平成30年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成30年5月10日

上場会社名 日本製粉株式会社 上場取引所 東

コード番号 20010 URL http://www.nippn.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	近藤　雅之
問合せ先責任者	（役職名）	広報部長	（氏名）	津田　尚之	TEL	03-3511-5307

定時株主総会開催予定日	平成30年6月28日	配当支払開始予定日	平成30年6月29日
有価証券報告書提出予定日	平成30年6月28日

決算補足説明資料作成の有無	：	有
決算説明会開催の有無	：	有	（機関投資家・アナリスト向け）

（百万円未満切捨て）

1.平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日～平成30年3月31日）

(1)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
30年3月期	323,495	3.4	10,060	△13.1	11,862	△9.9	7,651	△14.4
29年3月期	312,932	0.4	11,574	4.3	13,162	3.9	8,934	8.7

（注）包括利益 30年3月期　　11,889百万円 （△20.3％） 29年3月期　　14,922百万円 （306.9％）

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円 銭	円 銭	％	％	％
30年3月期	95.34	95.16	5.2	4.5	3.1
29年3月期	111.40	111.22	6.5	5.3	3.7

（参考）持分法投資損益 30年3月期300百万円 29年3月期326百万円

※当社は、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
30年3月期	273,328	156,905	55.7	1,897.64
29年3月期	252,074	147,446	56.8	1,784.44

（参考）自己資本 30年3月期152,307百万円 29年3月期143,174百万円

※当社は、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

(3)連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
30年3月期	15,217	△11,941	2,824	20,556
29年3月期	17,391	△12,646	△11,137	14,368

2.配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	％	％
29年3月期	―	7.00	―	16.00	―	2,405	26.9	1.8
30年3月期	―	15.00	―	15.00	30.00	2,413	31.5	1.6
31年3月期(予想)	―	15.00	―	15.00	30.00		26.8

※当社は、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成28年３月期及び平成29年３月期第２四半期末の配当の状況につきましては、当該株式併合前の配当の額を記載しており、平成29年３月期の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合後の金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。なお、当該株式併合後に換算した平成29年３月期の１株当たり第２四半期末配当は14円00銭、１株当たり年間配当金合計は30円00銭であります。

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
第2四半期(累計)	175,000	8.9	5,500	22.2	6,300	14.9	4,000	12.6	49.84
通期	350,000	8.2	12,000	19.3	13,500	13.8	9,000	17.6	112.13

※注記事項

(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：　無
②①以外の会計方針の変更	：　無
③会計上の見積りの変更	：　無
④修正再表示	：　無

(3)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	30年3月期	82,524,009株	29年3月期	82,524,009株
②期末自己株式数	30年3月期	2,225,475株	29年3月期	2,252,383株
③期中平均株式数	30年3月期	80,257,570株	29年3月期	80,203,348株

※当社は、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、発行済株式数（普通株式）は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況 2 今後の見通し」をご覧ください。