当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、ゆるやかな回復基調を維持しました。景気拡大局面としては「いざなぎ景気」を越える、戦後２番目に長い好景気になると報じられているものの、個人消費は力強さを欠いており、実感の乏しい経済成長となっています。また、米国政権の政策への警戒感や、北朝鮮の動向などのマイナス要因が、わが国経済におよぼす影響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況となっています。
食品業界においては、消費者の節約志向が根強く、企業間の価格競争が激化する一方で、原料高や人手不足の影響によるコスト増が企業経営に重くのしかかる、厳しい状況が続いています。
当社グループは、絶えず変化を続ける事業環境に対し、柔軟かつスピーディに対処するため、コスト削減と販売の拡大を軸に、従来の基本施策を踏襲した事業基盤強化に取り組んでおります。基本施策の内容としては、①ローコストオペレーションの推進、②グループ全体最適経営の推進、③事業構造・事業ポートフォリオの再構築、④変化への対応、⑤ＣＳＲ経営の推進の５つの方針を掲げています。
これらの方針に基づき、当社グループでは、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資や、グループ会社を含めた生産拠点の見直しなど、多様な施策へ挑戦的に取り組み、持続的成長を目指し邁進しています。
また、日本初のデュラム小麦新品種「セトデュール」や澱粉老化耐性小麦の開発に加え、本年６月に開催された「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０１７（国際食品工業展）」において、同じ製造ラインで人と協働作業を行うことができる、最先端のトッピングロボットを出展するなど、将来に向けた研究開発にも注力しています。
さらに、本年８月には機能性表示食品「アマニオイル ミニパック」および「潤（うる）つやセラミド」を店頭販売用としてより多くの方に、手軽にご使用いただける容量で発売しており、高齢化へ急速にシフトする社会に対応し、健康の分野でも事業展開を続けています。
当社グループの業績につきましては、売上高は、食品事業・その他事業の伸長により増収となりました。利益面では、戦略的な広告宣伝活動に伴う広告費の増加等により減益となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は１，６０７億６千万円（前年同期比102.8％）、営業利益は４５億１百万円（同83.3％）、経常利益は５４億８千４百万円（同90.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３５億５千１百万円（同85.5％）となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
①製粉事業
当社グループでは、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズをいち早くとらえた商品開発、価格品質改善提案、各種情報提供といった、提案営業の強化に取り組んでおります。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地での講習会・講演会の開催などの営業活動を展開しました。その結果、小麦粉の出荷数量は前年同期を上回ったものの、前年の価格改定の影響により、売上高は前年同期を下回りました。副製品のふすまについても、販売数量は前年同期を上回ったものの、市況の影響により売上高は前年同期を下回りました。
なお、外国産小麦の政府売渡価格が本年４月から５銘柄平均（税込価格）で4.6％引き上げられたことに伴い、本年６月26日出荷分より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。
以上により、製粉事業の売上高は４７８億８千８百万円（前年同期比97.1％）、営業利益は２３億６千１百万円（同127.8％）となりました。
②食品事業
業務用食品では、各種展示会への出展、イタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開しました。プレミックスの出荷が好調だったほか、本年９月には、業務用の市場において、イタリア産パスタブランド「フェラーラ」の本格的な展開を開始しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用加工食品では、今春、日本生まれのプレミアム・パスタブランド「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）」の販売をスタートし、併せてテレビＣＭなどの拡売策を実施いたしました。また、本場イタリアの味わいを追求した「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）パスタソース」シリーズは、ご好評につき、新商品を投入してさらなる拡売に努めました。しかしながら消費者の節約志向が根強く残る環境下、売上高は前年を下回りました。
家庭用冷凍食品では、個食冷凍パスタ「オーマイ プレミアム」シリーズに加え、新ブランド「オーマイ パスタ！パスタ！」を発売し、トレー入りの商品ラインを強化しました。さらに、単身世帯・共働き世帯に好評なトレー入り冷凍米飯「いまどきごはん」シリーズや、主食と主菜が一度に食べられる１食完結型の「よくばりプレート」シリーズの強化など、ラインアップをますます充実させ、お客様の多様なニーズにお応えできる商品展開を実施しました。こうした展開により、厳しい環境においても売上高は前年並みの水準で推移しました。
また、中食関連食品の売上高は、事業の拡大により前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は９６２億６千６百万円（前年同期比106.0％）、営業利益は２１億４千１百万円（同63.7％）となりました。
③その他事業
エンジニアリング事業の売上高は前年同期を上回りました。また、ペットケア事業についても好調を維持し、売上高は前年同期を上回りましたが、外食事業の売上高は前年同期を下回りました。
以上により、その他事業の売上高は１６６億５百万円（前年同期比102.3％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ２１億８千３百万円増加し、１６５億５千１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６２億７千９百万円の収入となりました（前年同期は８５億８千２百万円の収入）。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が５２億８千１百万円、減価償却費が３７億５千９百万円となったこと、法人税等の支払額が１９億９千万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、７３億７千６百万円の支出となりました（前年同期は６５億５百万円の支出）。この主な要因は、固定資産の取得により６５億４千６百万円の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３２億７千６百万円の収入となりました（前年同期は６７億９千５百万円の支出）。この主な要因は、長期借入金の増加による収入が４６億３千６百万円あったこと、配当金の支払により１２億８千６百万円の支出があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１５億８千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。