1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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建物解体費用 |
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コーポレートロゴ等変更費用 |
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商号変更費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、足元でも感染が再拡大しており、収束時期は不透明な状況が続いております。
当社グループは、第2四半期連結累計期間の四半期報告書の(追加情報)において、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度末頃まで続くとの仮定を置いておりましたが、現状を鑑み、その影響が2021年度中頃まで続くとの仮定に変更し、固定資産の減損を検討する上での将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。
※1 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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423 |
百万円 |
423 |
百万円 |
2 保証債務
従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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従業員 |
8 |
百万円 |
6 |
百万円 |
※1 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
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場所 |
用途 |
種類 |
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千葉県習志野市他 |
事業用資産 |
建物他 |
当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は233百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
※2 コーポレートロゴ等変更費用
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
コーポレートロゴの変更に伴う包装資材の改版費用等であります。
※3 商号変更費用
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
商号の変更に伴う包装資材の改版費用等であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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減価償却費 |
6,185 |
百万円 |
6,488 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
84 |
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84 |
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Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(1)配当金支払額
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決議
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株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,304 |
17.0 |
2019年3月31日 |
2019年6月28日 |
利益剰余金 |
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2019年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
1,229 |
16.0 |
2019年9月30日 |
2019年11月29日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(1)配当金支払額
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決議
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株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,382 |
18.0 |
2020年3月31日 |
2020年6月29日 |
利益剰余金 |
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2020年11月5日 取締役会 |
普通株式 |
1,306 |
17.0 |
2020年9月30日 |
2020年11月30日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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製粉事業 |
食品事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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製粉事業 |
食品事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「食品事業」において136百万円、「その他」において96百万円であります。なお「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
89円34銭 |
80円88銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
6,844 |
6,201 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
6,844 |
6,201 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
76,613 |
76,677 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
77円94銭 |
70円55銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
△9 |
△9 |
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(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) |
(△9) |
(△9) |
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普通株式増加数(千株) |
11,083 |
11,093 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社ニップン商事コーポレーション(以下、ニップン商事コーポレーション)は、2020年12月25日開催の取締役会において、株式会社ジャックル浦島屋(以下、ジャックル浦島屋)の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2020年12月28日付で株式譲渡契約を締結し、2021年2月1日付で株式を取得しました。
これに伴い、ニップン商事コーポレーションは、ジャックル浦島屋が保有する株式会社G&Lマート(以下、G&Lマート)の株式を間接所有することとなり、G&Lマートは、ニップン商事コーポレーションの子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称 株式会社ニップン商事コーポレーション
①被取得企業の名称 株式会社ジャックル浦島屋
事業の内容 食品量販店の運営
②被取得企業の名称 株式会社G&Lマート
事業の内容 食品量販店の運営
(2)企業結合を行った主な理由
企業結合により資本関係を整理し、両社の事業運営の効率化を図ることで、シナジー効果を発揮できるものと判断したためジャックル浦島屋の株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2021年2月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
①株式会社ジャックル浦島屋
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
②株式会社G&Lマート
企業結合直前に所有していた議決権比率 46.43%
企業結合日に追加取得した議決権比率 46.43%(うち、間接所有46.43%)
取得後の議決権比率 92.86%(うち、間接所有46.43%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ニップン商事コーポレーションによる、現金を対価とする株式取得
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、<注記事項>(株主資本等関係)に記載のとおりです。