第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

増減額

前年同期比

売 上 高

263,141

247,462

△15,679

94.0%

営業利益

8,593

7,688

△904

89.5%

経常利益

10,042

9,591

△451

95.5%

親会社株主に

帰属する

四半期純利益

6,844

6,201

△643

90.6%

 

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界規模での影響が長期化する中で、昨年の緊急事態宣言の解除後は経済活動もゆるやかに再開しておりましたが、足元では感染が再拡大しており、先行き不透明な状況が続いております。

食品業界においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、外食産業を中心に大きな影響を及ぼす中で、一定の回復の動きも見られましたが、足元の感染再拡大により飲食店の時短営業や消費者の外出自粛といった影響も再び懸念され、事業環境は依然として厳しい状況にあります。

このような状況においても、当社グループは、お客様の安全・安心と従業員の健康を最優先とし、政府や各自治体の指針に基づき、感染拡大防止に向けた対策を引き続き徹底した上で、社会的責任として安定的に食品を供給するため、テレワークの推進など新たな働き方を取り入れながら国内外の全ての製造拠点で生産活動を継続する事業体制を維持しております。

その一方で、当社グループは、予測のつかない厳しい事業環境においても、持続的成長を維持することを目指し、コスト削減と販売の強化を軸に既存の事業を充実させるとともに、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資を行うなど、多角的総合食品企業としての事業基盤強化に取り組んでいます。かねてより建設を進めてまいりました福岡工場のプレミックス工場が昨年10月に、ニップン冷食株式会社伊勢崎工場の冷凍食品第2工場及び、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.の冷凍生地製造工場が昨年11月に竣工するなど、今後の新商品も含め、幅広い商品を供給していくために供給力拡大の設備投資を国内外で積極的に行っております。

また、本年1月1日より、当社は会社名を「株式会社ニップン」へ変更いたしました。当社は、製粉を基盤事業として展開しつつ、これまで、食品、中食、ヘルスケアなど、グループ会社を含めて事業の多角化を進めてきました。特に、近年は食をめぐる環境変化に対応し、グループ全体で食品事業等のウエイトが高まっています。このため、製粉という特定の事業を表現した会社名では、当社および当社グループの実状を十分に表さなくなりました。そこで「第二の創業」として、当社は新たに、名実ともに多角的総合食品企業として成長することを目指し、創立以来の会社名を変更いたしました。従来からの呼称「ニップン」を新社名に用いて、皆さまから親しみをもっていただける会社として、これまで以上にアグレッシブに更なる事業の拡大、発展を図ってまいります。

当第3四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けたことにより、売上高は2,474億6千2百万円(前年同期比94.0%)、営業利益は76億8千8百万円(同89.5%)、経常利益は95億9千1百万円(同95.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億1百万円(同90.6%)となりました。

事業別の状況は次のとおりです。

 

①製粉事業

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

増減額

前年同期比

売 上 高

78,832

74,345

△4,487

94.3%

営業利益

4,506

3,923

△583

87.1%

 

当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。

新型コロナウイルス感染症の影響が継続する状況下におきましても、お客様との取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活動に精励してまいりましたが、外食産業を中心とした需要低迷や昨年1月に実施した価格改定の影響等により、小麦粉の売上高は前年同期を下回りました。

副製品のふすまについては、販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。

なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年4月から5銘柄平均(税込価格)で3.1%引き上げられ、昨年10月には同4.3%引き下げられたことに伴い、当社は昨年6月および本年1月に製品価格の改定を実施しました。

以上により、製粉事業の売上高は743億4千5百万円(前年同期比94.3%)、営業利益は39億2千3百万円(同87.1%)となりました。

 

②食品事業

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

増減額

前年同期比

売 上 高

155,497

147,192

△8,305

94.7%

営業利益

3,633

3,307

△325

91.0%

 

業務用食品では、昨年の緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種に対する休業要請、時短営業及び大規模イベントの中止等により、外食産業を中心に需要が低迷した上に、緊急事態宣言の解除後も消費行動の変化による影響が続いており、売上高は前年同期を下回りました。

一方、家庭用食品では、外出自粛により巣ごもり需要が高まったことに加え、テレビCMを放映するなど積極的な販売促進活動を実施した結果、家庭用プレミックス、パスタ、パスタソース等が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

また、冷凍食品類についても、家庭内での内食需要が拡大するなど消費行動が大きく変化した結果、冷凍パスタ「オーマイプレミアム」シリーズ、1食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズ等が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

中食事業では、在宅勤務の増加や外出自粛による需要低迷の影響により、売上高は前年同期を下回りました。

以上により、食品事業の売上高は1,471億9千2百万円(前年同期比94.7%)、営業利益は33億7百万円(同91.0%)となりました。

 

③その他事業

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

増減額

前年同期比

売 上 高

28,810

25,924

△2,886

90.0%

営業利益

413

519

105

125.6%

 

エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが落ち着いたことにより、売上高は前年同期を下回りました。

ペットフード事業は、販売数量が好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は259億2千4百万円(前年同期比90.0%)、営業利益は5億1千9百万円(同125.6%)となりました。

 

(2)財政状態の状況

 

 

 

(単位:百万円)

 

2020年3月期

2020年12月期

増減額

流動資産

114,534

118,594

4,059

固定資産

175,832

183,378

7,545

繰延資産

61

52

△9

資産 合計

290,428

302,025

11,596

流動負債

74,078

69,450

△4,628

固定負債

57,768

68,917

11,148

負債 合計

131,847

138,368

6,520

純資産

158,581

163,656

5,075

負債・純資産 合計

290,428

302,025

11,596

 

当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ115億9千6百万円増加し、3,020億2千5百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が53億9千1百万円、受取手形及び売掛金が38億円、投資有価証券が24億9千9百万円増加したことによるものです。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ65億2千万円増加し、1,383億6千8百万円となりました。この主な要因は、借入金が112億8千6百万円増加したこと及び社債が50億円減少したことによるものです。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ50億7千5百万円増加し、1,636億5千6百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が35億9百万円、その他有価証券評価差額金が18億7千8百万円増加したことによるものです。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億3千1百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。