第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	85,544	80,685	△4,858	94.3％
営業利益	2,486	1,645	△841	66.2％
経常利益	3,259	2,601	△658	79.8％
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	2,491	1,685	△805	67.7％

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界規模での深刻な打撃に加え、感染第２波への懸念から依然として経済活動が抑制されており、先行き不透明な状況が続いております。

食品業界においても、本年４月から５月にかけて発令された緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種に対する休業要請、時短営業及び大規模イベントの中止等が、外食産業を中心に大きな影響を及ぼしました。その上、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした国内外での消費行動の大きな変化は、緊急事態宣言解除後も依然として続いており、事業環境は厳しさを増しております。

このような状況下におきましても、当社グループは、社会的責任として安定的に食品を供給するため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めてまいりました。

また、当社グループは、予測のつかない厳しい事業環境においても、持続的成長を維持することを目指し、コスト削減と販売の強化を軸に既存の事業を充実させるとともに、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資を行うなど、多角的総合食品企業としての事業基盤強化に取り組んでいます。現在進行中の設備投資として、福岡工場でのプレミックス工場増設、ニップン冷食株式会社による伊勢崎工場での冷凍食品工場増設、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.での冷凍生地製造工場新設などを取り進めており、国内外で積極的な設備投資を推進しています。

その中で、会社組織の体系を整え、本年４月１日より、事業部門については、国内は「製粉」、「食品」、「中食」の３事業本部体制、海外を担当する１事業本部を加え、４事業本部体制といたしました。各事業部門を支える生産・技術本部とともに迅速かつ積極的な事業展開を進めてまいります。

また、本年６月26日より、当社は監査等委員会設置会社に移行し、監査・監督機能を強化するとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図っております。

さらに、2021年１月１日より、当社は会社名（商号）を「日本製粉株式会社」から「株式会社ニップン」へ変更することを決定いたしました。創立以来の会社名を変更することにより、当社は新たに、名実ともに多角的総合食品企業として成長することを目指し、従来からの呼称「ニップン」を新社名に用いて、皆さまから親しみをもっていただける会社として、更なる事業の拡大、発展を図ってまいります。

当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けたことにより、売上高は806億８千５百万円（前年同期比94.3％）、営業利益は16億４千５百万円（同66.2％）、経常利益は26億１百万円（同79.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億８千５百万円（同67.7％）となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

①製粉事業

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	25,770	24,131	△1,638	93.6％
営業利益	1,317	951	△366	72.2％

当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況下におきましても、お客様との取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活動に精励してまいりました。

その結果、小麦粉の販売数量は前年同期を上回りましたが、本年１月に実施した価格改定の影響等により、売上高は前年同期を下回りました。

副製品のふすまについては、販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。

なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で3.1％引き上げられたことに伴い、本年６月20日出荷分より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。

以上により、製粉事業の売上高は241億３千１百万円（前年同期比93.6％）、営業利益は９億５千１百万円（同72.2％）となりました。

②食品事業

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	50,926	48,392	△2,533	95.0％
営業利益	1,022	825	△197	80.7％

業務用食品では、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種に対する休業要請、時短営業及び大規模イベントの中止等により、外食産業を中心に需要が低迷した結果、売上高は前年同期を下回りました。

一方、家庭用食品では、外出自粛により巣ごもり需要が高まった結果、家庭用プレミックス、パスタ、パスタソース等が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

また、冷凍食品類についても、家庭用食品と同様に、家庭内での内食需要が拡大するなど消費行動が大きく変化した結果、冷凍パスタ「オーマイプレミアム」シリーズ、１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズ等が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

中食事業では、在宅勤務の増加や外出自粛による需要低迷の影響により、売上高は前年同期を下回りました。

以上により、食品事業の売上高は483億９千２百万円（前年同期比95.0％）、営業利益は８億２千５百万円（同80.7％）となりました。

③その他事業

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	8,847	8,161	△686	92.2％
営業利益又は 営業損失（△）	138	△93	△232	－

エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが落ち着いたことにより売上高は前年同期を下回りました。

ヘルスケア事業は、各業種の休業、時短営業により、販売数量が伸び悩んだ結果、売上高は前年同期を下回りました。

以上により、その他事業の売上高は81億６千１百万円（前年同期比92.2％）、営業損失は９千３百万円となりました。

（２）財政状態の状況

			（単位：百万円）
	2020年３月期	2020年６月期	増減額
流動資産	114,534	105,201	△9,332
固定資産	175,832	179,397	3,564
繰延資産	61	58	△3
資産 合計	290,428	284,657	△5,771
流動負債	74,078	66,068	△8,009
固定負債	57,768	58,660	891
負債 合計	131,847	124,729	△7,118
純資産	158,581	159,928	1,347
負債・純資産 合計	290,428	284,657	△5,771

　当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ57億７千１百万円減少し、2,846億５千７百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が24億６千万円、有形固定資産が11億４千２百万円増加したこと及び現金及び預金が56億６千７百万円、受取手形及び売掛金が31億４百万円減少したことによるものです。

　負債の残高は、前連結会計年度末に比べ71億１千８百万円減少し、1,247億２千９百万円となりました。この主な要因は、社債が50億円、未払法人税等が20億９千万円減少したことによるものです。

　純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13億４千７百万円増加し、1,599億２千８百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が16億４千７百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億３千５百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。