第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,588	20,845
受取手形及び売掛金	41,982	47,685
商品及び製品	14,172	14,359
仕掛品	215	140
原材料及び貯蔵品	14,717	14,686
その他	4,724	4,548
貸倒引当金	△125	△104
流動資産合計	92,275	102,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 32,562	※１ 33,971
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 17,266	※１ 17,269
土地	36,858	37,342
建設仮勘定	1,714	1,667
その他（純額）	※１ 1,979	※１ 1,866
有形固定資産合計	90,380	92,117
無形固定資産
のれん	664	629
その他	632	593
無形固定資産合計	1,297	1,222
投資その他の資産
投資有価証券	62,055	71,808
その他	6,411	5,681
貸倒引当金	△345	△338
投資その他の資産合計	68,121	77,151
固定資産合計	159,799	170,490
資産合計	252,074	272,651

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,623	26,032
短期借入金	19,022	21,747
1年内償還予定の社債	－	5,000
未払法人税等	2,231	1,176
賞与引当金	601	307
その他	16,435	19,211
流動負債合計	63,914	73,476
固定負債
社債	10,000	5,000
長期借入金	9,877	12,076
退職給付に係る負債	5,151	4,937
役員退職慰労引当金	900	789
その他	14,784	17,782
固定負債合計	40,714	40,585
負債合計	104,628	114,061
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	11,412	11,415
利益剰余金	98,361	102,113
自己株式	△2,668	△2,635
株主資本合計	119,346	123,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,515	31,095
繰延ヘッジ損益	△12	2
為替換算調整勘定	545	628
退職給付に係る調整累計額	△1,220	△808
その他の包括利益累計額合計	23,828	30,917
新株予約権	169	191
非支配株主持分	4,102	4,346
純資産合計	147,446	158,589
負債純資産合計	252,074	272,651

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	237,491	245,108
売上原価	172,258	178,583
売上総利益	65,233	66,524
販売費及び一般管理費	56,187	58,901
営業利益	9,045	7,622
営業外収益
受取利息	60	47
受取配当金	1,160	1,226
持分法による投資利益	279	236
その他	488	516
営業外収益合計	1,988	2,026
営業外費用
支払利息	223	198
為替差損	166	18
その他	209	121
営業外費用合計	599	337
経常利益	10,434	9,311
特別利益
固定資産売却益	0	71
投資有価証券売却益	383	22
特別利益合計	384	94
特別損失
固定資産除売却損	119	73
投資有価証券評価損	16	100
建物解体費用	74	－
本社移転関連費用	※１ 285	－
その他	22	76
特別損失合計	517	249
税金等調整前四半期純利益	10,301	9,156
法人税、住民税及び事業税	2,568	2,376
法人税等調整額	334	295
法人税等合計	2,902	2,671
四半期純利益	7,398	6,484
非支配株主に帰属する四半期純利益	248	240
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,150	6,243

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	7,398	6,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,393	6,565
繰延ヘッジ損益	107	14
為替換算調整勘定	△763	82
退職給付に係る調整額	544	411
持分法適用会社に対する持分相当額	△16	35
その他の包括利益合計	4,266	7,109
四半期包括利益	11,665	13,593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,387	13,332
非支配株主に係る四半期包括利益	277	260

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度まで連結子会社であったエヌエフフローズン株式会社は、第１四半期連結会計期間においてニップン冷食株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、株式取得等に伴い３社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
	336百万円	336百万円

２　保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
従業員	14百万円	12百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　本社移転関連費用

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　本社移転の住所変更に伴う包装資材の改版費用、引越し費用等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	5,638百万円	5,730百万円
のれんの償却額	94	110

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,288	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	1,119	7.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、平成28年３月31日及び平成29年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の配当の額を記載しております。なお、当該株式併合後に換算した平成28年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は16円00銭（うち普通配当12円00銭、記念配当４円00銭）、平成28年９月30日を基準日とする１株当たり配当額は14円00銭であります。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,286	16.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	1,206	15.0	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	74,488	137,588	212,077	25,413	237,491	－	237,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,619	484	2,104	1,687	3,791	△3,791	－
計	76,108	138,073	214,182	27,101	241,283	△3,791	237,491
セグメント利益	3,109	5,300	8,409	635	9,045	0	9,045

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

　　２．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	73,646	145,875	219,522	25,586	245,108	－	245,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,352	494	1,846	1,731	3,578	△3,578	－
計	74,998	146,369	221,368	27,318	248,686	△3,578	245,108
セグメント利益	3,835	3,581	7,416	207	7,624	△1	7,622

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

　　２．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	89円17銭	77円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,150	6,243
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	7,150	6,243
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,192	80,256
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	89円３銭	77円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	129	150
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。