当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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売 上 高 |
140,735 |
157,535 |
16,799 |
111.9％ |
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営業利益 |
4,192 |
5,869 |
1,677 |
140.0％ |
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経常利益 |
5,146 |
7,362 |
2,216 |
143.1％ |
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親会社株主に 帰属する 四半期純利益 |
3,539 |
5,235 |
1,696 |
147.9％ |
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中で、ワクチン普及の進展による経済活動正常化への期待はあるものの、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が多くの自治体で発令されるとともに、度重なる期間延長により抑制政策が長期間に及んだことで経済活動にも落ち込みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界においても、緊急事態宣言に伴う大型商業施設への休業要請、飲食店への休業・時短要請が外食産業を中心に大きな影響を及ぼしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、デリバリーサービスの伸長や内食の増加、外出自粛による巣ごもり需要の拡大等、個人消費が大きく変化しており、依然として予測のつかない事業環境が続いております。
このような状況下におきましても、当社グループは、感染拡大防止対策を徹底し、お客さまの安全・安心、従業員の健康を最優先とし、国内外全ての製造拠点で生産活動を継続し、食品企業としての社会的責任を全うする事業体制を維持しております。
また、当社グループは、コスト削減や販売の強化を軸に既存事業をより強固なものとするため、今後成長が見込まれる分野に対しては積極的な投資を行い、未曾有の事業環境下においても柔軟に取り組むことで事業基盤強化に努め、多角的総合食品企業として持続的成長を図っております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、2021年７月７日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用として特別損失を計上したものの、冷凍食品類が家庭内での内食需要の高まりにより引き続き好調に推移しているほか、業務用食品及び中食事業の需要が前年の低迷から想定以上に回復したことで、売上、利益ともに前年同期を上回り、売上高は1,575億３千５百万円（前年同期比111.9％）、営業利益は58億６千９百万円（同140.0％）、経常利益は73億６千２百万円（同143.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億３千５百万円（同147.9％）となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
①製粉事業
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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売 上 高 |
45,869 |
46,210 |
341 |
100.7％ |
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営業利益 |
2,194 |
2,811 |
616 |
128.1％ |
当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客さまのニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況下におきましても、お客さまとの取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活動に精励してまいりました。
その結果、小麦粉の売上高は前年同期を下回りましたが、副製品のふすまの売上高は前年同期を上回りました。
なお、2021年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で5.5％引き上げられたことに伴い、当社は2021年６月に製品価格の改定を実施しました。
以上により、製粉事業の売上高は462億１千万円（前年同期比100.7％）、営業利益は28億１千１百万円（同128.1％）となりました。
②食品事業
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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売 上 高 |
78,630 |
93,002 |
14,371 |
118.3％ |
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営業利益 |
2,049 |
2,766 |
717 |
135.0％ |
業務用食品では、緊急事態宣言に伴う大型商業施設への休業要請、飲食店への休業・時短要請が外食産業を中心に大きな影響を及ぼしているものの、前年同期と比較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用食品では、外出自粛による巣ごもり需要は依然として高いものの、前年同期と比較すると需要が落ち着いたため、売上高は前年同期を下回りました。
冷凍食品類については、家庭内での内食需要が依然として高く、また、コロナ禍を機に食事に手軽さを求めるお客さまが増加したこともあり、冷凍パスタが堅調であったことに加え、１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズや「いまどきごはん」シリーズ等が好調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
中食事業では、テレワークの継続や外出自粛による需要低迷の影響を受けたものの、前年同期と比較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました
以上により、食品事業の売上高は930億２百万円（前年同期比118.3％）、営業利益は27億６千６百万円（同135.0％）となりました。
③その他事業
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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売 上 高 |
16,236 |
18,323 |
2,087 |
112.9％ |
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営業利益又は 営業損失（△） |
△26 |
283 |
310 |
－ |
ペットフード事業は、販売数量が好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。
エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが増加した結果、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は183億２千３百万円（前年同期比112.9％）、営業利益は２億８千３百万円となりました。
（２）財政状態の状況
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（単位：百万円） |
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2021年３月期 |
2021年９月期 |
増減額 |
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流動資産 |
117,693 |
128,311 |
10,618 |
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固定資産 |
190,069 |
193,345 |
3,275 |
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繰延資産 |
49 |
43 |
△6 |
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資産 合計 |
307,813 |
321,700 |
13,887 |
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流動負債 |
69,544 |
76,817 |
7,272 |
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固定負債 |
69,205 |
71,255 |
2,050 |
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負債 合計 |
138,749 |
148,073 |
9,323 |
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純資産 |
169,063 |
173,627 |
4,563 |
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負債・純資産 合計 |
307,813 |
321,700 |
13,887 |
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ138億８千７百万円増加し、3,217億円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が70億３千万円、原材料及び貯蔵品が50億２百万円、有形固定資産が27億４千５百万円、商品及び製品が９億４千６百万円増加したこと及び現金及び預金が26億８千７百万円減少したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ93億２千３百万円増加し、1,480億７千３百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が70億１千８百万円、借入金が８億２千万円増加したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ45億６千３百万円増加し、1,736億２千７百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が37億５千１百万円、その他有価証券評価差額金が６億１千４百万円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
6,478 |
3,258 |
△3,220 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,264 |
△4,373 |
2,891 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△5,777 |
△467 |
5,310 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△124 |
119 |
243 |
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現金及び現金同等物の増減額 |
△6,688 |
△1,463 |
5,224 |
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
－ |
△1,908 |
△1,908 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
24,324 |
31,936 |
7,612 |
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ33億８千４百万円減少し、319億３千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億５千８百万円の収入となりました（前年同期は64億７千８百万円の収入）。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が76億１千２百万円、減価償却費が48億２千７百万円となったこと、法人税等の支払額が26億３千２百万円あったこと、ならびに仕入債務が67億２千７百万円増加したこと及び売上債権が70億４千９百万円、棚卸資産が58億４百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、43億７千３百万円の支出となりました（前年同期は72億６千４百万円の支出）。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入が16億４千４百万円あったこと及び固定資産の取得により53億４千３百万円の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億６千７百万円の支出となりました（前年同期は57億７千７百万円の支出）。この主な要因は、資金調達による収入が12億５千２百万円あったこと及び配当金の支払により14億６千万円の支出があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億５千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。