第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,392	32,958
受取手形及び売掛金	45,303	47,410
商品及び製品	14,481	15,508
仕掛品	165	32
原材料及び貯蔵品	18,310	19,230
その他	3,663	3,348
貸倒引当金	△172	△159
流動資産合計	105,143	118,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	86,873	92,072
減価償却累計額	△53,303	△54,913
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 33,569	※２,※３ 37,159
機械装置及び運搬具	111,075	116,691
減価償却累計額	△93,438	△96,179
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※３ 17,636	※２,※３ 20,511
土地	※３ 37,373	※３ 40,032
建設仮勘定	2,442	1,719
その他	11,258	11,631
減価償却累計額	△9,412	△9,822
その他（純額）	※２,※３ 1,846	※２,※３ 1,809
有形固定資産合計	92,867	101,233
無形固定資産	1,424	1,376
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 66,854	※１,※３ 65,472
長期貸付金	84	1,117
繰延税金資産	1,685	1,767
退職給付に係る資産	95	91
その他	※３ 4,634	※３ 4,548
貸倒引当金	△624	△620
投資その他の資産合計	72,730	72,377
固定資産合計	167,022	174,988
繰延資産	－	73
資産合計	272,166	293,392

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 30,200	※３ 34,564
短期借入金	※３ 22,528	※３ 19,201
1年内償還予定の社債	5,000	－
未払法人税等	2,466	2,084
未払費用	11,875	12,357
賞与引当金	611	615
その他	4,992	7,276
流動負債合計	77,675	76,100
固定負債
社債	5,000	5,000
転換社債型新株予約権付社債	－	25,110
長期借入金	※３ 12,075	※３ 12,041
繰延税金負債	12,618	12,126
退職給付に係る負債	4,530	4,494
役員退職慰労引当金	808	819
その他	2,551	2,713
固定負債合計	37,585	62,305
負債合計	115,261	138,405
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	11,415	11,262
利益剰余金	103,522	103,682
自己株式	△2,635	△3,536
株主資本合計	124,542	123,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,495	26,424
繰延ヘッジ損益	△14	△2
為替換算調整勘定	725	572
退職給付に係る調整累計額	△440	△495
その他の包括利益累計額合計	27,765	26,498
新株予約権	211	287
非支配株主持分	4,385	4,552
純資産合計	156,905	154,986
負債純資産合計	272,166	293,392

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	323,495	335,399
売上原価	234,823	243,017
売上総利益	88,672	92,381
販売費及び一般管理費
販売運賃及び諸掛	40,455	43,535
貸倒引当金繰入額	309	－
給与手当等	19,571	19,943
退職給付費用	1,324	986
減価償却費	1,205	1,138
その他	15,744	15,555
販売費及び一般管理費合計	※１ 78,611	※１ 81,159
営業利益	10,060	11,222
営業外収益
受取利息	80	121
受取配当金	1,253	1,316
固定資産賃貸料	320	301
持分法による投資利益	300	290
為替差益	－	23
有価証券売却益	28	4
その他	343	392
営業外収益合計	2,327	2,448
営業外費用
支払利息	266	230
固定資産賃貸原価	22	32
為替差損	61	－
その他	175	342
営業外費用合計	525	605
経常利益	11,862	13,065
特別利益
投資有価証券売却益	22	41
その他	207	10
特別利益合計	229	52
特別損失
固定資産除売却損	※２ 158	※２ 182
減損損失	※３ 244	※３ 23
投資有価証券評価損	103	55
建物解体費用	－	※４ 384
工場再編費用	－	※５ 139
その他	99	27
特別損失合計	606	812
税金等調整前当期純利益	11,486	12,305
法人税、住民税及び事業税	3,567	3,725
法人税等調整額	△26	△4
法人税等合計	3,541	3,720
当期純利益	7,944	8,584
非支配株主に帰属する当期純利益	293	129
親会社株主に帰属する当期純利益	7,651	8,455

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	7,944	8,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,953	△1,220
繰延ヘッジ損益	△2	12
為替換算調整勘定	178	△147
退職給付に係る調整額	777	△54
持分法適用会社に対する持分相当額	37	83
その他の包括利益合計	3,944	△1,326
包括利益	11,889	7,258
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,588	7,183
非支配株主に係る包括利益	300	74

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,240	11,412	98,361	△2,668	119,346
当期変動額
剰余金の配当			△2,493		△2,493
親会社株主に帰属する当期純利益			7,651		7,651
連結範囲の変動			2		2
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		3		33	36
自己株式の消却					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	5,160	32	5,195
当期末残高	12,240	11,415	103,522	△2,635	124,542

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	24,515	△12	545	△1,220	23,828	169	4,102	147,446
当期変動額
剰余金の配当								△2,493
親会社株主に帰属する当期純利益								7,651
連結範囲の変動								2
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								36
自己株式の消却								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,979	△2	179	779	3,936	42	283	4,263
当期変動額合計	2,979	△2	179	779	3,936	42	283	9,459
当期末残高	27,495	△14	725	△440	27,765	211	4,385	156,905

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,240	11,415	103,522	△2,635	124,542
当期変動額
剰余金の配当			△2,371		△2,371
親会社株主に帰属する当期純利益			8,455		8,455
連結範囲の変動					－
自己株式の取得				△7,001	△7,001
自己株式の処分		0		7	7
自己株式の消却		△169	△5,923	6,093	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		15			15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△153	160	△900	△893
当期末残高	12,240	11,262	103,682	△3,536	123,648

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	27,495	△14	725	△440	27,765	211	4,385	156,905
当期変動額
剰余金の配当								△2,371
親会社株主に帰属する当期純利益								8,455
連結範囲の変動								－
自己株式の取得								△7,001
自己株式の処分								7
自己株式の消却								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,070	12	△153	△55	△1,266	75	166	△1,025
当期変動額合計	△1,070	12	△153	△55	△1,266	75	166	△1,918
当期末残高	26,424	△2	572	△495	26,498	287	4,552	154,986

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,486	12,305
減価償却費	7,791	7,428
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△296	△453
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△91	10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	325	11
減損損失	244	23
建物解体費用	－	384
受取利息及び受取配当金	△1,333	△1,437
支払利息	266	230
投資有価証券売却損益（△は益）	△50	△5
投資有価証券評価損益（△は益）	103	55
為替差損益（△は益）	50	△28
持分法による投資損益（△は益）	△300	△290
固定資産売却損益（△は益）	△207	△2
固定資産除却損	161	186
売上債権の増減額（△は増加）	△3,204	△2,171
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,764	△1,829
仕入債務の増減額（△は減少）	4,555	4,367
未払消費税等の増減額（△は減少）	△157	376
その他債権の増減額（△は増加）	△554	123
その他債務の増減額（△は減少）	1,389	95
その他	999	548
小計	17,410	19,927
利息及び配当金の受取額	1,358	1,444
利息の支払額	△269	△239
法人税等の支払額	△3,280	△4,069
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,217	17,063

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△550	△62
固定資産の取得による支出	△10,164	△13,984
固定資産の売却による収入	388	16
投資有価証券の取得による支出	△1,302	△568
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,079	297
事業譲受による支出	△1,101	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△461	－
貸付けによる支出	△16	△410
貸付金の回収による収入	33	26
その他の投資の増減額	154	70
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,941	△14,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,547	△1,089
長期借入れによる収入	7,156	2,908
長期借入金の返済による支出	△3,069	△5,175
社債の償還による支出	－	△5,000
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	－	25,041
非支配株主からの払込みによる収入	－	150
自己株式の取得による支出	△0	△7,028
配当金の支払額	△2,493	△2,371
非支配株主への配当金の支払額	△16	△14
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△298	△261
その他	△1	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,824	7,135
現金及び現金同等物に係る換算差額	61	△55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,162	9,528
現金及び現金同等物の期首残高	14,368	20,556
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	25	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 20,556	※１ 30,085

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

47社

主要な連結子会社名

ニップンドーナツ㈱、日本リッチ㈱、ニップンエンジニアリング㈱、エヌピーエフジャパン㈱、ニップン冷食㈱、オーマイ㈱、松屋製粉㈱、ニップン商事㈱、㈱ファーストフーズ、オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマト、東福製粉㈱、大和フーヅ㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱ニップンロジス

（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社15社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

14社（非連結子会社6社、関連会社8社）

主要な会社名

㈱ニップンロジス、千葉グレーンセンター㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社９社及び関連会社17社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　　　会社名　　　　　　　　　　　　決算日　　　　　

Pasta Montana, L.L.C.他８社　　　　12月31日　　＊

＊ ： 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

時価法

③たな卸資産

商品及び製品

当社及び国内連結子会社は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

当社及び国内連結子会社は、即時販売方式が適用される原材料については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法、在外連結子会社は、定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　４～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行なうものとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの有効性評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５～10年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(9) 消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,465百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が303百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が６百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,155百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,161百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた207百万円は、「その他」に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	5,798百万円	6,133百万円

※２　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	336百万円	383百万円

※３　担保に供している資産

（１）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	2,863百万円	2,453百万円
機械装置	1,818	1,667
土地	2,380	2,376
有形固定資産（その他）	24	35
投資有価証券	329	238
投資その他の資産（その他）	411	395
計	7,827	7,167

上記物件のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	1,630百万円	1,624百万円
機械装置	1,524	1,419
土地	1,255	1,255
有形固定資産（その他）	20	33
投資その他の資産（その他）	250	233
計	4,681	4,565

（２）担保資産に対応する債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	2,530百万円	3,080百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）	2,710	2,156
支払手形及び買掛金	813	831
計	6,053	6,068

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	1,230百万円	1,880百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）	2,392	1,917
計	3,622	3,797

　４　連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入について保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
従業員	12百万円	10百万円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	3,187百万円	3,346百万円

※２　固定資産除売却損は、機械装置等の除却損及び売却損であります。

※３　減損損失

以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類
大阪府大阪市他	事業用資産	建物他

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は244百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類
福岡県北九州市	遊休資産	土地

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は23百万円であります。

なお、回収可能価額は取引事例等を基準にした正味売却価額により測定しております。

※４　建物解体費用

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業等に伴う建物解体費用であります。

※５　工場再編費用

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

愛知県知多市の新工場立ち上げ費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,203百万円	△1,779百万円
組替調整額	54	23
税効果調整前	4,257	△1,756
税効果額	△1,304	536
その他有価証券評価差額金	2,953	△1,220
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△54	32
組替調整額	50	△13
税効果調整前	△3	18
税効果額	1	△5
繰延ヘッジ損益	△2	12
為替換算調整勘定：
当期発生額	178	△147
退職給付に係る調整額：
当期発生額	348	△420
組替調整額	774	327
税効果調整前	1,123	△93
税効果額	△345	39
退職給付に係る調整額	777	△54
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	37	83
その他の包括利益合計	3,944	△1,326

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	82,524	－	－	82,524
自己株式
普通株式　　　（注）１，２	2,252	0	27	2,225

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による処分27千株及び単元未満株式の買増し請求０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとして の新株予約権	－	－	－	－	－	211
合計		－	－	－	－	－	211

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,286	16.0	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月７日 取締役会	普通株式	1,206	15.0	2017年９月30日	2017年11月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,206	利益剰余金	15.0	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　　（注）１	82,524	－	3,700	78,824
自己株式
普通株式　　　（注）２，３	2,225	3,705	3,705	2,226

（注）１．普通株式の発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく取得3,705千株及び単元未満株式の買取り０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく消却3,700千株、ストック・オプションの権利行使による処分５千株及び単元未満株式の買増し請求０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	－	10,888,501	－	10,888,501	（注）－
	ストック・オプションとして の新株予約権	－	－	－	－	－	287
合計		－	－	－	－	－	287

(注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,206	15.0	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月６日 取締役会	普通株式	1,164	15.0	2018年９月30日	2018年11月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,304	利益剰余金	17.0	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	23,392百万円	32,958百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,835	△2,873
現金及び現金同等物	20,556	30,085

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主に、食品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	21	18
１年超	40	36
計	62	54

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で行うこととしており、投機目的やハイリスクな取引は原則として行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高報告を行うことによってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

社債は、借入金の返済資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

転換社債型新株予約権付社債は、事業投資及び自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権、営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を策定するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	連結貸借対照表計上額 （※）	時価（※）	差額
(1) 現金及び預金	23,392	23,392	－
(2) 受取手形及び売掛金	45,303	45,303	－
(3) 投資有価証券	56,495	56,495	－
(4) 支払手形及び買掛金	(30,200)	(30,200)	－
(5) 短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）	(18,019)	(18,019)	－
(6) 社債（一年以内に償還予定の社債を含む）	(10,000)	(10,036)	△36
(7) 転換社債型新株予約権付社債	－	－	－
(8) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	(16,584)	(16,250)	334
(9) デリバティブ取引	(21)	(21)	－

（※）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	連結貸借対照表計上額 （※）	時価（※）	差額
(1) 現金及び預金	32,958	32,958	－
(2) 受取手形及び売掛金	47,410	47,410	－
(3) 投資有価証券	54,760	54,760	－
(4) 支払手形及び買掛金	(34,564)	(34,564)	－
(5) 短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）	(16,925)	(16,925)	－
(6) 社債（一年以内に償還予定の社債を含む）	(5,000)	(5,021)	△21
(7) 転換社債型新株予約権付社債	(25,110)	(25,500)	△390
(8) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	(14,317)	(14,132)	184
(9) デリバティブ取引	(3)	(3)	－

（※）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、主に金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式等	10,359	10,711

非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	23,258	－	－	－
受取手形及び売掛金	45,303	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	425	85	239
(2) その他	29	29	298	－
合計	68,591	455	384	239

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	32,829	－	－	－
受取手形及び売掛金	47,410	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	193	195	228	117
(2) その他	－	101	255	－
合計	80,433	296	484	117

（注４）短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	18,019	－	－	－	－	－
社債	5,000	－	5,000	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	4,508	2,394	1,991	766	875	6,047
合計	27,528	2,394	6,991	766	875	6,047

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	16,925	－	－	－	－	－
社債	－	5,000	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－	－	25,000
長期借入金	2,275	1,937	1,165	994	2,052	5,892
合計	19,201	6,937	1,165	994	2,052	30,892

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	54,692	14,675	40,017
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	174	153	21
	小計	54,867	14,828	40,038
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	553	697	△143
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	600	746	△145
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	472	514	△41
	小計	1,627	1,957	△330
合計		56,495	16,786	39,708

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,560百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	52,482	13,944	38,537
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	222	212	10
	小計	52,704	14,156	38,547
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,151	1,489	△338
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	582	747	△165
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	457	549	△91
	小計	2,191	2,787	△595
合計		54,896	16,943	37,952

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,577百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	61	22	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	982	28	1
合計	1,044	50	1

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	55	41	0
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	54	－	40
③　その他	－	－	－
(3) その他	148	3	－
合計	258	45	40

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について103百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について55百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日現在）

該当するものはありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日現在）

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建 　 米ドル	買掛金	943	－	△18
	ユーロ		149	－	△2
	売建 　 米ドル	売掛金	79	－	△0
合計			1,172	－	△21

（注）時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建 　 米ドル	買掛金	1,071	－	△1
	ユーロ		185	－	△1
	売建 　 米ドル	売掛金	91	－	0
合計			1,348	－	△3

（注）時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（２）金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	900	300	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、国内連結子会社の一部は、複数事業主制度による企業年金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、2018年４月１日付で厚生労働大臣より将来期間分の代行返上認可を受け、2019年１月１日付で解散し、現在清算手続き中であります。当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていません。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	16,428百万円	16,446百万円
勤務費用	860	860
利息費用	114	114
数理計算上の差異の発生額	53	39
退職給付の支払額	△1,010	△811
その他	－	△16
退職給付債務の期末残高	16,446	16,633

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	12,803百万円	13,529百万円
期待運用収益	193	206
数理計算上の差異の発生額	402	△381
事業主からの拠出額	943	1,164
退職給付の支払額	△812	△653
年金資産の期末残高	13,529	13,866

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	1,422百万円	1,519百万円
退職給付費用	226	242
退職給付の支払額	△107	△73
制度への拠出額	△48	△51
その他	24	△1
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	1,519	1,635

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	17,110百万円	17,356百万円
年金資産	△14,223	△14,605
	2,886	2,751
非積立型制度の退職給付債務	1,548	1,651
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,435	4,402
退職給付に係る負債	4,530	4,494
退職給付に係る資産	△95	△91
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,435	4,402

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	860百万円	860百万円
利息費用	114	114
期待運用収益	△193	△206
数理計算上の差異の費用処理額	774	327
簡便法で計算した退職給付費用	226	242
その他	－	△16
確定給付制度に係る退職給付費用	1,783	1,323

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	1,123百万円	△93百万円

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	510百万円	604百万円

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	32％	33％
株式	37	36
一般勘定	1	1
その他	30	30
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36％、当連結会計年度30％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	主として0.8％	主として0.8％
長期期待運用収益率	0.0～2.5	0.0～2.5
予想昇給率	0.0～3.9	0.0～3.8

３．確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	12百万円	13百万円

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額（退職給付費用）は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度６百万円であります。

なお、一部の連結子会社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、2018年４月１日付で厚生労働大臣より将来期間分の代行返上認可を受け、2019年１月１日付で解散し、現在清算手続き中のため、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費	79	83

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　９名	当社取締役　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　61,700株	普通株式　51,100株
付与日	2014年７月24日	2015年７月23日
権利確定条件	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	自2014年７月１日 至2015年６月30日	自2015年７月１日 至2016年６月30日
権利行使期間	自2014年７月25日 至2044年７月24日	自2015年７月24日 至2045年７月23日

	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　12名	当社取締役　13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　51,700株	普通株式　47,950株
付与日	2016年７月27日	2017年７月26日
権利確定条件	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	自2016年７月１日 至2017年６月30日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
権利行使期間	自2016年７月28日 至2046年７月27日	自2017年７月27日 至2047年７月26日

	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　46,900株
付与日	2018年７月25日
権利確定条件	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	自2018年７月１日 至2019年６月30日
権利行使期間	自2018年７月26日 至2048年７月25日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	32,800	33,700
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	32,800	33,700
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	43,000	47,950
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	2,700	2,300
未確定残	40,300	45,650
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	2,700	2,300
権利行使	2,700	2,300
失効	－	－
未行使残	－	－

	2018年ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	46,900
失効	－
権利確定	－
未確定残	46,900
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。

②単価情報

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　（円）	－	－
付与日における公正な 評価単価　　　　　（円）	1,008	1,590

	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　（円）	1,854	1,854
付与日における公正な 評価単価　　　　　（円）	1,512	1,667

	2018年ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	1
行使時平均株価　　（円）	－
付与日における公正な 評価単価　　　　　（円）	1,798

（注）2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載しています。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動性　　　　　（注）１	21.1％
予想残存期間　　　　（注）２	２年７か月
予想配当　　　　　　（注）３	30円／株
無リスク利子率　　　（注）４	△0.11％

（注）１．２年７か月間（2015年12月から2018年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間及び現在在任している取締役の就任から割当日時点までの期間等から割り出した割当日時点における取締役の平均残存在任期間によって見積もっております。

３．2018年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注１）	1,719百万円		1,133百万円
未払事業税否認額	208		208
未払賞与	494		509
退職給付に係る負債	2,742		2,654
有価証券評価損	71		71
未実現固定資産売却益	937		936
固定資産評価損	324		302
その他	1,542		1,958
繰延税金資産小計	8,040		7,774
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）	－		△926
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△1,038
評価性引当額小計	△2,292		△1,965
繰延税金資産合計	5,748		5,808
繰延税金負債との相殺	4,062		4,041
繰延税金資産の純額	1,685		1,767
繰延税金負債
圧縮積立金	2,848		2,813
その他有価証券評価差額金	12,153		11,617
退職給付信託設定益	437		436
その他	1,240		1,299
繰延税金負債小計	16,681		16,168
繰延税金資産との相殺	4,062		4,041
繰延税金負債の純額	12,618		12,126

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	135	108	43	63	5	777	1,133
評価性引当額	△55	△94	△40	△59	△5	△670	△926
繰延税金資産	79	14	2	3	－	106	206

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

前連結会計年度（2018年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2018年３月31日）

当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2019年３月31日）

当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（公共施設等運営事業関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品群別に区分した、製粉事業、食品事業、その他事業の３つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位でグループ戦略を立案・決定し事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「製粉事業」、「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「製粉事業」は、主として、小麦粉、ふすま、そば粉等が対象となります。

「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が対象となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	97,752	191,643	289,396	34,099	323,495	－	323,495
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,781	644	2,425	2,394	4,820	△4,820	－
計	99,533	192,288	291,821	36,494	328,316	△4,820	323,495
セグメント利益	5,216	4,435	9,651	374	10,025	35	10,060
セグメント資産	107,136	93,983	201,120	19,004	220,125	52,040	272,166
その他の項目
減価償却費	3,001	3,561	6,563	911	7,475	316	7,791
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	2,486	6,359	8,846	1,884	10,731	8	10,739

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額35百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。

３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は54,472百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額８百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。

５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	102,736	195,696	298,432	36,966	335,399	－	335,399
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,798	789	2,587	6,886	9,474	△9,474	－
計	104,534	196,485	301,020	43,853	344,874	△9,474	335,399
セグメント利益	5,538	5,221	10,760	439	11,200	21	11,222
セグメント資産	111,078	103,721	214,799	19,958	234,757	58,634	293,392
その他の項目
減価償却費	2,894	3,318	6,213	885	7,099	328	7,428
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	3,887	10,819	14,707	1,505	16,213	69	16,282

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。

３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は59,889百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。

５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ファミリーマート	48,413百万円	食品事業
伊藤忠商事株式会社	38,208百万円	製粉事業、食品事業

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ファミリーマート	49,688百万円	食品事業
伊藤忠商事株式会社	42,738百万円	製粉事業、食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	製粉事業	食品事業	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	24	219	－	244

（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	製粉事業	食品事業	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	23	－	－	－	23

（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	製粉事業	食品事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	19	17	113	－	149
当期末残高	12	59	520	－	592

（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	製粉事業	食品事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	12	49	88	－	150
当期末残高	－	186	436	－	622

（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,897円64銭	1,961円17銭
１株当たり当期純利益金額	95円34銭	108円78銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	95円16銭	97円07銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	7,651	8,455
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	7,651	8,455
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,257	77,733
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	△10
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（－）	（△10）
普通株式増加数（千株）	152	9,262
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
日本製粉株式会社	第３回無担保社債	2013年 ４月19日	5,000	－	0.389	なし	2018年 ４月19日
〃	第４回無担保社債	〃	5,000	5,000	0.524	なし	2020年 ４月17日
〃	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 （注２）	2018年 ６月22日	－	25,110	－	なし	2025年 ６月20日
合計	－	－	10,000	30,110	－	－	－

（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	5,000	－	－	－

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	2,296
発行価額の総額（百万円）	25,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  2018年７月６日 至  2025年６月６日

（注）　　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	18,019	16,925	0.49	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,508	2,275	0.46	－
１年以内に返済予定のリース債務	242	199	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	12,075	12,041	0.40	2020年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	481	421	－	2020年～2028年
その他の有利子負債	－	－	－	－
合計	35,328	31,863	－	－

（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は　以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,937	1,165	994	2,052
リース債務	138	113	81	34

２．「平均利率」を算定する際の利率は期末のものを使用しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	83,387	167,586	254,992	335,399
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,321	5,974	10,028	12,305
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,295	4,031	6,839	8,455
１株当たり四半期 （当期）純利益金額（円）	28.80	51.16	87.55	108.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	28.80	22.28	36.58	21.11