(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当社創業時のベンチャー・スピリットである「時代の変化に対応して、技術革新を採り入れ、新事業の企業化に挑戦する」をモットーに、優れた商品とサービスの提供を通じ、社会に貢献することを事業の基本方針にしております。
さらに、新しい事業分野へ積極的な展開を図るとともに、不断の経営改革により企業競争力を高め、株主・投資家さまをはじめ関係先から信頼、評価される多角的食品企業として一層の成長、発展を遂げていく所存であります。
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、過去５次にわたる中期経営計画に取り組み、グローバルな多角的食品企業を目指し、一貫して事業構造の改革と収益基盤の強化、業容拡大による収益の伸長など、一定の成果をあげて持続的成長を継続させてまいりました。
今後につきましては、先行き不透明な事業環境に鑑み、中期的な経営計画に代えて、これまでの基本施策を踏襲した単年度の経営基盤強化方針により、事業基盤の強化を図ることとします。
戦略面では、これまで取り組んできた基本施策を踏襲いたします。
①全事業領域におけるローコストオペレーションの推進
②事業構造・事業ポートフォリオの再構築
③グループ全体最適経営の推進
④食品市場、麦制度改革、ＴＰＰへの対応
⑤ＣＳＲ経営の推進
(3) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、緩やかな成長局面が持続すると見られていますが、国際情勢の不安定さが増す中で、景気を下押しするリスクも依然として高く、国内景気の動向への影響が懸念される状況にあります。
食品業界においては、人口の減少と少子高齢化の進展により国内マーケットの縮小は避けられず、加えて、労働人口の減少による人手不足とそれに伴う人件費の上昇という課題に直面しています。一方で、個人消費の変化もあり、新たなニーズを掘り起こすイノベーションが問われるものと予想されます。
製粉業界においては、本年４月から、外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄加重平均（税込価格）で3.5％引き上げられ、対応の難しい環境が継続します。
また、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡ等、国際間の貿易協定締結へ向けた動きが進展しており、その内容によっては、今後の事業環境に大きな変動の生じることが懸念されます。
このような状況の下、当社グループは、消費者の安全・安心や、安定供給に対する体制強化を一層推し進めるとともに、構造的な変化が進む市場環境の変化を的確に捉え、国内外の成長分野への積極的な投資や、各事業分野において一層の競争力強化とコスト低減に努め、グローバルな多角的食品企業を目指して積極的なチャレンジを続けてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況、業界動向の変動
当社グループでは、経済状況や業界動向の変動による影響を受けないような体制作りに力を入れておりますが、予想を超える変動があった場合、または投融資先・取引先の破綻等があった場合、損害を被ることがあります。
(2) 麦政策の変更に伴う原料価格の変動
平成19年４月より外国産小麦の売渡制度が変更され、年間複数回の価格変動制及びＳＢＳ（売買同時契約）方式が導入されましたが、原料価格が上昇した場合、販売価格への転嫁が確実に行われないと、業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) ＷＴＯ・ＦＴＡ・ＴＰＰの進捗と麦政策のさらなる改革の進展
当社グループの基幹事業（製粉、プレミックス、パスタ事業）の分野において、現在進められておりますＷＴＯ（世界貿易機関）・ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＥＰＡ（経済連携協定）・ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の進捗、さらなる麦政策及び国家貿易のあり方等の見直し状況により、小麦・小麦粉・小麦二次加工品等に関する制度の大幅な変更、小麦調達方式の変更、関連業界再編等が考えられ、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。
(4) 海外進出に潜在するリスク
当社グループでは、米国やアジア地域において事業を行っておりますが、これら海外市場への事業進出において、現地の法律・規制の変更やテロ・紛争・クーデター・政変の発生、疫病の流行、大規模災害等により、事業活動に支障をきたす可能性があります。
(5) 健康食品及びペットフードに関する制度の変更
当社グループでは、生活関連事業として健康食品を取り扱っておりますが、健康食品に関わる制度の変更によって、当社の健康食品事業に重大な影響を受ける可能性があります。また、ペットケア事業としてペットフードを取り扱っておりますが、ペットフードに関わる制度の変更によって、当社のペットケア事業に重大な影響を受ける可能性があります。
(6) 商品の安全性
近年、食品の安全性に対するニーズや規制はますます厳しくなっております。当社グループでは、商品の品質保証体制の確立に向けて取り組みを強化しておりますが、想定外の要因（異物混入（人的要因含む）、原料由来の原因等）により、商品回収を行う可能性があります。
(7) 原材料等の調達の安定性
当社グループでは、原材料の安定的かつ低コストな調達を実現できるよう努力しておりますが、市況の変動・原油価格高騰等による調達コストや人件費・物流費等の諸経費の高騰、自然災害・地球温暖化の影響、流行性疾患の大流行等による原材料の品質の低下及び世界的な需給逼迫による調達難、海外調達品の現地政情不安や港湾スト等の物流障害による供給不可のリスクが、業績に悪影響を与える可能性があります。
(8) 為替の変動
当社グループでは、原材料・商品を海外から調達しており、為替相場の変動によってその調達コストに影響を受けます。また、在外子会社の損益・財務状況等について、円貨換算による影響を受けます。
(9) ふすま価格の変動
ふすまは小麦粒の外皮で主として飼料として用いられております。国内ふすまの価格は、需給バランス、競合する飼料原料等の影響により変動し、当社グループの業績の不安定要因となる可能性があります。
(10) コンピュータシステムのトラブル・データ漏洩
当社グループでは、安定的なコンピュータシステム運営に努力しておりますが、予測不可能な事象によりシステムにトラブルが起こった場合、業務に支障をきたすことが考えられます。また、不正アクセス等への情報セキュリティ対策には充分な対応をしておりますが、予期し得ない事象により、個人情報を含むデータの漏洩があった場合、対応費用が発生します。
(11) 災害による影響
当社グループでは、安全な操業や事故防止体制の確立を図るとともに、自然災害発生時の被害を極力抑えるような体制作りを強化しております。しかし、予想を超える事象（大規模災害等）が発生した場合、大きな損害を被ったり、商品の製造・出荷に支障をきたすことが考えられます。
(12) 法的規制の影響
当社グループでは、国内外の法的規制等の適用を受けています。コンプライアンスの強化に努めておりますが、規制強化や指摘等により、事業活動の制限や対応費用が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
業績等の概要
(1) 業績
当期におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の継続的な金融政策の効果により、企業収益や雇用情勢の改善による息の長い緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、可処分所得の伸び悩みなどの要因があり、個人消費は足踏み状態が続きました。
食品業界においては、外食・中食市場を中心に消費者の節約志向がいっそう強まっており、企業間の価格競争が激化しております。また、少子高齢化や人口減少が報じられる中、労働力不足問題も顕在化しつつあり、事業環境は厳しさを増しております。
こうした状況の多様な変化に、柔軟かつスピーディに対応して持続的成長を実現するため、当社グループはコスト削減と販売拡大を軸とする事業基盤強化を着実に推進し、さらに未来へつながるチャレンジを続けております。
生産拠点の新増設や事業用地取得を進めるなど、今後成長が期待できる分野への積極的な投資を行い、事業構造の再構築・最適化を推進しております。研究分野では、日本初のデュラム小麦新品種「セトデュール」や、パンの硬化を抑制する澱粉老化耐性小麦の開発に成功しており、今後も小麦粉二次加工業界の未来に向けた研究・開発を進めてまいります。
既存拠点においても、食の安全性強化に努めており、昨年10月には竜ヶ崎工場が、日本発の食品安全管理規格に基づいた「ＪＦＳ－Ｃ規格」の認証を取得いたしました。同認証は国際的な食品安全水準を求めており、今回の認証取得はプレミックス業界として初めての事例になります。さらに本年２月には、当社グループの株式会社ファスマックが「ＪＦＳ－Ａ規格」および「ＪＦＳ－Ｂ規格」の監査会社として登録されており、グループ一丸となってさらなる安全性の確立に尽力しております。
また、将来ますます深刻化する労働力不足問題に対応するべく、昨年６月の「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０１７（国際食品工業展）」では、同じ製造ラインで人と協働作業を行うことができる、最先端の食材トッピングロボットを出展いたしました。安全・安心な食品をより低コストで製造できる環境の構築により、当社グループのみならず食品業界全体への寄与が期待されます。
当社グループの業績につきましては、売上高は、製粉事業・食品事業・その他事業いずれも伸長したことにより引き続き増収となりました。利益面では、積極的な設備投資による減価償却費や戦略的な広告宣伝活動による広告費の増加等により減益となりました。
これらの結果、当社グループの当期の業績は、売上高は３，２３４億９千５百万円（前期比103.4％）、営業利益は１００億６千万円（同86.9％）、経常利益は１１８億６千２百万円（同90.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は７６億５千１百万円（同85.6％）となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
＜製粉事業＞
当社グループにおいては、品質管理の強化に努める一方で、お客様とのコミュニケーションを密にし、お客様の問題解決につながる提案型営業の強化に取り組んでいます。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地での講演会・講習会の開催など、積極的な営業活動を展開しました。その結果、小麦粉の出荷数量・売上高ともに前年を上回りました。
副製品のふすまについても同様に、出荷数量・売上高ともに前年を上回りました。
なお、当期においては、外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄加重平均（税込価格）で、昨年４月に4.6％、昨年10月に3.6％引き上げられたことに伴い、当社は業務用小麦粉の販売価格をそれぞれ昨年６月と12月に改定しました。
以上により、製粉事業の売上高は９７７億５千２百万円（前期比100.8％）、営業利益は５２億１千６百万円（同130.2％）となりました。
＜食品事業＞
業務用食品では、各種展示会への出展や、プロの料理人を対象とした「イタリア料理技術講習会」の開催など、積極的なマーケティング活動を継続しました。さらに、昨年９月には、業務用の市場において、イタリア産パスタブランド「フェラーラ」の本格的な展開を開始しました。また、米国グループ会社のPasta Montana, L.L.Cでは製造ライン増設工事が完了し、販売を拡大しています。タイや中国のグループ会社においても、活発なアジア市場での出荷を拡大していくため、プレミックス製造設備の増強計画を具体的に進めております。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用加工食品では、昨春に日本生まれのプレミアム・パスタブランド「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）」の販売をスタートし、テレビＣＭをはじめとする拡売策を展開しました。特に「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）パスタソース」シリーズは、本場イタリアの味わいを追及した本格派パスタソースとしてご好評を博しており、個食レトルトタイプに加え、瓶入りタイプの新商品を投入してさらなる拡売に努めました。
家庭用冷凍食品では、トップブランドとして調理済冷凍パスタ市場を牽引する「オーマイ プレミアム」シリーズに加え、新ブランドとして、全重量の１／４が具材となる「オーマイ 具の衝撃」シリーズを発売しました。さらに、健康志向を打ち出した「オーマイ ＰＬＵＳ」シリーズを展開し、新たな需要の掘り起こしを図っております。また、単身世帯・共働き世帯に好評なトレー入り冷凍米飯「オーマイ いまどきごはん」シリーズや、主食と主菜が一度に食べられる「よくばり」シリーズについても新商品を投入して、お客様の幅広いニーズにお応えできる商品展開を実施しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。
中食事業では、埼玉県日高市、茨城県土浦市に工場を新増設し、生産拠点の拡大・再構築に取り組んでいます。また中京地区においても、調理麺市場の拡大に対応するため、愛知県知多市で新工場建設に着手しました。これらの結果、中食関連食品の売上高は前年を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は１，９１６億４千３百万円（前期比105.2％）、営業利益は４４億３千５百万円（同65.9％）となりました。
＜その他事業＞
ペットケア事業については、お客様のニーズが高付加価値品へとシフトする状況に柔軟に対応した結果、売上高は堅調に推移しました。市場環境の変化をビジネスチャンスと捉えていっそうの事業拡大を図るべく、製造ライン増設工事に着手しております。このほか、エンジニアリング事業については、大口工事の引き合いが増加した結果、売上高は前年を上回りました。また、バイオ事業についても好調に推移し、売上高は前年を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は３４０億９千９百万円（前期比101.0％）、営業利益は３億７千４百万円（同45.0％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ６１億８千７百万円増加し、２０５億５千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１５２億１千７百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が１１４億８千６百万円、減価償却費が７７億９千１百万円となったこと、たな卸資産が３７億６千４百万円増加したこと、法人税等の支払額が３２億８千万円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１１９億４千１百万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により１０１億６千４百万円支出したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２８億２千４百万円の収入となりました。この主な要因は、長期借入金の増加による収入が７１億５千６百万円、短期借入金の増加による収入が１５億４千７百万円あったこと、長期借入金の返済額が３０億６千９百万円、配当金の支払額が２４億９千３百万円あったことによるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
製粉事業（百万円） |
98,992 |
98.9 |
|
食品事業（百万円） |
107,116 |
109.4 |
|
その他（百万円） |
19,903 |
95.7 |
|
合計（百万円） |
226,012 |
103.3 |
（注）１．金額は期間中の平均販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
製粉事業（百万円） |
97,752 |
100.8 |
|
食品事業（百万円） |
191,643 |
105.2 |
|
その他（百万円） |
34,099 |
101.0 |
|
合計（百万円） |
323,495 |
103.4 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ファミリーマート |
40,486 |
12.9 |
48,413 |
15.0 |
|
伊藤忠商事株式会社 |
35,808 |
11.4 |
38,208 |
11.8 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
①貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
②棚卸資産の評価基準
当社グループの販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け市場価格が変動しますが、その評価基準として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。
③有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は３，２３４億９千５百万円（前期比103.4％）、経常利益は１１８億６千２百万円（同90.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は７６億５千１百万円（同85.6％）となりました。
①売上高の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」をご参照ください。
②売上原価、販売費及び一般管理費の分析
当社グループの売上原価の売上高に占める割合は、前連結会計年度では72.3％でありましたが、当連結会計年度の売上原価率は、72.6％となりました。
販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、前連結会計年度では24.0％でありましたが、当連結会計年度では、24.3％となりました。
③営業外損益、特別損益の分析
営業外収益として、受取利息が前連結会計年度に８千４百万円、当連結会計年度に８千万円、受取配当金が前連結会計年度に１１億８千３百万円、当連結会計年度に１２億５千３百万円計上されています。
営業外費用として、支払利息が前連結会計年度に２億８千４百万円、当連結会計年度に２億６千６百万円計上されています。
特別利益として、固定資産売却益が前連結会計年度に１千１百万円、当連結会計年度に２億７百万円計上され、投資有価証券売却益が前連結会計年度に３億８千３百万円、当連結会計年度に２千２百万円計上されています。
特別損失として、建物解体費用が前連結会計年度に２億６千１百万円、本社移転関連費用が前連結会計年度に２億８千５百万円、減損損失が当連結会計年度に２億４千４百万円、計上されています。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は当社のフードリサーチセンター、イノベーションセンター及び開発本部が中心となって、顧客のニーズにマッチした差別化された新製品、新技術の開発を目標に、顧客及び関連部門との連携を密にして研究開発を行っております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は３１億８千７百万円であります。
(1) 製粉事業
小麦粉をはじめとする穀粉類について、それぞれの原料の品質特性に関する研究、物理的あるいは化学的な性状に関する研究を行い、小麦粉関連製品の品質向上に努めております。また、小麦粉等のパン、ケーキ、めん等への加工性に関する総合的研究を行い、風味に特徴のある小麦粉関連製品や新たな性状・機能性をもつ製品等の開発を行っております。
分析関係では、安全・安心に関わる分析技術の開発を進めるとともに、試験所に関する国際規格ＩＳＯ１７０２５の認定を取得するなど、分析の信頼性向上に努めております。
製粉事業に係る研究開発費は９億２千３百万円であります。
(2) 食品事業
ベーカリー向けプレミックス、コーティングミックス、外食産業向け和風プレミックス、外食産業向け冷凍食品、ベーカリー向け冷凍生地、スーパー、コンビニエンス・ストアー向けめん類、パスタ、パスタソース、レトルト食品、ベーカリー向けホイップクリーム、家庭用食品等各種食品の開発や、弁当、総菜類の調理メニューの開発に取り組んでおります。
コーン製品、米粉については、スナック、ベーカリー、和菓子等最終商品の試作を含め、ユーザーへの提案を重視した開発を行っております。
当連結会計年度中の主な成果としては、プレミアムブランド「ＲＥＧＡＬＯ」のスパゲッティとパスタソース、簡便・本格にこだわった「オーマイ ラザニエッテ」、健康、機能性を付加した「オーマイ ＰＬＵＳ」シリーズのアマニ油入りドレッシング、調理済み個食冷凍パスタ商品「オーマイ プレミアム」・「Ｂｉｇ」シリーズ、「よくばりプレート」シリーズ、トレー入り米飯、業務用プレミックス「ニップン セレクションシリーズ」、「ハンディパックシリーズ」の開発等が挙げられます。
食品事業に係る研究開発費は１５億８千万円であります。
(3) その他事業
①ペットフード事業
当社及びエヌピーエフジャパン株式会社が中心となって、嗜好性や健康に配慮した、主食用ペットフード及び副食用ペットフードの研究開発を行っております。
②エンジニアリング事業
粉粒体関係、小麦粉二次加工関係の機械装置及びこれに付帯する制御装置、情報処理の研究、開発を行っております。
③機能性関連事業
植物に含まれる機能性成分の基礎並びに応用研究を行っており、大学や公的研究機関等とも共同研究を行っております。また、これらの成分を利用した機能性食品素材、健康食品、機能性表示食品、機能性野菜等の開発にも取り組んでおります。
④その他
バイオテクノロジーを応用した研究開発に取り組んでおり、小麦新品種の育成を公的研究機関等と共同で行っております。また、微生物の利用技術の開発、新規な分析技術の研究開発等も行っております。
その他事業に係る研究開発費は６億８千３百万円であります。