当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
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（単位：百万円） |
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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売 上 高 |
69,976 |
77,958 |
7,982 |
111.4％ |
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営業利益 |
1,671 |
2,634 |
963 |
157.6％ |
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経常利益 |
2,627 |
3,807 |
1,180 |
144.9％ |
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親会社株主に 帰属する 四半期純利益 |
1,703 |
2,607 |
904 |
153.1％ |
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中で、ワクチン普及の進展による経済活動正常化への期待はあるものの、本年４月から６月にかけて緊急事態宣言が発令されたことで経済活動に落ち込みが見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界においても、緊急事態宣言に伴う大型商業施設への休業要請、飲食店への休業・時短要請が外食産業を中心に大きな影響を及ぼしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、デリバリーサービスの伸長や内食の増加、外出自粛による巣ごもり需要の拡大等、個人消費が大きく変化しており、依然として予測のつかない事業環境が続いております。
このような状況下におきましても、当社グループは、感染拡大防止対策を徹底しながら、お客さまの安全・安心、従業員の健康を最優先とし、国内外全ての製造拠点で生産活動を継続することで、食品企業としての社会的責任を全うする事業体制を維持しております。
また、当社グループは、コスト削減や販売の強化を軸に既存事業をより強固なものとするため、成長が見込まれる分野に対しては積極的な投資を行い、未曾有の事業環境下においても柔軟に取り組むことで事業基盤強化に努め、多角的総合食品企業として持続的成長を図っております。
その中で、当社は、東福製粉株式会社を本年４月１日に合併いたしました。これにより、東福製粉株式会社は「福岡那の津工場」となり、当社の製粉事業は全国８工場体制となりました。製造や物流の効率化を図ることで、更なる競争力強化につなげてまいります。
さらに、当社は本年４月１日付で急速に拡大する冷凍食品市場の需要に対応するため、ニップン冷食株式会社から生産設備を譲受け、当社が直接製造する体制に移行するとともに、冷凍食品事業本部を新設し、事業体制を強化いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は779億５千８百万円（前年同期比111.4％）、営業利益は26億３千４百万円（同157.6％）、経常利益は38億７百万円（同144.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億７百万円（同153.1％）となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
①製粉事業
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（単位：百万円） |
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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売 上 高 |
22,820 |
22,991 |
170 |
100.7％ |
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営業利益 |
961 |
1,194 |
233 |
124.3％ |
当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客さまのニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況下におきましても、お客さまとの取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活動に精励してまいりました。
その結果、小麦粉の売上高は前年同期を下回りましたが、副製品のふすまの売上高は前年同期を上回りました。
なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で5.5％引き上げられたことに伴い、本年６月19日出荷分より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。
以上により、製粉事業の売上高は229億９千１百万円（前年同期比100.7％）、営業利益は11億９千４百万円（同124.3％）となりました。
②食品事業
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（単位：百万円） |
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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売 上 高 |
39,104 |
45,777 |
6,673 |
117.1％ |
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営業利益 |
842 |
1,254 |
412 |
148.9％ |
業務用食品では、緊急事態宣言に伴う大型商業施設への休業要請、飲食店への休業・時短要請が外食産業を中心に大きな影響を及ぼしているものの、前年同期と比較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用食品では、外出自粛による巣ごもり需要は依然として高いものの、前年同期と比較すると需要が落ち着いたため、売上高は前年同期を下回りました。
冷凍食品類については、家庭内での内食需要が依然として高く、また、コロナ禍を機に冷凍食品を利用するお客さまが増加したこともあり、冷凍パスタが堅調であったことに加え、１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズや「いまどきごはん」シリーズ等が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
中食事業では、在宅勤務の増加や外出自粛による需要低迷の影響があるものの、前年同期と比較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は457億７千７百万円（前年同期比117.1％）、営業利益は12億５千４百万円（同148.9％）となりました。
③その他事業
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（単位：百万円） |
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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売 上 高 |
8,050 |
9,189 |
1,138 |
114.1％ |
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営業利益又は 営業損失（△） |
△95 |
174 |
270 |
－ |
ヘルスケア事業は、各業種の休業・時短営業による需要低迷の影響があるものの、前年同期と比較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。
ペットフード事業は、販売数量が好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は91億８千９百万円（前年同期比114.1％）、営業利益は１億７千４百万円となりました。
（２）財政状態の状況
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（単位：百万円） |
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2021年３月期 |
2021年６月期 |
増減額 |
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流動資産 |
117,693 |
115,431 |
△2,262 |
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固定資産 |
190,069 |
190,174 |
104 |
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繰延資産 |
49 |
46 |
△3 |
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資産 合計 |
307,813 |
305,653 |
△2,160 |
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流動負債 |
69,544 |
66,521 |
△3,023 |
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固定負債 |
69,205 |
69,404 |
199 |
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負債 合計 |
138,749 |
135,925 |
△2,824 |
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純資産 |
169,063 |
169,727 |
664 |
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負債・純資産 合計 |
307,813 |
305,653 |
△2,160 |
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ21億６千万円減少し、3,056億５千３百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が26億５千８百万円、投資有価証券が12億４千９百万円減少したこと及び有形固定資産が13億３千万円増加したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ28億２千４百万円減少し、1,359億２千５百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が19億４千９百万円、借入金が７億１千９百万円減少したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６億６千４百万円増加し、1,697億２千７百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が12億７千７百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が９億４千９百万円減少したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億３千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。