2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,986

22,641

売掛金

※1 30,487

※1 28,558

商品及び製品

10,943

11,999

原材料及び貯蔵品

13,883

14,462

前払費用

244

229

未収入金

※1 2,102

※1 2,320

短期貸付金

※1 2,598

※1 3,587

1年内回収予定の長期貸付金

※1 834

※1 906

その他

1,261

1,101

流動資産合計

82,341

85,806

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

24,101

24,582

構築物

3,383

3,368

機械装置及び運搬具

7,881

8,215

工具、器具及び備品

552

687

土地

30,538

30,405

リース資産

22

17

建設仮勘定

211

39

有形固定資産合計

66,693

67,315

無形固定資産

209

168

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

54,012

57,805

関係会社株式

14,438

14,469

長期貸付金

※1 9,481

※1 14,417

その他

1,138

1,328

貸倒引当金

868

2,178

投資その他の資産合計

78,202

85,842

固定資産合計

145,105

153,326

繰延資産

61

49

資産合計

227,508

239,182

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 16,593

※1 15,807

短期借入金

※1 16,863

※1 16,425

1年内返済予定の長期借入金

500

1年内償還予定の社債

5,000

未払金

※1 809

※1 1,031

リース債務

5

3

未払法人税等

1,952

1,668

未払費用

※1 9,967

※1 9,651

預り金

※1 280

※1 512

その他

659

32

流動負債合計

52,633

45,132

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

25,092

25,074

長期借入金

5,100

15,100

リース債務

17

13

退職給付引当金

188

161

役員退職慰労引当金

383

341

繰延税金負債

9,328

10,422

その他

2,149

2,136

固定負債合計

42,259

53,250

負債合計

94,893

98,382

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,240

12,240

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,666

10,666

資本剰余金合計

10,666

10,666

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,060

3,060

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

5,842

5,868

固定資産圧縮特別勘定積立金

91

151

別途積立金

32,654

32,654

繰越利益剰余金

47,522

52,311

利益剰余金合計

89,171

94,045

自己株式

3,305

3,199

株主資本合計

108,772

113,752

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

23,581

26,775

繰延ヘッジ損益

0

37

評価・換算差額等合計

23,582

26,813

新株予約権

260

234

純資産合計

132,615

140,799

負債純資産合計

227,508

239,182

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※2 211,445

※2 207,896

売上原価

※2 144,238

※2 139,786

売上総利益

67,206

68,109

販売費及び一般管理費

※1,※2 58,252

※1,※2 58,430

営業利益

8,954

9,679

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 1,770

※2 2,276

その他

※2 514

※2 638

営業外収益合計

2,285

2,914

営業外費用

 

 

支払利息

※2 112

※2 89

貸倒引当金繰入額

※2 88

※2 1,382

その他

※2 544

※2 548

営業外費用合計

745

2,019

経常利益

10,494

10,574

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

823

516

固定資産売却益

166

272

特別利益合計

989

788

特別損失

 

 

固定資産除売却損

37

39

投資有価証券評価損

184

73

投資損失引当金繰入額

575

建物解体費用

23

コーポレートロゴ等変更費用

※3 397

商号変更費用

※4 296

その他

29

62

特別損失合計

671

1,046

税引前当期純利益

10,812

10,316

法人税、住民税及び事業税

3,203

3,083

法人税等調整額

149

332

法人税等合計

3,053

2,750

当期純利益

7,759

7,565

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

 

圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,240

10,666

10,666

3,060

5,906

32,654

42,335

83,955

3,419

103,443

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

63

 

 

63

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

 

91

 

91

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,533

2,533

 

2,533

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

7,759

7,759

 

7,759

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

9

9

114

104

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

63

91

5,187

5,215

113

5,329

当期末残高

12,240

10,666

10,666

3,060

5,842

91

32,654

47,522

89,171

3,305

108,772

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

25,486

2

25,483

287

129,214

当期変動額

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,533

当期純利益

 

 

 

 

7,759

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

104

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,904

2

1,901

26

1,928

当期変動額合計

1,904

2

1,901

26

3,400

当期末残高

23,581

0

23,582

260

132,615

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

 

圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,240

10,666

10,666

3,060

5,842

91

32,654

47,522

89,171

3,305

108,772

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

91

 

 

91

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

65

 

 

65

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

 

151

 

151

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

91

 

91

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,689

2,689

 

2,689

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

7,565

7,565

 

7,565

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

2

2

105

103

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25

59

4,788

4,873

105

4,979

当期末残高

12,240

10,666

10,666

3,060

5,868

151

32,654

52,311

94,045

3,199

113,752

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

23,581

0

23,582

260

132,615

当期変動額

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,689

当期純利益

 

 

 

 

7,565

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

103

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,194

37

3,231

26

3,205

当期変動額合計

3,194

37

3,231

26

8,184

当期末残高

26,775

37

26,813

234

140,799

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式…移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①時価のあるもの…

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの…移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品…

総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)原材料及び貯蔵品…

即時販売方式が適用される原材料については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、それ以外の原材料及び貯蔵品は、総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)投資損失引当金

関係会社に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から当該関係会社の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。なお、投資損失引当金については、関係会社株式の金額より直接控除しております。

 

6.へッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの有効性の評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

 

7.繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社投融資の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、新しい事業分野・成長分野へ積極的な展開を図っており、その結果、2021年3月末現在、貸借対照表において、関係会社株式14,469百万円及び関係会社に対する長期貸付金14,412百万円を計上しております。

当社が所有している関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、原則として、決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

また、長期貸付金についても関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しております。

決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したもののうち重要なものは、食品セグメントの中食事業に属する関係会社株式500百万円でありますが、該当会社から事業計画等を入手し、事業計画等が実行可能で合理的なものであることを確認した結果、実質価額が概ね5年以内に回復する見込みがあると判断しましたので減損処理は行っておりません。

 

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

該当会社の事業計画の策定における主要な仮定は、以下の通りであります。

(1)新型コロナウイルス感染症の影響

該当会社では、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、今後の消費行動の変化による需要の低迷が一定期間継続し、翌事業年度の売上高が同感染症拡大前に比べて一定程度減少するとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローに影響を与えるものとして見積っております。なお、当社グループは同感染症の影響が2021年度中頃まで続くと仮定しております。

(2)販売数量の拡大による売上高の増加

該当会社が属する中食市場は成長を続けており、今後も一定の成長率を維持することが見込まれるため、既存商品の販売数量は将来にわたって一定の割合で増加していくと仮定しております。また複数の製造拠点で製造能力の増強工事を行っており、製造能力増強による販売数量の拡大を見込んでおります。

 

3.翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定の1つである新型コロナウイルス感染症の影響については、見積りに関しての不確実性が高く、同感染症が想定より拡大する、又は収束が見込まれない場合、今後の需要の低迷がさらに継続し、翌事業年度以降の売上高の減少が見込まれます。また販売数量の拡大は、中食市場の成長率の見積りに関しての不確実性が高く、達成できない場合には翌事業年度以降の売上高の減少が見込まれます。その場合、食品セグメントの中食事業に属する関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

11,877

百万円

13,232

百万円

長期金銭債権

9,473

 

14,412

 

短期金銭債務

11,696

 

11,421

 

 

2 下記の会社等の銀行借入及びリース債務について保証を行っております。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

上海金山日粉食品有限公司

108

 

 

従業員

8

 

6

 

117

 

6

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

販売運賃

10,473

百万円

10,661

百万円

販売諸掛

25,775

 

26,527

 

役員報酬及び給与

5,493

 

5,607

 

退職給付費用

542

 

732

 

減価償却費

589

 

628

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

83%

83%

一般管理費

17

17

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

47,119

百万円

48,053

百万円

営業費用

37,210

 

37,552

 

営業取引以外の取引高

635

 

613

 

 

※3 コーポレートロゴ等変更費用

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

コーポレートロゴの変更に伴う包装資材の改版費用等であります。

 

※4 商号変更費用

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

商号の変更に伴う包装資材の改版費用等であります。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,307

2,363

55

 

当事業年度(2021年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,307

2,199

△108

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

子会社株式

8,747

8,797

関連会社株式

1,902

1,902

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税否認額

173

百万円

 

161

百万円

未払賞与

323

 

 

331

 

退職給付引当金

1,534

 

 

1,415

 

有価証券評価損

217

 

 

238

 

貸倒引当金

265

 

 

667

 

投資損失引当金

 

 

176

 

その他

1,601

 

 

1,494

 

繰延税金資産小計

4,115

 

 

4,485

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

圧縮積立金

2,619

 

 

2,656

 

その他有価証券評価差額金

10,407

 

 

11,817

 

退職給付信託設定益

408

 

 

408

 

その他

9

 

 

24

 

繰延税金負債小計

13,444

 

 

14,907

 

繰延税金負債の純額

9,328

 

 

10,422

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.5

 

△3.1

住民税均等割

0.4

 

0.4

法人税額の特別控除

△1.8

 

△1.6

その他

△0.3

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2

 

26.7

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

24,101

1,846

20

1,344

24,582

28,413

構築物

3,383

295

3

307

3,368

8,781

機械装置及び

運搬具

7,881

2,532

16

2,182

8,215

62,503

工具、器具及び備品

552

423

1

287

687

4,374

土地

30,538

133

30,405

リース資産

22

5

17

69

建設仮勘定

211

4,925

5,097

39

66,693

10,022

5,273

4,127

67,315

104,143

無形固定資産

無形固定資産

209

9

50

168

382

209

9

50

168

382

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

868

1,382

71

2,178

役員退職慰労引当金

383

41

341

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

特記すべき事項はありません。