第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第193期	第194期	第195期	第196期	第197期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	百万円	312,932	323,495	335,399	344,839	329,566
経常利益	〃	13,162	11,862	13,065	12,740	12,620
親会社株主に帰属する当期純利益	〃	8,934	7,651	8,455	8,941	8,608
包括利益	〃	14,922	11,889	7,258	6,520	13,294
純資産額	〃	147,446	156,905	154,986	158,581	169,126
総資産額	〃	252,074	272,166	293,392	290,428	308,017
１株当たり純資産額	円	1,784.44	1,897.64	1,961.17	2,006.14	2,141.91
１株当たり当期純利益金額	〃	111.40	95.34	108.78	116.71	112.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	〃	111.22	95.16	97.07	101.82	97.94
自己資本比率	％	56.8	56.0	51.2	52.9	53.3
自己資本利益率	〃	6.53	5.18	5.59	5.89	5.41
株価収益率	倍	14.76	17.30	17.47	14.45	14.76
営業活動による　　　　キャッシュ・フロー	百万円	17,391	15,217	17,063	15,532	14,804
投資活動による　　　　キャッシュ・フロー	〃	△12,646	△11,941	△14,614	△14,130	△12,585
財務活動による　　　　キャッシュ・フロー	〃	△11,137	2,824	7,135	△759	2,553
現金及び現金同等物の期末残高	〃	14,368	20,556	30,085	31,012	35,320
従業員数	人	3,610	3,696	3,687	3,737	3,880
[外、平均臨時雇用者数]		[4,449]	[4,857]	[4,867]	[4,969]	[5,717]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式併合が第193期の期首に行われたと仮定して算定しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第195期の期首から適用しており、第194期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第193期	第194期	第195期	第196期	第197期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	百万円	193,569	191,505	203,641	211,445	207,896
経常利益	〃	9,732	9,264	10,111	10,494	10,574
当期純利益	〃	6,861	6,672	7,012	7,759	7,565
資本金	〃	12,240	12,240	12,240	12,240	12,240
(発行済株式総数)	（千株）	(82,524)	(82,524)	(78,824)	(78,824)	(78,824)
純資産額	百万円	125,526	132,595	129,214	132,615	140,799
総資産額	〃	197,071	210,367	228,309	227,508	239,182
１株当たり純資産額	円	1,558.75	1,645.57	1,679.88	1,722.99	1,828.35
１株当たり配当額	〃	30.00	30.00	32.00	34.00	36.00
(うち１株当たり中間配当額)	（〃）	(14.00)	(15.00)	(15.00)	(16.00)	(17.00)
１株当たり当期純利益金額	〃	85.35	82.94	89.99	101.02	98.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	〃	85.21	82.78	80.31	88.14	85.87
自己資本比率	％	63.6	62.9	56.5	58.2	58.8
自己資本利益率	〃	5.67	5.18	5.37	5.94	5.54
株価収益率	倍	19.26	19.88	21.11	16.70	16.84
配当性向	％	35.15	36.17	35.56	33.66	36.58
従業員数	人	976	980	1,002	1,025	1,070
[外、平均臨時雇用者数]		[161]	[179]	[182]	[182]	[190]
株主総利回り	％	90.5	92.4	107.7	98.0	98.3
（比較指標：TOPIX）	％	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	円	1,734	1,863	2,044	1,925	1,795
		(916)
最低株価	〃	1,475	1,532	1,641	1,483	1,561
		(711)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式併合が第193期の期首に行われたと仮定して算定しております。

３．第193期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は()にて記載しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第195期の期首から適用しており、第194期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第197期の「１株当たり配当額」には「社名変更記念配当」２円が含まれております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

1896年12月	当社は資本金30万円で東京深川扇橋に設立。
わが国最初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。
1920年３月	当社は東洋製粉株式会社を合併し、高崎、小山、神戸工場とする。
1924年５月	当社横浜工場完成
1925年９月	当社小樽工場完成
1928年５月	本店を東京市京橋区に移転。
1928年７月	当社名古屋工場完成
1941年操業工場数10、小麦粉月産能力は47,775トンに達したが、第二次世界大戦中企業整備により工場の閉鎖又は転用を命ぜられあるいは戦災を被ったため、終戦時の操業工場数４、小麦粉月産能力は16,500トンとなる。戦後復興に努めた結果、1953年末には戦前並みに復旧を完了。
1949年５月	当社は東京、大阪証券取引所に株式上場登録。
1951年４月	日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）が当社の50％出資により株式会社扇屋商店として設立された。
1958年８月	松屋製粉株式会社（現・連結子会社）が当社70％出資によって設立された。
1960年３月	当社は大阪製粉株式会社を合併し、大阪工場とする。
1967年９月	当社は本店を東京都渋谷区に移転。
1972年10月	ニップンドーナツ株式会社（現・連結子会社）設立
1974年２月	当社神戸甲南工場完成
1975年６月	ニップン機工株式会社（1997年10月にニップンエンジニアリング株式会社に商号変更、現・連結子会社）設立
1976年７月	新日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）設立
1978年２月	当社千葉工場完成
1982年７月	日本リッチ株式会社（現・連結子会社）設立
1985年２月	当社福岡工場完成
1989年３月	エヌピーエフジャパン株式会社（現・連結子会社）設立
1989年６月	当社竜ヶ崎工場完成
1990年10月	当社はオーマイ株式会社を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。
1995年４月	当社は株式会社ファーストフーズ（現・連結子会社）の株式を取得。
1996年６月	日本商事株式会社を存続会社とし、新日本商事株式会社を吸収合併。商号を新日本商事株式会社に変更。
1996年６月	ニップン冷食株式会社（現・連結子会社）設立
1996年10月	冷凍食品製造部門を分社化し、高崎工場はニップン冷食株式会社高崎工場となる。
1996年11月	Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.（2021年２月にNIPPN FOODS CORPORATION（THAILAND) LTD.に商号変更、現・連結子会社）設立
1998年３月	オーマイ株式会社（現・連結子会社）設立
1998年４月	パスタ製造部門を分社化し、厚木工場及び加古川工場はオーマイ株式会社厚木工場及び加古川工場となる。
1998年７月	新日本商事株式会社は、株式会社プロスを吸収合併し、商号をニップン商事株式会社（現・連結子会社）に変更。
1999年４月	当社は冷凍食品工場を伊勢崎市に完成し、エヌエフフローズン株式会社（現・ニップン冷食株式会社）に貸与。
2000年５月	当社は米国Pasta Montana,L.L.C.（現・連結子会社）を買収。
2000年５月	ニップンドーナツ関西株式会社（現・連結子会社）設立
2003年10月	当社はオーケー食品工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。
2004年11月	上海日粉食品有限公司（現・連結子会社）、プレミックス工場竣工
2005年４月	株式会社ニップン商事コーポレーション（現・連結子会社）設立
2006年３月	NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立
2006年６月 2013年９月 2014年４月 2014年８月 2016年８月 2021年１月	米国ロサンゼルスに、NIPPN California Inc.（現・連結子会社）設立 当社は株式会社ナガノトマト（現・連結子会社）の株式を取得。 PT.NIPPN FOODS INDONESIA（現・連結子会社）設立 当社は東福製粉株式会社（現・連結子会社）の株式を公開買付けにより取得。 当社は本店を現在地に移転。 当社は社名を株式会社ニップンに変更。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニップン）及び子会社65社、関連会社23社で構成されております。

営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1) 製粉事業

当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。

東福製粉㈱が小麦粉、プレミックスを製造、販売しております。なお、2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、東福製粉㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

(2) 食品事業

当社が家庭用小麦粉、プレミックス等を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。また、ニップン冷食㈱が当社製造の小麦粉、プレミックスを使用して、冷凍食材、食品類を製造し当社に販売しております。なお、2021年４月１日付で当社はニップン冷食㈱より冷凍食品事業を譲り受けております。

日本リッチ㈱が冷凍食材、食品類を当社から仕入れて販売しております。

㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して、中食関連の食品を製造、販売しております。

オーケー食品工業㈱が味付け油揚げ等を製造、販売しております。

㈱ナガノトマトがトマト等の加工調理製品を製造、販売しております。

また、海外では、タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックスを製造しており、NIPPN FOODS CORPORATION（THAILAND) LTD.がプレミックス等を販売しております。中国において、上海金山日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国のPasta Montana,L.L.C.がパスタ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。

(3) その他事業

当社が不動産の賃貸を行っております。

エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。

ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。

㈱ニップンロジスが関東地区における貨物自動車運送業等を営んでおります。

ニップンビジネスシステム㈱がコンピューターによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。

ニップンライフイノベーション㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。

ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミックスを使用するドーナツショップを展開しております。

以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
（連結子会社）
松屋製粉㈱	栃木県 上三川町	100	そば粉の製造販売及び小麦粉の販売	100.0	当社は同社に原料を供給し、同社商品を販売しております。
ニップン商事㈱	大阪市 中央区	45	小麦粉、砂糖、飼料等の販売	93.2	同社は当社商品を販売しております。
㈱ニップン商事 コーポレーション	東京都 渋谷区	70	小麦粉、砂糖、油脂等の販売	100.0	同社は当社商品を販売しております。 運転資金等を貸付。
鈴木㈱	広島市 中区	150	食料品、酒類の販売	63.4	同社は当社商品を販売しております。
丸七商事㈱ 　　　　（注）１	新潟市 東区	79	食料品、肥料、砂糖、油脂等の販売	67.8	同社は当社商品を販売しております。
				(8.4)
東福製粉㈱ 　　　　（注）４	福岡市 中央区	400	小麦粉、プレミックスの製造販売	100.0	当社と業務提携基本契約を締結しております。役員の兼任１名。運転資金等を貸付。
ニップン冷食㈱ 　　　　（注）５	茨城県 龍ケ崎市	50	冷凍食材の製造販売	100.0	当社は同社に原料を供給し、同社商品を販売しております。役員の兼任１名。設備資金等を貸付。
オーマイ㈱	神奈川県 厚木市	80	パスタ類の製造販売	100.0	当社は同社に原料を供給し、同社商品を販売しております。
日本リッチ㈱	東京都 千代田区	30	冷凍食材の販売	100.0	同社は当社商品を販売しております。 役員の兼任１名。
㈱ファーストフーズ　　　（注）１	東京都 八王子市	100	弁当等中食関連食品の製造販売	100.0	当社は同社に原料を供給しております。
				(100.0)
オーケー食品工業㈱　（注）２．３	福岡県 朝倉市	1,859	味付け油揚げ等の製造販売	51.3	当社と業務提携契約を締結しております。 役員の兼任１名。設備資金等を貸付。
㈱ナガノトマト	長野県 松本市	100	トマト等の加工調理製品の製造販売	51.0	当社と業務提携契約を締結しております。
ニップンドーナツ㈱　　　（注）１	東京都 渋谷区	20	飲食店の経営	100.0	当社は同社に原料を供給しております。
				(100.0)
エヌピーエフジャパン㈱	千葉市 美浜区	100	ペットフードの製造販売	100.0	当社は同社に原料を供給し、同社商品を販売しております。役員の兼任１名。
ニップンエンジニアリング㈱	東京都 渋谷区	20	プラント工事、機械機器、設計製作販売	100.0	当社が機械を購入しております。
PastaMontana, L.L.C. 　　（注）１．２	U.S.A. Montana	35,453	パスタ類の製造販売	99.7	当社は同社商品を販売しております。 役員の兼任２名。運転資金等を貸付。
		（千ドル）		(99.7)
その他　33社	－	－	－	－	－
（持分法適用非連結子会社） ６社　　　　　　　　 －		－	－	－	－
（持分法適用関連会社） ８社　　　　　　　　 －		－	－	－	－

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、東福製粉㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

５．2021年４月１日付で当社はニップン冷食㈱より冷凍食品事業を譲り受けております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
製粉事業	654	[74]
食品事業	2,048	[4,008]
その他	833	[1,577]
全社（共通）	345	[58]
合計	3,880	[5,717]

（注）従業員数は就業人員（連結会社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［　］内に外数で記載

しております。

(2) 提出会社の状況

						2021年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与（円）
1,070	[190]	39才	10ヶ月	16年	3ヶ月	7,226,391

セグメントの名称	従業員数（人）
製粉事業	314	[52]
食品事業	395	[65]
その他	16	[15]
全社（共通）	345	[58]
合計	1,070	[190]

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員（当社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［　］内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社に日本製粉労働組合（組合員数810名　出向者含む）、松屋製粉㈱に松屋製粉労働組合（組合員数41名）、丸七商事㈱に丸七商事従業員組合（組合員数67名）、東福製粉㈱に東福製粉労働組合（組合員数20名）、㈱ナガノトマトにナガノトマト労働組合（組合員数74名）、エヌピーエフジャパン㈱にＮＰＦＪ労働組合（組合員数31名）、伊藤製パン㈱に伊藤製パン労働組合（組合員数366名）が組織されております。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。