金
利益準備金	3,060	3,060
その他利益剰余金
圧縮積立金	6,051	5,957
別途積立金	32,654	32,654
繰越利益剰余金	34,841	39,389
利益剰余金合計	76,607	81,060
自己株式	△2,237	△2,550
株主資本合計	97,276	101,581
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,406	23,787
繰延ヘッジ損益	△37	△11
評価・換算差額等合計	19,369	23,775
新株予約権	117	169
純資産合計	116,763	125,526
負債純資産合計	196,846	197,071

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 200,299	※２ 193,569
売上原価	※２ 143,704	※２ 134,833
売上総利益	56,594	58,735
販売費及び一般管理費	※１,※２ 48,380	※１,※２ 50,365
営業利益	8,214	8,370
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 1,506	※２ 1,421
その他	※２ 720	※２ 471
営業外収益合計	2,226	1,892
営業外費用
支払利息	※２ 238	※２ 179
その他	※２ 365	※２ 350
営業外費用合計	603	530
経常利益	9,837	9,732
特別利益
投資有価証券売却益	243	384
固定資産売却益	0	－
投資損失引当金戻入額	449	－
特別利益合計	692	384
特別損失
固定資産除売却損	87	99
建物解体費用	－	186
本社移転関連費用	－	※３ 277
その他	9	0
特別損失合計	97	563
税引前当期純利益	10,432	9,553
法人税、住民税及び事業税	3,232	3,061
法人税等調整額	54	△368
法人税等合計	3,286	2,692
当期純利益	7,146	6,861

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,240	10,666	0	10,666	3,060	5,997	32,654	32,579	74,290	△1,491	95,706
当期変動額
税率変更による積立金の調整額						150		△150	－		－
圧縮積立金の取崩						△96		96	－		－
剰余金の配当								△1,972	△1,972		△1,972
当期純利益								7,146	7,146		7,146
自己株式の取得										△3,610	△3,610
自己株式の処分			1	1						4	6
自己株式の消却			△1	△1				△2,857	△2,857	2,859	－
株式交換による変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	54	－	2,261	2,316	△746	1,569
当期末残高	12,240	10,666	－	10,666	3,060	6,051	32,654	34,841	76,607	△2,237	97,276

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	22,949	△7	22,941	46	118,695
当期変動額
税率変更による積立金の調整額					－
圧縮積立金の取崩					－
剰余金の配当					△1,972
当期純利益					7,146
自己株式の取得					△3,610
自己株式の処分					6
自己株式の消却					－
株式交換による変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,542	△29	△3,572	71	△3,501
当期変動額合計	△3,542	△29	△3,572	71	△1,931
当期末残高	19,406	△37	19,369	117	116,763

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,240	10,666	－	10,666	3,060	6,051	32,654	34,841	76,607	△2,237	97,276
当期変動額
税率変更による積立金の調整額											－
圧縮積立金の取崩						△94		94	－		－
剰余金の配当								△2,407	△2,407		△2,407
当期純利益								6,861	6,861		6,861
自己株式の取得										△927	△927
自己株式の処分			3	3						24	28
自己株式の消却											－
株式交換による変動額			162	162						588	751
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	165	165	－	△94	－	4,547	4,453	△313	4,305
当期末残高	12,240	10,666	165	10,831	3,060	5,957	32,654	39,389	81,060	△2,550	101,581

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	19,406	△37	19,369	117	116,763
当期変動額
税率変更による積立金の調整額					－
圧縮積立金の取崩					－
剰余金の配当					△2,407
当期純利益					6,861
自己株式の取得					△927
自己株式の処分					28
自己株式の消却					－
株式交換による変動額					751
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,380	25	4,406	51	4,457
当期変動額合計	4,380	25	4,406	51	8,762
当期末残高	23,787	△11	23,775	169	125,526

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社及び関連会社株式…移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

①時価のあるもの…

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの…移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品…

総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）原材料及び貯蔵品…

即時販売方式が適用される原材料については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）投資損失引当金

関係会社に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から当該関係会社の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。

６．へッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの有効性の評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	12,628百万円	11,437百万円
長期金銭債権	4,641	6,315
短期金銭債務	11,074	11,455

２　下記の会社等の銀行借入及びリース債務について保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
Pasta Montana,L.L.C.	－百万円	168百万円
上海日粉食品有限公司	22	22
ニップン冷食㈱	50	35
従業員	20	14
計	93	241

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売運賃	8,958百万円	9,213百万円
販売諸掛	20,389	21,027
役員報酬及び給与	4,936	5,103
退職給付費用	770	1,324
減価償却費	367	511

おおよその割合
販売費	83％	82％
一般管理費	17	18

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	43,054百万円	41,962百万円
営業費用	37,437	35,624
営業取引以外の取引高	475	441

※３　本社移転関連費用

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

本社移転の住所変更に伴う包装資材の改版費用、引越し費用等であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	3,018	2,955	△63

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,307	2,325	17

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	5,437	8,067
関連会社株式	1,856	1,852

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額	214百万円		152百万円
未払賞与	295		297
退職給付引当金	1,442		1,655
有価証券評価損	217		217
貸倒引当金	112		147
その他	1,207		1,333
繰延税金資産小計	3,489		3,803
繰延税金負債
圧縮積立金	2,671		2,629
その他有価証券評価差額金	8,564		10,498
退職給付信託設定益	408		408
その他	11		10
繰延税金負債小計	11,657		13,547
繰延税金負債の純額	8,167		9,743

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	－		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△1.3
住民税均等割	－		0.4
法人税額の特別控除	－		△1.7
その他	－		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		28.2

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	14,112	4,220	31	951	17,349	25,412
	構築物	3,592	112	2	360	3,342	7,738
	機械装置及び運搬具	9,265	1,486	62	2,143	8,546	57,428
	工具、器具及び備品	419	422	1	244	595	3,961
	土地	25,678	2,550	－	－	28,229	－
	リース資産	40	－	0	9	30	49
	建設仮勘定	2,879	6,561	8,792	－	648	－
	計	55,987	15,353	8,890	3,709	58,741	94,590
無形固定資産	無形固定資産	71	3	－	11	63	274
	計	71	3	－	11	63	274

（注）１．建物の「当期増加額」のうち、3,821百万円は麹町本社ビル建設によるものであります。

２．土地の「当期増加額」のうち、1,697百万円は工場隣接地の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	366	114	－	480
役員退職慰労引当金	545	－	57	488

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記すべき事項はありません。