当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アベノミクスにより力強さを取り戻しつつある企業業績と雇用環境に支えられ、底堅く推移しました。世界経済においても、米国や欧州が好調なほか、新興国が景気後退から回復傾向にあるなど、おおむね堅調に展開しています。しかしながら一人当たり賃金が伸び悩むなど、消費者が景気回復の実感を得るまでには至っておりません。
食品業界においては、外食・中食市場を中心に消費者の節約志向がいっそう強まっており、価格競争が激化しました。また、天候不順による農作物被害や、労働力不足問題も顕在化しつつあり、事業環境は厳しさを増しております。
こうした環境下においても、多様な変化に対応して持続的成長を成し遂げるため、当社グループはコスト削減と販売拡大を軸とする事業基盤の強化に取り組みつつ、未来へつながるチャレンジを続けております。
生産拠点の新増設や事業用地取得を進めるなど、今後成長が期待できる分野への積極的な投資を行い、事業構造の再構築・最適化を推進しております。研究分野では、日本初のデュラム小麦新品種「セトデュール」や、パンの硬化を抑制する澱粉老化耐性小麦の開発に成功しており、今後も小麦粉二次加工業界に広く貢献できる取り組みを続けてまいります。
一方で既存拠点においても、食の安全性強化に努めており、昨年10月には竜ヶ崎工場が、食品安全管理規格「ＪＦＳ－Ｃ」に基づいたマネジメントシステムの認証を取得いたしました。同認証は国際的な食品安全水準を求めており、今回の認証取得はプレミックス業界として初めての事例になります。
また、ますます深刻化する労働力不足問題に対応するべく、昨年６月の「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０１７（国際食品工業展）」では、同じ製造ラインで人と協働作業を行うことができる、最先端の食材トッピングロボットを出展いたしました。安全・安心な食品をより低コストで製造できる環境の構築により、当社グループのみならず食品業界全体の拡大への寄与が期待されます。
当社グループの業績につきましては、売上高は、食品事業・その他事業の伸長により増収となりました。利益面では、戦略的な広告宣伝活動に伴う広告費の増加等により減益となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は２，４５１億８百万円（前年同期比103.2％）、営業利益は７６億２千２百万円（同84.3％）、経常利益は９３億１千１百万円（同89.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６２億４千３百万円（同87.3％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①製粉事業
当社グループは、品質管理の強化に努めるとともに、課題解決型営業を通じて、お客様とのパートナーシップの強化に取り組んでおります。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地での講習会・講演会の開催など、積極的な営業活動を展開しました。
なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で4.6％引き上げられ、昨年10月には同3.6％引き上げられたことに伴い、当社は昨年６月および12月に製品価格の改定を実施いたしました。
これらの結果、小麦粉の販売数量は前年同期を上回ったものの、前年度の価格改定の影響により売上高は前年同期を下回りました。副製品のふすまについても、販売数量は前年同期を上回ったものの、市況の影響により売上高は前年同期を下回りました。
以上により、製粉事業の売上高は７３６億４千６百万円（前年同期比98.9％）、営業利益は３８億３千５百万円（同123.4％）となりました。
②食品事業
業務用食品では、各種展示会への出展、イタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開しました。プレミックスの出荷が好調だったほか、昨年９月には、業務用の市場において、イタリア産パスタブランド「フェラーラ」の本格的な展開を開始しました。米国のPasta Montana, L.L.Cでは製造ライン増設工事が完了し、販売を拡大しております。また、タイや中国のグループ会社でも、活発なアジア市場での出荷を拡大していくため、プレミックス製造設備の増強計画を具体的に進めております。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用加工食品では、昨春、日本生まれのプレミアム・パスタブランド「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）」の販売をスタートしました。特に「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）パスタソース」シリーズは、本場イタリアの味わいを追求した本格派としてご好評を博しており、新商品を投入してさらなる拡売に努めました。併せてテレビＣＭや、「六雁」総料理長・秋山能久氏監修「数寄屋橋茶房」とのコラボレーション展開など、積極的な拡売策を実施いたしました。
家庭用冷凍食品では、トップブランドとして冷凍パスタ市場を牽引する「オーマイ プレミアム」シリーズに加え、健康志向を打ち出した「オーマイ ＰＬＵＳ」シリーズを展開し、健康寿命への関心が高まるなかで、新たな需要の掘り起こしを図っております。また、単身世帯・共働き世帯に好評なトレー入り冷凍米飯「いまどきごはん」シリーズや、主食と主菜が一度に食べられる「よくばりプレート」シリーズについても新商品を発売し、ますますのラインアップ充実を図りました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。
中食事業では、埼玉県日高市、茨城県土浦市に工場を新増設し、生産拠点の拡大・再構築に取り組んでおります。また中京地区においても、調理麺市場の拡大に対応するため、愛知県知多市で新工場建設に着手し、本年中の稼働を目指しております。これらの結果、中食関連食品の売上高は前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は１,４５８億７千５百万円（前年同期比106.0％）、営業利益は３５億８千１百万円（同67.6％）となりました。
③その他事業
ペットケア事業は前年を上回る売上高で推移しました。拡大する高付加価値品市場でいっそうの伸長を図るべく、製造ライン増設工事に着手しております。このほか、エンジニアリング事業では大口工事の引き合いが増加した結果、売上高は前年同期を上回りました。また、バイオ事業についても好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は２５５億８千６百万円（前年同期比100.7％）、営業利益は２億７百万円（同32.6％）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２４億１千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。