当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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売 上 高 |
172,253 |
161,520 |
△10,732 |
93.8％ |
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営業利益 |
5,308 |
4,182 |
△1,125 |
78.8％ |
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経常利益 |
6,057 |
5,136 |
△920 |
84.8％ |
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親会社株主に 帰属する 四半期純利益 |
4,049 |
3,532 |
△517 |
87.2％ |
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界規模での影響が長期化する中で、緊急事態宣言の解除後は経済活動もゆるやかに再開しておりますが、感染再拡大への懸念も依然として根強く、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界においては、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種に対する休業要請、時短営業及び大規模イベントの中止等が、外食産業を中心に大きな影響を及ぼした上に、緊急事態宣言の解除後も消費行動の変化による影響が続いており、事業環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況におきましても、当社グループは、社会的責任として安定的に食品を供給するため、国内外の全ての製造拠点で生産活動を継続するとともに、テレワークの推進など新たな働き方を取り入れながら事業継続の体制を維持し、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めてまいりました。
その一方で、当社グループは、予測のつかない厳しい事業環境においても、持続的成長を維持することを目指し、コスト削減と販売の強化を軸に既存の事業を充実させるとともに、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資を行うなど、多角的総合食品企業としての事業基盤強化に取り組んでいます。かねてより建設を進めてまいりました福岡工場のプレミックス工場が本年10月に竣工したほか、ニップン冷食株式会社伊勢崎工場の冷凍食品第２工場及び、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.の冷凍生地製造工場が11月の竣工を予定するなど、国内外で積極的な設備投資を行っております。
その中で、会社組織の体系を整え、本年４月１日より、事業部門については、国内は「製粉」、「食品」、「中食」の３事業本部体制、海外を担当する１事業本部を加え、４事業本部体制といたしました。各事業部門を支える生産・技術本部とともに迅速かつ積極的な事業展開を進めてまいります。
また、本年６月26日より、当社は監査等委員会設置会社に移行し、監査・監督機能を強化するとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図っております。
さらに、2021年１月１日より、当社は会社名（商号）を「日本製粉株式会社」から「株式会社ニップン」へ変更することを決定いたしました。創立以来の会社名を変更し、「第二の創業」として、当社は新たに、名実ともに多角的総合食品企業として成長することを目指していきます。従来からの呼称「ニップン」を新社名に用いて、皆さまから親しみをもっていただける会社として、更なる事業の拡大、発展を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けたことにより、売上高は1,615億２千万円（前年同期比93.8％）、営業利益は41億８千２百万円（同78.8％）、経常利益は51億３千６百万円（同84.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億３千２百万円（同87.2％）となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
①製粉事業
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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売 上 高 |
51,566 |
48,499 |
△3,066 |
94.1％ |
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営業利益 |
2,609 |
2,196 |
△413 |
84.2％ |
当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する状況下におきましても、お客様との取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活動に精励してまいりましたが、外食産業を中心とした需要低迷や本年１月に実施した価格改定の影響等により、小麦粉の売上高は前年同期を下回りました。
副製品のふすまについては、販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。
なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で3.1％引き上げられたことに伴い、当社は本年６月に製品価格の改定を実施しました。
以上により、製粉事業の売上高は484億９千９百万円（前年同期比94.1％）、営業利益は21億９千６百万円（同84.2％）となりました。
②食品事業
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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売 上 高 |
102,683 |
96,584 |
△6,098 |
94.1％ |
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営業利益 |
2,535 |
2,036 |
△498 |
80.3％ |
業務用食品では、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種に対する休業要請、時短営業及び大規模イベントの中止等により、外食産業を中心に需要が低迷した上に、緊急事態宣言の解除後も消費行動の変化による影響が続いており、売上高は前年同期を下回りました。
一方、家庭用食品では、外出自粛により巣ごもり需要が高まった結果、家庭用プレミックス、パスタ、パスタソース等が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
また、冷凍食品類についても、家庭内での内食需要が拡大するなど消費行動が大きく変化した結果、冷凍パスタ「オーマイプレミアム」シリーズ、１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズ等が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
中食事業では、在宅勤務の増加や外出自粛による需要低迷の影響により、売上高は前年同期を下回りました。
以上により、食品事業の売上高は965億８千４百万円（前年同期比94.1％）、営業利益は20億３千６百万円（同80.3％）となりました。
③その他事業
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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売 上 高 |
18,004 |
16,437 |
△1,567 |
91.3％ |
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営業利益又は 営業損失（△） |
147 |
△26 |
△174 |
－ |
エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが落ち着いたことにより売上高は前年同期を下回りました。
一方、ペットフード事業は、販売数量が伸びたことにより、売上高は前年同期を上回りました。
また、ヘルスケア事業は、各業種の休業、時短営業により、販売数量が伸び悩んだ結果、売上高は前年同期を下回りました。
以上により、その他事業の売上高は164億３千７百万円（前年同期比91.3％）、営業損失は２千６百万円となりました。
（２）財政状態の状況
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（単位：百万円） |
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2020年３月期 |
2020年９月期 |
増減額 |
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流動資産 |
114,534 |
108,300 |
△6,233 |
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固定資産 |
175,832 |
182,427 |
6,594 |
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繰延資産 |
61 |
55 |
△6 |
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資産 合計 |
290,428 |
290,783 |
354 |
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流動負債 |
74,078 |
69,227 |
△4,850 |
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固定負債 |
57,768 |
58,522 |
753 |
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負債 合計 |
131,847 |
127,749 |
△4,097 |
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純資産 |
158,581 |
163,033 |
4,452 |
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負債・純資産 合計 |
290,428 |
290,783 |
354 |
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ３億５千４百万円増加し、2,907億８千３百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が35億４千３百万円、投資有価証券が34億７千８百万円、有形固定資産が32億９千４百万円、商品及び製品が11億３千５百万円増加したこと及び現金及び預金が65億３千２百万円、受取手形及び売掛金が42億４千６百万円減少したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ40億９千７百万円減少し、1,277億４千９百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金が20億４千７百万円増加したこと及び社債が50億円、未払法人税等が８億９千３百万円減少したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ44億５千２百万円増加し、1,630億３千３百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が25億３千５百万円、利益剰余金が21億４千７百万円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,656 |
6,473 |
1,817 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,684 |
△7,264 |
△2,580 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△533 |
△5,773 |
△5,239 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
20 |
△124 |
△144 |
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現金及び現金同等物の増減額 |
△541 |
△6,688 |
△6,146 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
171 |
－ |
△171 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
29,715 |
24,324 |
△5,391 |
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ66億８千８百万円減少し、243億２千４百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、64億７千３百万円の収入となりました（前年同期は46億５千６百万円の収入）。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が53億１千７百万円、減価償却費が42億４百万円となったこと、法人税等の支払額が22億９千４百万円あったこと、ならびに売上債権が41億８千８百万円減少したこと及びたな卸資産が46億１千３百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、72億６千４百万円の支出となりました（前年同期は46億８千４百万円の支出）。この主な要因は、固定資産の取得により77億４千６百万円の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、57億７千３百万円の支出となりました（前年同期は５億３千３百万円の支出）。この主な要因は、資金調達による収入が７億４千２百万円あったこと及び社債の償還により50億円、配当金の支払により13億８千２百万円の支出があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億１千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。