当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況 （単位：百万円）
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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売 上 高 |
167,586 |
172,253 |
4,667 |
102.8％ |
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営業利益 |
5,346 |
5,308 |
△38 |
99.3％ |
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経常利益 |
6,377 |
6,057 |
△320 |
95.0％ |
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親会社株主に 帰属する 四半期純利益 |
4,031 |
4,049 |
18 |
100.5％ |
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦をはじめとした世界経済の先行き不透明感から、景気の減速懸念が増す状況にあります。さらに、消費者の節約志向が続くなか、10月からの消費増税による購買意欲への影響も危惧されています。
食品業界におきましては、天候不順などによる需要変動の影響を受けるとともに、労働力不足による人件費の高騰やＴＰＰ１１・日欧ＥＰＡの発効、日米貿易協定といった貿易自由化の影響も無視できないものがあり、ますます厳しい環境となっております。
こうした状況の下、当社グループは、絶えず変化を続ける事業環境に対して、柔軟かつスピーディに対処するため、コスト削減と販売の強化を軸に、グループを挙げて今後成長が見込まれる分野への積極的な投資などの事業基盤強化に取り組んでいます。千葉工場ふすまバラ出荷設備が竣工したほか、現在進行中の設備投資として、福岡工場でのプレミックス工場新設、ニップン冷食株式会社による伊勢崎工場での冷凍食品工場増設、NIPPN（Thailand）Co.,Ltd．での冷凍食品工場建設などを取り進めており、国内外で積極的な設備投資を推進しています。
本年９月には当社コーポレートブランドロゴとスローガンの改定を実施しました。従来のコーポレートブランドロゴ制定から23年が経過し、その間、食をめぐる環境は大きく変化し、それに伴い当社も事業領域を拡大しています。このコーポレートブランドロゴの改定と新しいスローガン「いつも食卓に、ニップン」と共に、当社グループは、これまで以上に皆さまの食シーンの中でお役に立ち、親しみをもっていただける会社になることを目指していきます。
さらに、社内の組織体制についても、食品部門の機構改革、海外事業部門体制の強化を図り、事業のさらなる展開に対応できる体制づくりを進めてまいります。
また、本年８月には、当社、三菱地所株式会社、ジャパンリアルエステイト投資法人と３社共同で開発を進めてきた、当社旧本社ビル跡地を含む千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業が「リンクスクエア新宿」として竣工しています。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は１，７２２億５千３百万円（前年同期比102.8％）、営業利益は５３億８百万円（同99.3％）、経常利益は６０億５千７百万円（同95.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４０億４千９百万円（同100.5％）となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
①製粉事業 （単位：百万円）
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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売 上 高 |
50,439 |
51,566 |
1,126 |
102.2％ |
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営業利益 |
2,709 |
2,609 |
△99 |
96.3％ |
当社グループでは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地での講習会・講演会の開催、新商品の発売など、活発な営業活動を展開しました。
その結果、小麦粉の販売数量は前年同期並みに推移し、小麦粉および副製品のふすまの売上高は前年同期を上回りました。
なお、外国産小麦の政府売渡価格が本年４月から５銘柄平均（税込価格）で、1.7％引き下げられたことに伴い、当社は製品価格の改定を実施しました。
以上により、製粉事業の売上高は５１５億６千６百万円（前年同期比102.2％）、営業利益は２６億９百万円（同96.3％）となりました。
②食品事業 （単位：百万円）
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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売 上 高 |
98,790 |
102,683 |
3,892 |
103.9％ |
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営業利益 |
2,644 |
2,535 |
△109 |
95.9％ |
業務用食品では、各種展示会への出展、イタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開したことにより、業務用プレミックスの販売が国内外ともに好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用加工食品では、プレミアム・パスタブランド「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）」について既存商品のブラッシュアップと新商品の投入を行い、積極的な販売活動を推進しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用冷凍食品では、「オーマイプレミアム」シリーズの全面刷新を行い、新商品４品を投入するとともに、既存９品のパッケージを一新しました。また、１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズの朝食向けバラエティを強化しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。
中食事業では、愛知県知多市の新工場が稼働したことにより販売が拡大した結果、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は１，０２６億８千３百万円（前年同期比103.9％）、営業利益は２５億３千５百万円（同95.9％）となりました。
③その他事業 （単位：百万円）
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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売 上 高 |
18,356 |
18,004 |
△352 |
98.1％ |
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営業利益 |
△5 |
147 |
153 |
－ |
エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが落ち着いたことにより売上高は前年同期を下回りました。
ヘルスケア事業では機能性素材のセラミドが好調に推移し、「アマニ習慣」「いちょう葉＆ルテイン」が機能性表示食品として受理されたほか、アマニ関連10商品が日本災害食認証を受けるなど、健康をサポートする商品を積極的に開発・発売した結果、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は１８０億４百万円（前年同期比98.1％）、営業利益は１億４千７百万円となりました。
（２）財政状態の状況 （単位：百万円）
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2019年３月期 |
2019年９月期 |
増減額 |
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流動資産 |
118,330 |
112,099 |
△6,231 |
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固定資産 |
174,988 |
175,661 |
673 |
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繰延資産 |
73 |
67 |
△6 |
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資産 合計 |
293,392 |
287,828 |
△5,563 |
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流動負債 |
76,100 |
74,620 |
△1,480 |
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固定負債 |
62,305 |
56,704 |
△5,600 |
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負債 合計 |
138,405 |
131,325 |
△7,080 |
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純資産 |
154,986 |
156,503 |
1,517 |
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負債・純資産 合計 |
293,392 |
287,828 |
△5,563 |
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ５５億６千３百万円減少し、
２，８７８億２千８百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が４３億５千４百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が４２億８千４百万円、投資有価証券が２５億７千万円、原材料及び貯蔵品が１１億４千５百万円減少したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ７０億８千万円減少し、１，３１３億２千５百万円となりました。
この主な要因は、短期借入金が１３億５千３百万円増加したこと及び支払手形及び買掛金が８２億８千５百万円減少したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１５億１千７百万円増加し、１，５６５億３百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が２１億６千１百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が８億９千４百万円減少したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
5,669 |
4,656 |
△1,013 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△5,445 |
△4,684 |
761 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
11,731 |
△533 |
△12,265 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△68 |
20 |
88 |
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現金及び現金同等物の増減額 |
11,886 |
△541 |
△12,428 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
171 |
171 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
32,443 |
29,715 |
△2,728 |
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ３億６千９百万円減少し、２９７億１千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、４６億５千６百万円の収入となりました（前年同期は５６億６千９百万円の収入）。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が５９億８千８百万円、減価償却費が４０億５千１百万円となったこと、法人税等の支払額が２０億３千２百万円あったこと、ならびに売上債権が４２億６千９百万円減少したこと及び仕入債務が８２億５千万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４６億８千４百万円の支出となりました（前年同期は５４億４千５百万円の支出）。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入が９億１千６百万円あったこと及び固定資産の取得により５５億２千６百万円の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億３千３百万円の支出となりました（前年同期は１１７億３千１百万円の収入）。この主な要因は、資金調達による収入が９億１百万円あったこと及び配当金の支払により１３億４百万円の支出があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１６億７千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。