第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,588	23,392
受取手形及び売掛金	41,982	45,303
商品及び製品	14,172	14,481
仕掛品	215	165
原材料及び貯蔵品	14,717	18,310
繰延税金資産	1,537	1,465
その他	3,187	3,663
貸倒引当金	△125	△172
流動資産合計	92,275	106,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	83,590	86,873
減価償却累計額	△51,027	△53,303
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 32,562	※２,※３ 33,569
機械装置及び運搬具	108,341	111,075
減価償却累計額	△91,074	△93,438
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※３ 17,266	※２,※３ 17,636
土地	※３ 36,858	※３ 37,373
建設仮勘定	1,714	2,442
その他	11,030	11,258
減価償却累計額	△9,051	△9,412
その他（純額）	※２,※３ 1,979	※２,※３ 1,846
有形固定資産合計	90,380	92,867
無形固定資産	1,297	1,424
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 62,055	※１,※３ 66,854
長期貸付金	839	84
繰延税金資産	1,371	1,382
退職給付に係る資産	103	95
その他	※３ 4,097	※３ 4,634
貸倒引当金	△345	△624
投資その他の資産合計	68,121	72,426
固定資産合計	159,799	166,719
資産合計	252,074	273,328

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 25,623	※３ 30,200
短期借入金	※３ 19,022	※３ 22,528
1年内償還予定の社債	－	5,000
未払法人税等	2,231	2,466
未払費用	11,241	11,875
賞与引当金	601	611
その他	5,194	4,998
流動負債合計	63,914	77,681
固定負債
社債	10,000	5,000
長期借入金	※３ 9,877	※３ 12,075
繰延税金負債	12,218	13,774
退職給付に係る負債	5,151	4,530
役員退職慰労引当金	900	808
その他	2,566	2,551
固定負債合計	40,714	38,741
負債合計	104,628	116,423
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	11,412	11,415
利益剰余金	98,361	103,522
自己株式	△2,668	△2,635
株主資本合計	119,346	124,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,515	27,495
繰延ヘッジ損益	△12	△14
為替換算調整勘定	545	725
退職給付に係る調整累計額	△1,220	△440
その他の包括利益累計額合計	23,828	27,765
新株予約権	169	211
非支配株主持分	4,102	4,385
純資産合計	147,446	156,905
負債純資産合計	252,074	273,328

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	312,932	323,495
売上原価	226,338	234,823
売上総利益	86,593	88,672
販売費及び一般管理費
販売運賃及び諸掛	38,518	40,455
貸倒引当金繰入額	－	309
給与手当等	18,999	19,571
退職給付費用	1,518	1,324
減価償却費	1,142	1,205
その他	14,839	15,744
販売費及び一般管理費合計	※１ 75,019	※１ 78,611
営業利益	11,574	10,060
営業外収益
受取利息	84	80
受取配当金	1,183	1,253
固定資産賃貸料	315	320
持分法による投資利益	326	300
有価証券売却益	20	28
その他	328	343
営業外収益合計	2,257	2,327
営業外費用
支払利息	284	266
固定資産賃貸原価	32	22
為替差損	111	61
その他	239	175
営業外費用合計	669	525
経常利益	13,162	11,862
特別利益
固定資産売却益	※２ 11	※２ 207
投資有価証券売却益	383	22
国庫補助金	63	－
その他	23	－
特別利益合計	483	229
特別損失
固定資産除売却損	※３ 163	※３ 158
減損損失	－	※４ 244
投資有価証券評価損	－	103
建物解体費用	261	－
本社移転関連費用	※５ 285	－
その他	107	99
特別損失合計	817	606
税金等調整前当期純利益	12,828	11,486
法人税、住民税及び事業税	3,853	3,567
法人税等調整額	△268	△26
法人税等合計	3,584	3,541
当期純利益	9,243	7,944
非支配株主に帰属する当期純利益	309	293
親会社株主に帰属する当期純利益	8,934	7,651

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	9,243	7,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,639	2,953
繰延ヘッジ損益	26	△2
為替換算調整勘定	△54	178
退職給付に係る調整額	1,073	777
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	37
その他の包括利益合計	※１ 5,678	※１ 3,944
包括利益	14,922	11,889
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,553	11,588
非支配株主に係る包括利益	369	300

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,240	10,669	91,834	△2,354	112,389
当期変動額
剰余金の配当			△2,407		△2,407
親会社株主に帰属する当期純利益			8,934		8,934
連結範囲の変動					－
自己株式の取得				△927	△927
自己株式の処分		3		24	28
株式交換による変動額		162		588	751
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		577			577
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	743	6,526	△313	6,956
当期末残高	12,240	11,412	98,361	△2,668	119,346

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	19,915	△38	608	△2,293	18,192	117	5,043	135,743
当期変動額
剰余金の配当								△2,407
親会社株主に帰属する当期純利益								8,934
連結範囲の変動								－
自己株式の取得								△927
自己株式の処分								28
株式交換による変動額								751
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								577
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,599	26	△62	1,073	5,636	51	△941	4,746
当期変動額合計	4,599	26	△62	1,073	5,636	51	△941	11,702
当期末残高	24,515	△12	545	△1,220	23,828	169	4,102	147,446

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,240	11,412	98,361	△2,668	119,346
当期変動額
剰余金の配当			△2,493		△2,493
親会社株主に帰属する当期純利益			7,651		7,651
連結範囲の変動			2		2
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		3		33	36
株式交換による変動額					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	5,160	32	5,195
当期末残高	12,240	11,415	103,522	△2,635	124,542

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	24,515	△12	545	△1,220	23,828	169	4,102	147,446
当期変動額
剰余金の配当								△2,493
親会社株主に帰属する当期純利益								7,651
連結範囲の変動								2
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								36
株式交換による変動額								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,979	△2	179	779	3,936	42	283	4,263
当期変動額合計	2,979	△2	179	779	3,936	42	283	9,459
当期末残高	27,495	△14	725	△440	27,765	211	4,385	156,905

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,828	11,486
減価償却費	7,715	7,791
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△308	△296
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△29	△91
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△62	325
減損損失	－	244
受取利息及び受取配当金	△1,267	△1,333
支払利息	284	266
投資有価証券売却損益（△は益）	△391	△50
投資有価証券評価損益（△は益）	0	103
為替差損益（△は益）	113	50
持分法による投資損益（△は益）	△326	△300
固定資産売却損益（△は益）	△10	△207
固定資産除却損	167	161
売上債権の増減額（△は増加）	32	△3,204
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,944	△3,764
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,551	4,555
未払消費税等の増減額（△は減少）	△618	△157
その他債権の増減額（△は増加）	△429	△554
その他債務の増減額（△は減少）	638	1,389
その他	1,206	999
小計	20,935	17,410
利息及び配当金の受取額	1,287	1,358
利息の支払額	△288	△269
法人税等の支払額	△4,543	△3,280
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,391	15,217

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△588	△550
固定資産の取得による支出	△11,502	△10,164
固定資産の売却による収入	229	388
投資有価証券の取得による支出	△1,105	△1,302
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,776	1,079
事業譲受による支出	－	△1,101
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,243	△461
貸付けによる支出	△512	△16
貸付金の回収による収入	37	33
その他の投資の増減額	262	154
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,646	△11,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,221	1,547
長期借入れによる収入	2,660	7,156
長期借入金の返済による支出	△8,931	△3,069
自己株式の取得による支出	△927	△0
配当金の支払額	△2,407	△2,493
非支配株主への配当金の支払額	△12	△16
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△346	△298
その他	48	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,137	2,824
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,407	6,162
現金及び現金同等物の期首残高	20,776	14,368
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	25
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,368	※１ 20,556

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

47社

主要な連結子会社名

ニップンドーナツ㈱、日本リッチ㈱、ニップンエンジニアリング㈱、エヌピーエフジャパン㈱、ニップン冷食㈱、オーマイ㈱、松屋製粉㈱、ニップン商事㈱、㈱ファーストフーズ、オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマト、東福製粉㈱、大和フーヅ㈱

前連結会計年度まで連結子会社であったエヌエフフローズン株式会社は、第１四半期連結会計期間においてニップン冷食株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、株式取得等に伴い３社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱ニップンロジス

（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社15社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

14社（非連結子会社6社、関連会社8社）

主要な会社名

㈱ニップンロジス、千葉グレーンセンター㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社９社及び関連会社16社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　　　会社名　　　　　　　　　　　　決算日　　　　　

Pasta Montana, L.L.C.他９社　　　　12月31日　　＊

＊ ： 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

時価法

③たな卸資産

商品及び製品

当社及び国内連結子会社は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

当社及び国内連結子会社は、即時販売方式が適用される原材料については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法、在外連結子会社は、定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　４～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行なうものとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの有効性評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５～10年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,206百万円は、「投資有価証券評価損益」０百万円、「その他」1,206百万円として組み替えております。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	5,490百万円	5,798百万円

※２　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	336百万円	336百万円

※３　担保に供している資産

（１）担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	3,045百万円	2,863百万円
機械装置	2,011	1,818
土地	2,380	2,380
有形固定資産（その他）	26	24
投資有価証券	325	329
投資その他の資産（その他）	428	411
計	8,217	7,827

上記物件のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	1,690百万円	1,630百万円
機械装置	1,644	1,524
土地	1,255	1,255
有形固定資産（その他）	20	20
投資その他の資産（その他）	266	250
計	4,878	4,681

（２）担保資産に対応する債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	2,530百万円	2,530百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）	2,471	2,710
支払手形及び買掛金	1,023	813
計	6,024	6,053

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,230百万円	1,230百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）	2,072	2,392
計	3,302	3,622

　４　連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入について保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
従業員	14百万円	12百万円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	2,971百万円	3,187百万円

※２　固定資産売却益は、土地等の売却益であります。

※３　固定資産除売却損は、機械装置等の除却損及び売却損であります。

※４　減損損失

以下の資産について減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類
大阪府大阪市他	事業用資産	建物他

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は244百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

※５　本社移転関連費用

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

本社移転の住所変更に伴う包装資材の改版費用、引越し費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,683百万円	4,203百万円
組替調整額	△5	54
税効果調整前	6,678	4,257
税効果額	△2,039	△1,304
その他有価証券評価差額金	4,639	2,953
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△73	△54
組替調整額	110	50
税効果調整前	37	△3
税効果額	△11	1
繰延ヘッジ損益	26	△2
為替換算調整勘定：
当期発生額	△54	178
退職給付に係る調整額：
当期発生額	509	348
組替調整額	1,023	774
税効果調整前	1,533	1,123
税効果額	△459	△345
退職給付に係る調整額	1,073	777
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△5	37
その他の包括利益合計	5,678	3,944

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　　（注）１	165,048	－	82,524	82,524
自己株式
普通株式　　　（注）２，３	4,290	1,228	3,266	2,252

（注）１．普通株式の発行済株式数の減少は、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく取得1,223千株（うち株式併合後０千株）及び単元未満株式の買取り５千株（うち株式併合後０千株）であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したことによるもの2,736千株、株式交換485千株（株式併合後）、ストック・オプションの権利行使による処分44千株及び単元未満株式の買増し請求０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとして の新株予約権	－	－	－	－	－	169
合計		－	－	－	－	－	169

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円） 　（注）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,288	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	1,119	7.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（注）平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、平成28年３月31日及び平成28年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の配当の額を記載しております。なお、当該株式併合後に換算した平成28年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は16円00銭（うち普通配当12円00銭、記念配当４円00銭）、平成28年９月30日を基準日とする１株当たり配当額は14円00銭であります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,286	利益剰余金	16.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	82,524	－	－	82,524
自己株式
普通株式　　　（注）１，２	2,252	0	27	2,225

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による処分27千株及び単元未満株式の買増し請求０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとして の新株予約権	－	－	－	－	－	211
合計		－	－	－	－	－	211

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,286	16.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	1,206	15.0	平成29年９月30日	平成29年11月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,206	利益剰余金	15.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	16,588百万円	23,392百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,219	△2,835
現金及び現金同等物	14,368	20,556

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主に、食品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,541	2,249	291
機械装置及び運搬具	673	639	34
計	3,215	2,889	325

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成30年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,541	2,329	212
機械装置及び運搬具	204	183	20
計	2,746	2,513	232

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	93	84
１年超	232	148
計	325	232

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
支払リース料	198	93
減価償却費相当額	198	93

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	18	21
１年超	33	40
計	51	62

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で行うこととしており、投機目的やハイリスクな取引は原則として行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高報告を行うことによってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

社債は、借入金の返済資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を策定するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	連結貸借対照表計上額 （※）	時価（※）	差額
(1) 現金及び預金	16,588	16,588	－
(2) 受取手形及び売掛金	41,982	41,982	－
(3) 投資有価証券	52,036	52,036	－
(4) 支払手形及び買掛金	(25,623)	(25,623)	－
(5) 短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）	(16,403)	(16,403)	－
(6) 社債	(10,000)	(10,073)	△73
(7) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	(12,497)	(12,373)	123
(8) デリバティブ取引	(17)	(17)	－

（※）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	連結貸借対照表計上額 （※）	時価（※）	差額
(1) 現金及び預金	23,392	23,392	－
(2) 受取手形及び売掛金	45,303	45,303	－
(3) 投資有価証券	56,495	56,495	－
(4) 支払手形及び買掛金	(30,200)	(30,200)	－
(5) 短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）	(18,019)	(18,019)	－
(6) 社債（一年以内に償還予定の社債を含む）	(10,000)	(10,036)	△36
(7) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	(16,584)	(16,250)	334
(8) デリバティブ取引	(21)	(21)	－

（※）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、主に金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式等	10,018	10,359

非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	16,471	－	－	－
受取手形及び売掛金	41,982	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	101	150	107	190
(2) その他	27	238	186	－
合計	58,582	388	293	190

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	23,258	－	－	－
受取手形及び売掛金	45,303	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	425	85	239
(2) その他	29	29	298	－
合計	68,591	455	384	239

（注４）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	16,403	－	－	－	－	－
社債	－	5,000	－	5,000	－	－
長期借入金	2,619	3,810	1,805	1,184	228	2,848
合計	19,022	8,810	1,805	6,184	228	2,848

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	18,019	－	－	－	－	－
社債	5,000	－	5,000	－	－	－
長期借入金	4,508	2,394	1,991	766	875	6,047
合計	27,528	2,394	6,991	766	875	6,047

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	50,637	14,950	35,686
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	146	139	6
	小計	50,783	15,090	35,692
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	322	403	△80
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	469	579	△109
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	527	578	△51
	小計	1,319	1,561	△241
合計		52,102	16,651	35,450

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,527百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	54,692	14,675	40,017
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	174	153	21
	小計	54,867	14,828	40,038
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	553	697	△143
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	600	746	△145
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	472	514	△41
	小計	1,627	1,957	△330
合計		56,495	16,786	39,708

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,560百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	827	383	0
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	282	2	4
③　その他	－	－	－
(3) その他	451	9	8
合計	1,561	396	12

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	61	22	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	982	28	1
合計	1,044	50	1

３．減損処理を行った有価証券

有価証券の減損処理について、当連結会計年度に103百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日現在）

該当するものはありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日現在）

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建 　 米ドル	買掛金	773	－	△14
	ユーロ		157	－	△2
	売建 　 米ドル	売掛金	96	－	△0
合計			1,026	－	△17

（注）時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建 　 米ドル	買掛金	943	－	△18
	ユーロ		149	－	△2
	売建 　 米ドル	売掛金	79	－	△0
合計			1,172	－	△21

（注）時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	900	900	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	900	300	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、国内連結子会社の一部は、複数事業主制度による企業年金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	16,506百万円	16,428百万円
勤務費用	863	860
利息費用	114	114
数理計算上の差異の発生額	△154	53
退職給付の支払額	△902	△1,010
退職給付債務の期末残高	16,428	16,446

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	12,040百万円	12,803百万円
期待運用収益	181	193
数理計算上の差異の発生額	354	402
事業主からの拠出額	944	943
退職給付の支払額	△717	△812
年金資産の期末残高	12,803	13,529

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	1,400百万円	1,422百万円
退職給付費用	213	226
退職給付の支払額	△131	△107
制度への拠出額	△45	△48
その他	△13	24
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	1,422	1,519

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	17,060百万円	17,110百万円
年金資産	△13,480	△14,223
	3,580	2,886
非積立型制度の退職給付債務	1,467	1,548
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,048	4,435
退職給付に係る負債	5,151	4,530
退職給付に係る資産	△103	△95
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,048	4,435

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	863百万円	860百万円
利息費用	114	114
期待運用収益	△181	△193
数理計算上の差異の費用処理額	1,023	774
簡便法で計算した退職給付費用	213	226
確定給付制度に係る退職給付費用	2,034	1,783

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	1,533百万円	1,123百万円

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,634百万円	510百万円

（8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	31％	32％
株式	38	37
一般勘定	1	1
その他	30	30
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37％、当連結会計年度36％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	主として0.8％	主として0.8％
長期期待運用収益率	0.0～2.5	0.0～2.5
予想昇給率	0.0～4.8	0.0～3.9

３．確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	6百万円	12百万円

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額（退職給付費用）は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度19百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	186,826百万円	201,795百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	199,253	213,489
差引額	△12,426	△11,694

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.37％（平成28年３月31日現在）

当連結会計年度　0.27％（平成29年３月31日現在）

（3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、当年度不足金9,489百万円であります。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費	79	79

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　９名	当社取締役　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　61,700株	普通株式　51,100株
付与日	平成26年７月24日	平成27年７月23日
権利確定条件	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
権利行使期間	自平成26年７月25日 至平成56年７月24日	自平成27年７月24日 至平成57年７月23日

	平成28年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　12名	当社取締役　13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　51,700株	普通株式　47,950株
付与日	平成28年７月27日	平成29年７月26日
権利確定条件	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日
権利行使期間	自平成28年７月28日 至平成58年７月27日	自平成29年７月27日 至平成59年７月26日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	43,600	41,700
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	10,800	8,000
未確定残	32,800	33,700
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	10,800	8,000
権利行使	10,800	8,000
失効	－	－
未行使残	－	－

	平成28年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	51,700	－
付与	－	47,950
失効	－	－
権利確定	8,700	－
未確定残	43,000	47,950
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	8,700	－
権利行使	8,700	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。

②単価情報

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　（円）	1,801	1,801
付与日における公正な 評価単価　　　　　（円）	1,008	1,590

	平成28年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　（円）	1,801	－
付与日における公正な 評価単価　　　　　（円）	1,512	1,667

（注）平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載しています。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性　　　　　（注）１	22.9％
予想残存期間　　　　（注）２	３年７か月
予想配当　　　　　　（注）３	30円／株
無リスク利子率　　　（注）４	△0.09％

（注）１．３年７か月間（平成25年12月から平成29年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間及び現在在任している取締役の就任から割当日時点までの期間等から割り出した割当日時点における取締役の平均残存在任期間によって見積もっております。

３．平成29年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額	177百万円		207百万円
未払賞与	439		453
退職給付に係る負債	2,045		2,258
有価証券評価損	38		38
未実現固定資産売却益	946		937
固定資産評価損	69		68
その他	2,251		1,783
繰延税金資産小計	5,967		5,748
繰延税金負債との相殺	3,059		2,900
繰延税金資産の純額	2,908		2,847
繰延税金負債
圧縮積立金	2,846		2,848
その他有価証券評価差額金	10,849		12,153
退職給付信託設定益	440		437
その他	1,142		1,240
繰延税金負債小計	15,278		16,681
繰延税金資産との相殺	3,059		2,900
繰延税金負債の純額	12,219		13,780

（注）１．繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産から控除された金額	2,080百万円		2,292百万円

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産・負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,537百万円		1,465百万円
固定資産－繰延税金資産	1,371		1,382
流動負債－その他	1		6
固定負債－繰延税金負債	12,218		13,774

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		－
住民税均等割	0.7		－
法人税額の特別控除	△1.9		－
実効税率変更の影響	－		－
在外子会社の税率差異	△0.3		－
その他	△1.8		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		－

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成30年３月31日）

当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（公共施設等運営事業関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品群別に区分した、製粉事業、食品事業、その他事業の３つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位でグループ戦略を立案・決定し事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「製粉事業」、「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「製粉事業」は、主として、小麦粉、ふすま、そば粉等が対象となります。

「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が対象となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	96,940	182,231	279,171	33,760	312,932	－	312,932
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,868	614	2,482	2,242	4,724	△4,724	－
計	98,808	182,845	281,653	36,003	317,657	△4,724	312,932
セグメント利益	4,005	6,726	10,731	831	11,563	11	11,574
セグメント資産	103,254	88,064	191,319	17,042	208,361	43,713	252,074
その他の項目
減価償却費	3,271	3,266	6,538	940	7,478	237	7,715
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	3,715	5,482	9,197	1,260	10,457	1,352	11,809

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。

３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は45,374百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,352百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。

５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	97,752	191,643	289,396	34,099	323,495	－	323,495
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,781	644	2,425	2,394	4,820	△4,820	－
計	99,533	192,288	291,821	36,494	328,316	△4,820	323,495
セグメント利益	5,216	4,435	9,651	374	10,025	35	10,060
セグメント資産	107,136	93,983	201,120	19,004	220,125	53,202	273,328
その他の項目
減価償却費	3,001	3,561	6,563	911	7,475	316	7,791
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	2,486	6,359	8,846	1,884	10,731	8	10,739

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額35百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。

３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は54,472百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額８百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。

５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ファミリーマート	40,486百万円	食品事業
伊藤忠商事株式会社	35,808百万円	製粉事業、食品事業

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ファミリーマート	48,413百万円	食品事業
伊藤忠商事株式会社	38,208百万円	製粉事業、食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	製粉事業	食品事業	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－

（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	製粉事業	食品事業	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	24	219	－	244

（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	製粉事業	食品事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	19	－	108	－	127
当期末残高	31	－	632	－	664

（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	製粉事業	食品事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	19	17	113	－	149
当期末残高	12	59	520	－	592

（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,784円44銭	1,897円64銭
１株当たり当期純利益金額	111円40銭	95円34銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	111円22銭	95円16銭

（注）１．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	8,934	7,651
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	8,934	7,651
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,203	80,257
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	131	152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）

　当社は、平成30年６月６日開催の当社取締役会において、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)の発行を決議し、平成30年６月22日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。

１．発行総額

　　250億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額

２．発行価額

　　本社債の額面金額の100.5％（各本社債の額面金額 1,000万円）

３．発行価格（募集価格）

　　本社債の額面金額の103.0％

４．払込期日

　　平成30年６月22日

５．償還期限

　　平成37年６月20日に本社債の額面金額の100％で償還

６．利率

　　本社債には利息は付さない。

７．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

(1) 種類

当社普通株式

(2) 数

本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転（以下、当社普通株式の発行又は移転を、当社普通株式の「交付」という。）する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を下記９(2）記載の転換価額で除した数とする。

８．本新株予約権の総数

2,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数

９．本新株予約権の行使に際して払い込むべき額

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

転換価額は2,296円（当初）とする。

10．新株予約権の行使期間

平成30年７月６日から平成37年６月６日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、発行要項に一定の定めがある。

11．新株予約権の行使の条件

　　各本新株予約権の一部行使はできない。

12．資金の使途

(1) 国内外における今後の業容拡大に備えるとともに生産の合理化、設備更新のための設備投資資金として2020年3月末までに約60億円

(2) 製粉事業・食品事業の生産能力増強を目的とした神戸甲南工場への設備投資資金として2019年3月末までに約20億円

(3) 千駄ヶ谷五丁目における「新宿南口プロジェクト」での再開発事業への設備投資資金として2020年3月末までに約40億円

(4) 中食事業における生産能力増強を目的とした、グループ会社により運営される新調理麺工場建設等のための設備投資資金として2019年3月末までに約60億円

(5) 株主還元の充実及び資本効率の向上を目的とする自己株式取得のための資金として2019年3月末までに約70億円

（自己株式の取得）

当社は、平成30年６月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由　　　資本効率の向上を図るとともに、株主の皆様への利益還元の充実を図るため

(2) 取得する株式の種類　　　　　　当社普通株式

(3) 取得する株式の総数　　　　　　450万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　5.60％）

(4) 株式の取得価額の総額　　　　　7,000百万円（上限）

(5) 取得期間　　　　　　　　　　　平成30年６月７日～平成31年３月31日

(6) 取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
日本製粉株式会社	第３回無担保社債	平成25年 ４月19日	5,000	5,000 (5,000)	0.389	なし	平成30年 ４月19日
〃	第４回無担保社債	〃	5,000	5,000	0.524	なし	平成32年 ４月17日
合計	－	－	10,000	10,000 (5,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
5,000	－	5,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	16,403	18,019	0.54	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,619	4,508	0.74	－
１年以内に返済予定のリース債務	328	242	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	9,877	12,075	0.46	平成31年～42年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	529	481	－	平成31年～39年
その他の有利子負債	－	－	－	－
合計	29,758	35,328	－	－

（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は　以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,394	1,991	766	875
リース債務	169	106	82	53

２．「平均利率」を算定する際の利率は期末のものを使用しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	80,274	160,760	245,108	323,495
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,667	5,281	9,156	11,486
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,777	3,551	6,243	7,651
１株当たり四半期 （当期）純利益金額（円）	22.15	44.25	77.80	95.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	22.15	22.10	33.54	17.55