当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、原油価格の高騰や米国の通商政策など懸念材料が多く、先行きの不透明感が増しています。
食品業界においては、消費者の低価格志向が根強く残る中、人手不足による人件費の高騰や原料高などのコスト上昇が加わり、依然厳しい状況が続いています。一方で、女性の社会進出や共働き世帯・単身世帯の増加といった生活者の変化に合わせて、冷凍食品や中食などのニーズが高まっています。
こうした状況の下、当社グループは、絶えず変化を続ける事業環境に対して、柔軟かつスピーディに対処するため、コスト削減と販売の拡大を軸に、従来の基本施策を踏襲した事業基盤強化に取り組んでおり、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資や生産拠点の再構築など、持続的成長を目指し邁進しております。
以上の成長戦略をさらに推進するため、本年６月、２０２５年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行し、同時に株主還元の充実と資本効率向上を目的として、自己株式の取得を進めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は１，６７５億８千６百万円（前年同期比104.2％）、営業利益は５３億４千６百万円（同118.8％）、経常利益は６３億７千７百万円（同116.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４０億３千１百万円（同113.5％）となり、増収増益となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
①製粉事業
当社グループでは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズをいち早くとらえた商品開発、各種情報提供などを通じて、お客様とのパートナーシップの強化に取り組んでおります。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地での講習会・講演会の開催など活発な営業活動を展開しました。その結果、小麦粉および副製品のふすまは、販売数量、売上高ともに前年同期を上回りました。
なお、外国産小麦の政府売渡価格が４月から５銘柄平均（税込価格）で、3.5％引き上げられたことに伴い、当社は製品価格の改定を実施しました。
以上により、製粉事業の売上高は５０４億３千９百万円（前年同期比105.3％）、営業利益は２７億９百万円（同114.7％）となりました。
②食品事業
業務用食品では、各種展示会への出展やイタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開した結果、業務用プレミックスの販売は国内外とも好調に推移しました。
家庭用加工食品では、プレミアム・パスタブランド「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）」をはじめ商品ラインアップを拡充したほか、『宝塚歌劇宙組 貸切公演』ご招待キャンペーンや店頭の売場提案など、積極的な販促活動を実施しました。また、食事作りにかける時間を短くしたいという時短志向の高まりを受けて、業界最速の80秒でゆで上がる「超早ゆで」シリーズのショートパスタを発売するなど、消費者のニーズに合わせた商品開発を推進しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用冷凍食品では、個食冷凍パスタ市場における売上高Ｎｏ.１の「オーマイ プレミアム」シリーズを中心に、健康志向に対応するべく野菜を使用した商品を強化したほか、１食完結型の「いまどきごはん」シリーズにひとり鍋商品「牛すき鍋」や「豚チゲ鍋」を加え、お客様の多様なニーズにお応えできる商品展開を実施しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。
中食事業では、販売の拡大に向けて生産拠点の新増設に取り組んでおり、本年においても、愛知県知多市で新工場建設を進めております。これらの結果、中食関連食品の売上高は前年を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は９８７億９千万円（前年同期比102.6％）、営業利益は２６億４千４百万円（同123.5％）となりました。
③その他事業
エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが増加した結果、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は１８３億５千６百万円（前年同期比110.5％）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ１９２億１千９百万円増加し、２,９１３億８千６百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が１１８億１千２百万円、投資有価証券が３９億２千９百万円、有形固定資産が１４億９千５百万円、受取手形及び売掛金が１２億８千２百万円増加したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ１８８億７千９百万円増加し、１,３４１億４千万円となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が２５１億１千９百万円増加したこと及び１年内償還予定の社債が５０億円減少したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億４千万円増加し、１,５７２億４千５百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が２８億２千４百万円、その他有価証券評価差額金が２６億７千５百万円増加したこと及び自己株式を５３億１千５百万円取得したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末の数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較を行っております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１１８億８千６百万円増加し、３２４億４千３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、５６億６千９百万円の収入となりました（前年同期は６２億７千９百万円の収入）。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が５９億７千４百万円、減価償却費が３５億３千３百万円となったこと、法人税等の支払額が２２億９千７百万円あったこと、売上債権が１３億４千５百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５４億４千５百万円の支出となりました（前年同期は７３億７千６百万円の支出）。この主な要因は、固定資産の取得により４９億７千万円の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１１７億３千１百万円の収入となりました（前年同期は３２億７千６百万円の収入）。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が２５０億４千１百万円あったこと、自己株式の取得により５３億２千３百万円、社債の償還により５０億円の支出があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１６億８千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。