２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,867	12,380
売掛金	※１ 26,613	※１ 28,477
商品及び製品	10,037	10,753
原材料及び貯蔵品	12,187	15,552
前払費用	230	230
未収入金	※１ 2,297	※１ 1,980
短期貸付金	※１ 2,765	※１ 2,182
1年内回収予定の長期貸付金	※１ 1,397	※１ 1,582
繰延税金資産	1,139	1,105
その他	1,077	656
貸倒引当金	△25	△26
流動資産合計	63,588	74,875
固定資産
有形固定資産
建物	17,349	16,759
構築物	3,342	3,160
機械装置及び運搬具	8,546	8,026
工具、器具及び備品	595	548
土地	28,229	28,208
リース資産	30	26
建設仮勘定	648	1,655
有形固定資産合計	58,741	58,386
無形固定資産	63	229
投資その他の資産
投資有価証券	54,201	58,506
関係会社株式	13,708	13,743
長期貸付金	※１ 6,487	※１ 5,548
その他	736	959
貸倒引当金	△455	△775
投資その他の資産合計	74,677	77,982
固定資産合計	133,482	136,597
資産合計	197,071	211,472

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 15,027	※１ 18,630
短期借入金	※１ 17,040	※１ 18,030
1年内返済予定の長期借入金	1,300	2,700
1年内償還予定の社債	－	5,000
未払金	※１ 441	※１ 894
リース債務	4	4
未払法人税等	1,679	1,983
未払費用	※１ 7,914	※１ 8,015
預り金	※１ 279	※１ 328
その他	165	117
流動負債合計	43,850	55,705
固定負債
社債	10,000	5,000
長期借入金	4,500	3,600
リース債務	26	21
退職給付引当金	471	922
役員退職慰労引当金	488	408
繰延税金負債	10,883	11,887
その他	1,324	1,331
固定負債合計	27,694	23,171
負債合計	71,545	78,877
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金
資本準備金	10,666	10,666
その他資本剰余金	165	168
資本剰余金合計	10,831	10,835
利益剰余金
利益準備金	3,060	3,060
その他利益剰余金
圧縮積立金	5,957	5,859
固定資産圧縮特別勘定積立金	－	114
別途積立金	32,654	32,654
繰越利益剰余金	39,389	43,550
利益剰余金合計	81,060	85,239
自己株式	△2,550	△2,518
株主資本合計	101,581	105,796
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23,787	26,601
繰延ヘッジ損益	△11	△14
評価・換算差額等合計	23,775	26,587
新株予約権	169	211
純資産合計	125,526	132,595
負債純資産合計	197,071	211,472

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 193,569	※２ 191,505
売上原価	※２ 134,833	※２ 132,548
売上総利益	58,735	58,957
販売費及び一般管理費	※１,※２ 50,365	※１,※２ 51,004
営業利益	8,370	7,953
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 1,421	※２ 1,483
その他	※２ 471	※２ 552
営業外収益合計	1,892	2,036
営業外費用
支払利息	※２ 179	※２ 161
その他	※２ 350	※２ 563
営業外費用合計	530	725
経常利益	9,732	9,264
特別利益
投資有価証券売却益	384	0
固定資産売却益	－	206
特別利益合計	384	206
特別損失
固定資産除売却損	99	49
投資有価証券評価損	－	102
建物解体費用	186	－
本社移転関連費用	※３ 277	－
その他	0	0
特別損失合計	563	152
税引前当期純利益	9,553	9,318
法人税、住民税及び事業税	3,061	2,850
法人税等調整額	△368	△203
法人税等合計	2,692	2,646
当期純利益	6,861	6,672

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

											(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金
						圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,240	10,666	－	10,666	3,060	6,051	－	32,654	34,841	76,607	△2,237	97,276
当期変動額
圧縮積立金の取崩						△94			94	－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立												－
剰余金の配当									△2,407	△2,407		△2,407
当期純利益									6,861	6,861		6,861
自己株式の取得											△927	△927
自己株式の処分			3	3							24	28
株式交換による変動額			162	162							588	751
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	165	165	－	△94	－	－	4,547	4,453	△313	4,305
当期末残高	12,240	10,666	165	10,831	3,060	5,957	－	32,654	39,389	81,060	△2,550	101,581

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	19,406	△37	19,369	117	116,763
当期変動額
圧縮積立金の取崩					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立					－
剰余金の配当					△2,407
当期純利益					6,861
自己株式の取得					△927
自己株式の処分					28
株式交換による変動額					751
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,380	25	4,406	51	4,457
当期変動額合計	4,380	25	4,406	51	8,762
当期末残高	23,787	△11	23,775	169	125,526

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

											(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金
						圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,240	10,666	165	10,831	3,060	5,957	－	32,654	39,389	81,060	△2,550	101,581
当期変動額
圧縮積立金の取崩						△97			97	－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立							114		△114	－		－
剰余金の配当									△2,493	△2,493		△2,493
当期純利益									6,672	6,672		6,672
自己株式の取得											△0	△0
自己株式の処分			3	3							33	36
株式交換による変動額												－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	－	△97	114	－	4,161	4,178	32	4,214
当期末残高	12,240	10,666	168	10,835	3,060	5,859	114	32,654	43,550	85,239	△2,518	105,796

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	23,787	△11	23,775	169	125,526
当期変動額
圧縮積立金の取崩					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立					－
剰余金の配当					△2,493
当期純利益					6,672
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					36
株式交換による変動額					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,814	△2	2,812	42	2,854
当期変動額合計	2,814	△2	2,812	42	7,069
当期末残高	26,601	△14	26,587	211	132,595

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社及び関連会社株式…移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

①時価のあるもの…

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの…移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品…

総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）原材料及び貯蔵品…

即時販売方式が適用される原材料については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．へッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの有効性の評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	11,437百万円	11,525百万円
長期金銭債権	6,315	5,540
短期金銭債務	11,455	12,130

２　下記の会社等の銀行借入及びリース債務について保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
Pasta Montana,L.L.C.	168百万円	159百万円
上海日粉食品有限公司	22	21
ニップン冷食㈱	35	21
従業員	14	12
計	241	214

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売運賃	9,213百万円	9,295百万円
販売諸掛	21,027	21,265
役員報酬及び給与	5,103	5,164
退職給付費用	1,324	1,129
減価償却費	511	592

おおよその割合
販売費	82％	82％
一般管理費	18	18

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	41,962百万円	41,840百万円
営業費用	35,624	36,406
営業取引以外の取引高	441	454

※３　本社移転関連費用

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

本社移転の住所変更に伴う包装資材の改版費用、引越し費用等であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,307	2,325	17

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,307	2,357	50

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	8,067	8,067
関連会社株式	1,852	1,887

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額	152百万円		173百万円
未払賞与	297		301
退職給付引当金	1,655		1,793
有価証券評価損	217		217
貸倒引当金	147		245
その他	1,333		1,283
繰延税金資産小計	3,803		4,014
繰延税金負債
圧縮積立金	2,629		2,636
その他有価証券評価差額金	10,498		11,740
退職給付信託設定益	408		408
その他	10		10
繰延税金負債小計	13,547		14,796
繰延税金負債の純額	9,743		10,781

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.4
住民税均等割	0.4		0.4
法人税額の特別控除	△1.7		△2.6
その他	△1.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		28.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	17,349	444	56	978	16,759	26,021
	構築物	3,342	147	0	327	3,160	8,027
	機械装置及び運搬具	8,546	1,449	30	1,937	8,026	58,673
	工具、器具及び備品	595	225	1	270	548	4,045
	土地	28,229	91	112	－	28,208	－
	リース資産	30	－	－	4	26	53
	建設仮勘定	648	3,365	2,358	－	1,655	－
	計	58,741	5,724	2,561	3,518	58,386	96,822
無形固定資産	無形固定資産	63	180	0	14	229	289
	計	63	180	0	14	229	289

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	480	323	2	801
役員退職慰労引当金	488	－	80	408

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記すべき事項はありません。