第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

300,000,000

300,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2019年11月8日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

78,824,009

78,824,009

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数

100株

78,824,009

78,824,009

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2019年6月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)12名

新株予約権の数

914個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)

普通株式45,700株

新株予約権の行使時の払込金額

1円

新株予約権の行使期間

2019年7月30日~2049年7月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額

発行価格1,659円

資本組入額830円(注)1

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)2

(注)1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

 

2.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記(注)1に準じて決定する。

 

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2019年7月1日~2019年9月30日

78,824,009

12,240

10,666

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2019年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本製粉取引先持株会

東京都千代田区麹町4丁目8番地

4,522

5.9

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

4,305

5.6

大樹生命保険株式会社

東京都千代田区大手町2丁目1番1号

3,497

4.6

三井物産株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目1番3号

3,349

4.4

株式会社ダスキン

大阪府吹田市豊津町1番33号

2,510

3.3

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山2丁目5番1号

2,250

2.9

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

2,246

2.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

2,228

2.9

農林中央金庫

東京都千代田区有楽町1丁目13番2号

2,060

2.7

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地

2,004

2.6

28,973

37.7

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

2,006,900

(相互保有株式)

普通株式

200

完全議決権株式(その他)

普通株式

76,745,800

767,458

単元未満株式

普通株式

71,109

発行済株式総数

 

78,824,009

総株主の議決権

 

767,458

 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株(議決権の数22個)含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2019年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日本製粉株式会社

東京都千代田区

麹町4-8

2,006,900

2,006,900

2.5

東福互光株式会社

福岡県福岡市中央区長浜1丁目1番35号

200

200

0.0

2,007,100

2,007,100

2.5

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。