文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善に支えられ、堅調に推移したものの、個人消費には力強さが見えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界においても、消費者の節約志向を背景に市場が伸び悩んでおり、価格競争が継続する一方で、労働力不足によるコスト増など、事業環境は厳しさを増しております。
このような環境の下、当社グループはコスト削減と販売の増加を軸に、従来の基本施策を踏襲した事業基盤の強化を進めております。自動化の推進などを通じて生産効率を改善しているほか、グループ会社における食品工場の新増設や事業用地取得といった生産拠点の再構築にも積極的に取り組んでおります。
こうした成長戦略をさらに推進するため、本年６月、２０２５年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行し、同時に株主還元の充実と資本効率向上を目的として、自己株式の取得を進めております。
以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は８３３億８千７百万円（前年同期比103.9％）、営業利益は２５億２千７百万円（同124.7％）、経常利益は３３億４千８百万円（同117.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２２億９千５百万円（同129.2％）となり、すべてのセグメントで増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①製粉事業
当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地の講演会、講習会の開催など、活発な営業活動を展開しました。その結果、小麦粉および副製品のふすまは、販売数量・売上高とも前年同期を上回りました。
なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で3.5％引き上げられたことに伴い、本年６月20日出荷分より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。
以上により、製粉事業の売上高は２５１億２千６百万円（前年同期比105.1％）、営業利益は１３億９千７百万円（同124.9％）となりました。
②食品事業
業務用食品では、各種展示会への出展やイタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開した結果、業務用プレミックスの販売は国内外とも好調に推移しました。
家庭用食品では、店頭の売場提案等を積極的に推進し、基幹商品の拡売を図りました。また、プレミアム・パスタブランド「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）」について『宝塚歌劇宙組 貸切公演』ご招待キャンペーンを展開しております。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。
冷凍食品類では、主力商品である「オーマイプレミアム」シリーズが堅調だったほか、単身世帯・共働き世帯に好評なトレー入り冷凍米飯「いまどきごはん」シリーズや、主食と主菜が一度に食べられる「よくばりプレート」シリーズが引き続き好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。
中食事業では、前年における生産拠点の新増設により販売が拡大しました。また、本年においても、愛知県知多市で新工場建設を進めております。その結果、中食関連食品の売上高は前年を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は４８９億６千７百万円（前年同期比102.2％）、営業利益は１０億９千１百万円（同123.0％）となりました。
③その他事業
エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが増加した結果、売上高は前年を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は９２億９千４百万円（前年同期比110.1％）、営業利益は３千７百万円（同342.0％）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ１３６億１千８百万円増加し、２,８５７億８千４百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が１５０億６百万円、投資有価証券が１１億９千６百万円増加したこと及び原材料及び貯蔵品が２２億５千１百万円減少したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ１４７億９千９百万円増加し、１,３００億６千万円となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が２５１億２千３百万円増加したこと及び支払手形及び買掛金が２６億７千４百万円、未払法人税等が１８億４千万円、長期借入金が１４億２千８百万円減少したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１１億８千万円減少し、１,５５７億２千４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が１０億８千９百万円、その他有価証券評価差額金が７億７千万円増加したこと及び自己株式を３０億９千８百万円取得したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末の数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較を行っております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億２千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。