第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,392

38,398

受取手形及び売掛金

45,303

45,116

商品及び製品

14,481

14,263

仕掛品

165

188

原材料及び貯蔵品

18,310

16,059

その他

3,663

2,937

貸倒引当金

172

164

流動資産合計

105,143

116,799

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 33,569

※1 33,376

機械装置及び運搬具(純額)

※1 17,636

※1 17,356

土地

37,373

37,500

建設仮勘定

2,442

2,625

その他(純額)

※1 1,846

※1 1,829

有形固定資産合計

92,867

92,687

無形固定資産

 

 

のれん

769

724

その他

654

641

無形固定資産合計

1,424

1,365

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

66,854

68,051

その他

6,499

7,427

貸倒引当金

624

631

投資その他の資産合計

72,730

74,847

固定資産合計

167,022

168,900

繰延資産

84

資産合計

272,166

285,784

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

30,200

27,526

短期借入金

22,528

21,538

1年内償還予定の社債

5,000

未払法人税等

2,466

625

賞与引当金

611

542

その他

16,867

16,994

流動負債合計

77,675

67,227

固定負債

 

 

社債

5,000

5,000

転換社債型新株予約権付社債

25,123

長期借入金

12,075

11,670

退職給付に係る負債

4,530

4,321

役員退職慰労引当金

808

778

その他

15,170

15,938

固定負債合計

37,585

62,832

負債合計

115,261

130,060

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,240

12,240

資本剰余金

11,415

11,413

利益剰余金

103,522

104,611

自己株式

2,635

5,734

株主資本合計

124,542

122,530

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27,495

28,265

繰延ヘッジ損益

14

10

為替換算調整勘定

725

503

退職給付に係る調整累計額

440

381

その他の包括利益累計額合計

27,765

28,397

新株予約権

211

231

非支配株主持分

4,385

4,564

純資産合計

156,905

155,724

負債純資産合計

272,166

285,784

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

売上高

80,274

83,387

売上原価

58,703

60,450

売上総利益

21,571

22,936

販売費及び一般管理費

19,543

20,409

営業利益

2,027

2,527

営業外収益

 

 

受取利息

14

15

受取配当金

656

662

その他

273

249

営業外収益合計

944

927

営業外費用

 

 

支払利息

64

59

為替差損

23

その他

42

47

営業外費用合計

130

106

経常利益

2,841

3,348

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

21

21

投資有価証券評価損

99

1

その他

53

4

特別損失合計

174

27

税金等調整前四半期純利益

2,667

3,321

法人税、住民税及び事業税

280

503

法人税等調整額

528

486

法人税等合計

809

990

四半期純利益

1,858

2,331

非支配株主に帰属する四半期純利益

80

35

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,777

2,295

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

四半期純利益

1,858

2,331

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,960

772

繰延ヘッジ損益

20

25

為替換算調整勘定

87

220

退職給付に係る調整額

136

59

持分法適用会社に対する持分相当額

1

1

その他の包括利益合計

3,028

634

四半期包括利益

4,887

2,966

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,802

2,928

非支配株主に係る四半期包括利益

84

37

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

 

336百万円

335百万円

 

2 保証債務

従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

従業員

12百万円

11百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

減価償却費

1,824百万円

1,746百万円

のれんの償却額

37

45

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,286

16.0

2017年3月31日

2017年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,206

15.0

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

製粉事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,905

47,924

71,829

8,444

80,274

80,274

セグメント間の内部売上高又は振替高

455

162

618

596

1,214

1,214

24,361

48,087

72,448

9,041

81,489

1,214

80,274

セグメント利益

1,118

887

2,006

10

2,017

10

2,027

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

製粉事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,126

48,967

74,093

9,294

83,387

83,387

セグメント間の内部売上高又は振替高

451

177

629

573

1,202

1,202

25,577

49,144

74,722

9,867

84,590

1,202

83,387

セグメント利益

1,397

1,091

2,488

37

2,526

1

2,527

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

22円15銭

28円80銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,777

2,295

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,777

2,295

普通株式の期中平均株式数(千株)

80,244

79,721

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

22円12銭

27円48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△1

普通株式増加数(千株)

136

3,786

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、

前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 当社は、2018年6月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、株式総数4,500,000株、株式取得総額7,000百万円を上限とする自己株式の取得にかかる事項について決議し、2018年6月7日より市場買付けによる自己株式の取得を開始いたしました。

 2018年7月1日から四半期報告書提出日の属する月の前月末時点までの間に390,000株、740百万円の自己株式を取得しております。なお、本取締役会決議における取得期間は2018年6月7日から2019年3月31日です。

 

2【その他】

該当事項はありません。