### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 19,986 | 22,641
売掛金 | ※１ 30,487 | ※１ 28,558
商品及び製品 | 10,943 | 11,999
原材料及び貯蔵品 | 13,883 | 14,462
前払費用 | 244 | 229
未収入金 | ※１ 2,102 | ※１ 2,320
短期貸付金 | ※１ 2,598 | ※１ 3,587
１年内回収予定の長期貸付金 | ※１ 834 | ※１ 906
その他 | 1,261 | 1,101
流動資産合計 | 82,341 | 85,806
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 24,101 | 24,582
構築物 | 3,383 | 3,368
機械装置及び運搬具 | 7,881 | 8,215
工具、器具及び備品 | 552 | 687
土地 | 30,538 | 30,405
リース資産 | 22 | 17
建設仮勘定 | 211 | 39
有形固定資産合計 | 66,693 | 67,315
無形固定資産 | 209 | 168
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 54,012 | 57,805
関係会社株式 | 14,438 | 14,469
長期貸付金 | ※１ 9,481 | ※１ 14,417
その他 | 1,138 | 1,328
貸倒引当金 | △868 | △2,178
投資その他の資産合計 | 78,202 | 85,842
固定資産合計 | 145,105 | 153,326
繰延資産 | 61 | 49
資産合計 | 227,508 | 239,182

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 16,593 | ※１ 15,807
短期借入金 | ※１ 16,863 | ※１ 16,425
１年内返済予定の長期借入金 | 500 | －
１年内償還予定の社債 | 5,000 | －
未払金 | ※１ 809 | ※１ 1,031
リース債務 | 5 | 3
未払法人税等 | 1,952 | 1,668
未払費用 | ※１ 9,967 | ※１ 9,651
預り金 | ※１ 280 | ※１ 512
その他 | 659 | 32
流動負債合計 | 52,633 | 45,132
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 25,092 | 25,074
長期借入金 | 5,100 | 15,100
リース債務 | 17 | 13
退職給付引当金 | 188 | 161
役員退職慰労引当金 | 383 | 341
繰延税金負債 | 9,328 | 10,422
その他 | 2,149 | 2,136
固定負債合計 | 42,259 | 53,250
負債合計 | 94,893 | 98,382
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 12,240 | 12,240
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 10,666 | 10,666
資本剰余金合計 | 10,666 | 10,666
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,060 | 3,060
その他利益剰余金 |  |
圧縮積立金 | 5,842 | 5,868
固定資産圧縮特別勘定積立金 | 91 | 151
別途積立金 | 32,654 | 32,654
繰越利益剰余金 | 47,522 | 52,311
利益剰余金合計 | 89,171 | 94,045
自己株式 | △3,305 | △3,199
株主資本合計 | 108,772 | 113,752
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 23,581 | 26,775
繰延ヘッジ損益 | 0 | 37
評価・換算差額等合計 | 23,582 | 26,813
新株予約権 | 260 | 234
純資産合計 | 132,615 | 140,799
負債純資産合計 | 227,508 | 239,182

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※２ 211,445 | ※２ 207,896
売上原価 | ※２ 144,238 | ※２ 139,786
売上総利益 | 67,206 | 68,109
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 58,252 | ※１,※２ 58,430
営業利益 | 8,954 | 9,679
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※２ 1,770 | ※２ 2,276
その他 | ※２ 514 | ※２ 638
営業外収益合計 | 2,285 | 2,914
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 112 | ※２ 89
貸倒引当金繰入額 | ※２ 88 | ※２ 1,382
その他 | ※２ 544 | ※２ 548
営業外費用合計 | 745 | 2,019
経常利益 | 10,494 | 10,574
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 823 | 516
固定資産売却益 | 166 | 272
特別利益合計 | 989 | 788
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 37 | 39
投資有価証券評価損 | 184 | 73
投資損失引当金繰入額 | － | 575
建物解体費用 | 23 | －
コーポレートロゴ等変更費用 | ※３ 397 | －
商号変更費用 | － | ※４ 296
その他 | 29 | 62
特別損失合計 | 671 | 1,046
税引前当期純利益 | 10,812 | 10,316
法人税、住民税及び事業税 | 3,203 | 3,083
法人税等調整額 | △149 | △332
法人税等合計 | 3,053 | 2,750
当期純利益 | 7,759 | 7,565

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金
| 圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 12,240 | 10,666 | － | 10,666 | 3,060 | 5,906 | － | 32,654 | 42,335 | 83,955 | △3,419 | 103,443
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △63 |  |  | 63 | － |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 91 |  | △91 | － |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,533 | △2,533 |  | △2,533
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 7,759 | 7,759 |  | 7,759
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | △9 | △9 | 114 | 104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △63 | 91 | － | 5,187 | 5,215 | 113 | 5,329
当期末残高 | 12,240 | 10,666 | － | 10,666 | 3,060 | 5,842 | 91 | 32,654 | 47,522 | 89,171 | △3,305 | 108,772

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 25,486 | △2 | 25,483 | 287 | 129,214
当期変動額 |  |  |  |  |
圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | －
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,533
当期純利益 |  |  |  |  | 7,759
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,904 | 2 | △1,901 | △26 | △1,928
当期変動額合計 | △1,904 | 2 | △1,901 | △26 | 3,400
当期末残高 | 23,581 | 0 | 23,582 | 260 | 132,615

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金
| 圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 12,240 | 10,666 | － | 10,666 | 3,060 | 5,842 | 91 | 32,654 | 47,522 | 89,171 | △3,305 | 108,772
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 91 |  |  | △91 | － |  | －
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △65 |  |  | 65 | － |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 151 |  | △151 | － |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △91 |  | 91 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,689 | △2,689 |  | △2,689
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 7,565 | 7,565 |  | 7,565
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2 | △2 | 105 | 103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 25 | 59 | － | 4,788 | 4,873 | 105 | 4,979
当期末残高 | 12,240 | 10,666 | － | 10,666 | 3,060 | 5,868 | 151 | 32,654 | 52,311 | 94,045 | △3,199 | 113,752

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 23,581 | 0 | 23,582 | 260 | 132,615
当期変動額 |  |  |  |  |
圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | －
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,689
当期純利益 |  |  |  |  | 7,565
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,194 | 37 | 3,231 | △26 | 3,205
当期変動額合計 | 3,194 | 37 | 3,231 | △26 | 8,184
当期末残高 | 26,775 | 37 | 26,813 | 234 | 140,799

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社及び関連会社株式…移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

①時価のあるもの…

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの…移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品…

総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）原材料及び貯蔵品…

即時販売方式が適用される原材料については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）投資損失引当金

関係会社に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から当該関係会社の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。なお、投資損失引当金については、関係会社株式の金額より直接控除しております。

６．へッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの有効性の評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

７．繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（関係会社投融資の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、新しい事業分野・成長分野へ積極的な展開を図っており、その結果、2021年3月末現在、貸借対照表において、関係会社株式14,469百万円及び関係会社に対する長期貸付金14,412百万円を計上しております。

当社が所有している関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、原則として、決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

また、長期貸付金についても関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しております。

決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したもののうち重要なものは、食品セグメントの中食事業に属する関係会社株式500百万円でありますが、該当会社から事業計画等を入手し、事業計画等が実行可能で合理的なものであることを確認した結果、実質価額が概ね５年以内に回復する見込みがあると判断しましたので減損処理は行っておりません。

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

該当会社の事業計画の策定における主要な仮定は、以下の通りであります。

(1)新型コロナウイルス感染症の影響

該当会社では、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、今後の消費行動の変化による需要の低迷が一定期間継続し、翌事業年度の売上高が同感染症拡大前に比べて一定程度減少するとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローに影響を与えるものとして見積っております。なお、当社グループは同感染症の影響が2021年度中頃まで続くと仮定しております。

(2)販売数量の拡大による売上高の増加

該当会社が属する中食市場は成長を続けており、今後も一定の成長率を維持することが見込まれるため、既存商品の販売数量は将来にわたって一定の割合で増加していくと仮定しております。また複数の製造拠点で製造能力の増強工事を行っており、製造能力増強による販売数量の拡大を見込んでおります。

３．翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定の１つである新型コロナウイルス感染症の影響については、見積りに関しての不確実性が高く、同感染症が想定より拡大する、又は収束が見込まれない場合、今後の需要の低迷がさらに継続し、翌事業年度以降の売上高の減少が見込まれます。また販売数量の拡大は、中食市場の成長率の見積りに関しての不確実性が高く、達成できない場合には翌事業年度以降の売上高の減少が見込まれます。その場合、食品セグメントの中食事業に属する関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 11,877 | 百万円 | 13,232 | 百万円
長期金銭債権 | 9,473 |  | 14,412 |
短期金銭債務 | 11,696 |  | 11,421 |

２　下記の会社等の銀行借入及びリース債務について保証を行っております。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
上海金山日粉食品有限公司 | 108 |  | － |
従業員 | 8 |  | 6 |
計 | 117 |  | 6 |

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売運賃 | 10,473 | 百万円 | 10,661 | 百万円
販売諸掛 | 25,775 |  | 26,527 |
役員報酬及び給与 | 5,493 |  | 5,607 |
退職給付費用 | 542 |  | 732 |
減価償却費 | 589 |  | 628 |

おおよその割合 |  |
販売費 | 83％ | 83％
一般管理費 | 17 | 17

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | 47,119 | 百万円 | 48,053 | 百万円
営業費用 | 37,210 |  | 37,552 |
営業取引以外の取引高 | 635 |  | 613 |

※３コーポレートロゴ等変更費用

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

コーポレートロゴの変更に伴う包装資材の改版費用等であります。

※４商号変更費用

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

商号の変更に伴う包装資材の改版費用等であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 2,307 | 2,363 | 55

当事業年度（2021年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 2,307 | 2,199 | △108

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式 | 8,747 | 8,797
関連会社株式 | 1,902 | 1,902

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税否認額 | 173 | 百万円 |  | 161 | 百万円
未払賞与 | 323 |  |  | 331 |
退職給付引当金 | 1,534 |  |  | 1,415 |
有価証券評価損 | 217 |  |  | 238 |
貸倒引当金 | 265 |  |  | 667 |
投資損失引当金 | － |  |  | 176 |
その他 | 1,601 |  |  | 1,494 |
繰延税金資産小計 | 4,115 |  |  | 4,485 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
圧縮積立金 | 2,619 |  |  | 2,656 |
その他有価証券評価差額金 | 10,407 |  |  | 11,817 |
退職給付信託設定益 | 408 |  |  | 408 |
その他 | 9 |  |  | 24 |
繰延税金負債小計 | 13,444 |  |  | 14,907 |
繰延税金負債の純額 | 9,328 |  |  | 10,422 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.5 |  | △3.1
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.4
法人税額の特別控除 | △1.8 |  | △1.6
その他 | △0.3 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.2 |  | 26.7

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区　分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 24,101 | 1,846 | 20 | 1,344 | 24,582 | 28,413
構築物 | 3,383 | 295 | 3 | 307 | 3,368 | 8,781
機械装置及び 運搬具 | 7,881 | 2,532 | 16 | 2,182 | 8,215 | 62,503
工具、器具及び備品 | 552 | 423 | 1 | 287 | 687 | 4,374
土地 | 30,538 | － | 133 | － | 30,405 | －
リース資産 | 22 | － | － | 5 | 17 | 69
建設仮勘定 | 211 | 4,925 | 5,097 | － | 39 | －
計 | 66,693 | 10,022 | 5,273 | 4,127 | 67,315 | 104,143
無形固定資産 | 無形固定資産 | 209 | 9 | － | 50 | 168 | 382
計 | 209 | 9 | － | 50 | 168 | 382

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 868 | 1,382 | 71 | 2,178
役員退職慰労引当金 | 383 | － | 41 | 341

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記すべき事項はありません。