２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,380	19,949
売掛金	※１ 28,477	※１ 29,590
商品及び製品	10,753	11,712
原材料及び貯蔵品	15,552	16,751
前払費用	230	229
未収入金	※１ 1,980	※１ 2,189
短期貸付金	※１ 2,182	※１ 2,386
1年内回収予定の長期貸付金	※１ 1,582	※１ 634
その他	656	1,129
貸倒引当金	△26	－
流動資産合計	73,769	84,574
固定資産
有形固定資産
建物	16,759	19,882
構築物	3,160	3,442
機械装置及び運搬具	8,026	8,218
工具、器具及び備品	548	566
土地	28,208	30,620
リース資産	26	28
建設仮勘定	1,655	1,355
有形固定資産合計	58,386	64,114
無形固定資産	229	197
投資その他の資産
投資有価証券	58,506	56,872
関係会社株式	13,743	13,813
長期貸付金	※１ 5,548	※１ 8,406
その他	959	1,036
貸倒引当金	△775	△780
投資その他の資産合計	77,982	79,349
固定資産合計	136,597	143,661
繰延資産	－	73
資産合計	210,367	228,309

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 18,630	※１ 20,681
短期借入金	※１ 18,030	※１ 17,913
1年内返済予定の長期借入金	2,700	－
1年内償還予定の社債	5,000	－
未払金	※１ 894	※１ 1,562
リース債務	4	5
未払法人税等	1,983	1,302
未払費用	※１ 8,015	※１ 8,427
預り金	※１ 328	※１ 343
その他	117	465
流動負債合計	55,705	50,702
固定負債
社債	5,000	5,000
転換社債型新株予約権付社債	－	25,110
長期借入金	3,600	5,300
リース債務	21	22
退職給付引当金	922	668
役員退職慰労引当金	408	408
繰延税金負債	10,781	10,317
その他	1,331	1,566
固定負債合計	22,065	48,392
負債合計	77,771	99,094
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金
資本準備金	10,666	10,666
その他資本剰余金	168	－
資本剰余金合計	10,835	10,666
利益剰余金
利益準備金	3,060	3,060
その他利益剰余金
圧縮積立金	5,859	5,906
固定資産圧縮特別勘定積立金	114	－
別途積立金	32,654	32,654
繰越利益剰余金	43,550	42,335
利益剰余金合計	85,239	83,955
自己株式	△2,518	△3,419
株主資本合計	105,796	103,443
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26,601	25,486
繰延ヘッジ損益	△14	△2
評価・換算差額等合計	26,587	25,483
新株予約権	211	287
純資産合計	132,595	129,214
負債純資産合計	210,367	228,309

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※２ 191,505	※２ 203,641
売上原価	※２ 132,548	※２ 140,983
売上総利益	58,957	62,658
販売費及び一般管理費	※１,※２ 51,004	※１,※２ 54,224
営業利益	7,953	8,433
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 1,483	※２ 1,618
その他	※２ 552	※２ 570
営業外収益合計	2,036	2,188
営業外費用
支払利息	※２ 161	※２ 129
その他	※２ 563	※２ 381
営業外費用合計	725	510
経常利益	9,264	10,111
特別利益
投資有価証券売却益	0	2
固定資産売却益	206	32
特別利益合計	206	34
特別損失
固定資産除売却損	49	59
投資有価証券評価損	102	55
建物解体費用	－	※３ 377
その他	0	0
特別損失合計	152	492
税引前当期純利益	9,318	9,653
法人税、住民税及び事業税	2,850	2,619
法人税等調整額	△203	22
法人税等合計	2,646	2,641
当期純利益	6,672	7,012

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

											(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金
						圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,240	10,666	165	10,831	3,060	5,957	－	32,654	39,389	81,060	△2,550	101,581
当期変動額
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩						△97			97	－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立							114		△114	－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩												－
剰余金の配当									△2,493	△2,493		△2,493
当期純利益									6,672	6,672		6,672
自己株式の取得											△0	△0
自己株式の処分			3	3							33	36
自己株式の消却												－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	－	△97	114	－	4,161	4,178	32	4,214
当期末残高	12,240	10,666	168	10,835	3,060	5,859	114	32,654	43,550	85,239	△2,518	105,796

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	23,787	△11	23,775	169	125,526
当期変動額
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩					－
剰余金の配当					△2,493
当期純利益					6,672
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					36
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,814	△2	2,812	42	2,854
当期変動額合計	2,814	△2	2,812	42	7,069
当期末残高	26,601	△14	26,587	211	132,595

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(単位：百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,240

10,666

168

10,835

3,060

5,859

114

32,654

43,550

85,239

△2,518

105,796

当期変動額

圧縮積立金の積立

114

△114

－

-

圧縮積立金の取崩

△68

68

－

-

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

-

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

△114

114

－

-

剰余金の配当

△2,371

△2,371

△2,371

当期純利益

7,012

7,012

7,012

自己株式の取得

△7,001

△7,001

自己株式の処分

0

0

7

7

自己株式の消却

△169

△169

△5,923

△5,923

6,093

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計

－

－

△168

△168

－

46

△114

－

△1,215

△1,283

△900

△2,352

当期末残高

12,240

10,666

－

10,666

3,060

5,906

－

32,654

42,335

83,955

△3,419

103,443

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	26,601	△14	26,587	211	132,595
当期変動額
圧縮積立金の積立					-
圧縮積立金の取崩					-
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立					-
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩					-
剰余金の配当					△2,371
当期純利益					7,012
自己株式の取得					△7,001
自己株式の処分					7
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,115	12	△1,103	75	△1,028
当期変動額合計	△1,115	12	△1,103	75	△3,381
当期末残高	25,486	△2	25,483	287	129,214

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社及び関連会社株式…移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

①時価のあるもの…

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの…移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品…

総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）原材料及び貯蔵品…

即時販売方式が適用される原材料については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．へッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの有効性の評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

７．繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,105百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」11,887百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」10,781百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,105百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	11,525百万円	11,315百万円
長期金銭債権	5,540	8,400
短期金銭債務	12,130	12,109

２　下記の会社等の銀行借入及びリース債務について保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
Pasta Montana,L.L.C.	159百万円	－百万円
上海日粉食品有限公司	21	110
ニップン冷食㈱	21	7
従業員	12	10
計	214	128

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
販売運賃	9,295百万円	9,838百万円
販売諸掛	21,265	23,749
役員報酬及び給与	5,164	5,388
退職給付費用	1,129	765
減価償却費	592	592

おおよその割合
販売費	82％	83％
一般管理費	18	17

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	41,840百万円	44,336百万円
営業費用	36,406	36,199
営業取引以外の取引高	454	550

※３　建物解体費用

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業等に伴う建物解体費用であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,307	2,357	50

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,307	2,503	195

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	8,067	8,122
関連会社株式	1,887	1,902

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額	173百万円		145百万円
未払賞与	301		308
退職給付引当金	1,793		1,715
有価証券評価損	217		217
貸倒引当金	245		238
その他	1,283		1,329
繰延税金資産小計	4,014		3,955
繰延税金負債
圧縮積立金	2,636		2,606
その他有価証券評価差額金	11,740		11,248
退職給付信託設定益	408		408
その他	10		9
繰延税金負債小計	14,796		14,273
繰延税金負債の純額	10,781		10,317

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△1.6
住民税均等割	0.4		0.4
法人税額の特別控除	△2.6		△2.7
その他	0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		27.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	16,759	4,140	26	990	19,882	26,620
	構築物	3,160	591	0	308	3,442	8,330
	機械装置及び運搬具	8,026	2,220	32	1,996	8,218	59,887
	工具、器具及び備品	548	319	33	268	566	4,157
	土地	28,208	2,411	－	－	30,620	－
	リース資産	26	7	－	5	28	58
	建設仮勘定	1,655	9,390	9,690	－	1,355	－
	計	58,386	19,081	9,782	3,569	64,114	99,054
無形固定資産	無形固定資産	229	9	－	40	197	327
	計	229	9	－	40	197	327

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	801	269	291	780
役員退職慰労引当金	408	－	－	408

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記すべき事項はありません。