当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
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（単位：百万円） |
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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売 上 高 |
77,958 |
86,205 |
8,246 |
110.6％ |
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営業利益 |
2,634 |
2,500 |
△133 |
94.9％ |
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経常利益 |
3,807 |
3,828 |
21 |
100.6％ |
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親会社株主に 帰属する 四半期純利益 |
2,607 |
2,726 |
118 |
104.6％ |
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する穀物及び資源価格の高騰に加え、急激な円安の進行により、厳しい事業環境が続いております。新型コロナウイルス感染症の影響については、新たな変異株の感染拡大と収束が常態化しており、依然として先行き予測の難しい状況が続いております。
食品業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた個人消費の変化は継続しておりますが、観光地及び繁華街への人出が戻りつつあり、外食産業を中心に需要が回復に向かっております。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰により製造・輸送コストは上昇しており、事業環境への影響は予断を許さない状況となっております。
このような状況下、当社グループは本年５月に「経営理念」及び「経営方針」を新たに策定し、併せて将来に向けた長期ビジョンを策定いたしました。名実ともに総合食品企業としての地位を確立するため、経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」の実現に向けて、お客さま、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値の創出に取り組んでおります。
その中で、当社グループでは大豆をベースに豆腐の加工技術を応用したプラントベースフード「ソイルプロ」等のサスティナビリティに配慮した商品の研究開発を進めるとともに、「ソイルプロ」を既存の家庭用食品及び冷凍食品に活用するといった新たな分野の研究開発に取り組んでおります。こうした試みとともに、コスト削減と販売強化を軸とした既存事業の強化、並びに今後成長が見込まれる分野への積極的な投資により、先行き不透明な状況が続く事業環境下におきましても、事業基盤の強化に努めております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、行動制限緩和に伴い需要が回復したこと、小麦相場や原材料価格の上昇に伴う販売価格改定の実施により、売上高は862億５百万円（前年同期比110.6％）となりました。利益面では、需要回復に伴い出荷増があったものの、原材料価格やエネルギーコストが想定以上に上昇し、また拡売のための戦略コストが増加したことから、営業利益は25億円（同94.9％）、経常利益は38億２千８百万円（同100.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億２千６百万円（同104.6％）となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
①製粉事業
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（単位：百万円） |
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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売 上 高 |
22,991 |
28,003 |
5,012 |
121.8％ |
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営業利益 |
1,194 |
1,512 |
317 |
126.6％ |
当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客さまのニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。新型コロナウイルス感染症の影響に関する見通しが難しい状況下におきましても、随時変化する需要へ柔軟に対応しつつ、お客さまとの取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努めることで、販売活動に精励してまいりました。
このような中、製粉事業については、小麦粉の販売価格の改定並びに行動制限緩和による需要の回復等により、小麦粉及び副製品のふすまの売上高は前年同期を上回りました。
なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で17.3％引き上げられたことに伴い、本年６月20日納品分より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。
以上により、製粉事業の売上高は280億３百万円（前年同期比121.8％）、営業利益は15億１千２百万円（同126.6％）となりました。
②食品事業
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（単位：百万円） |
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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売 上 高 |
45,777 |
48,346 |
2,568 |
105.6％ |
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営業利益 |
1,254 |
858 |
△395 |
68.5％ |
業務用食品については、行動制限の緩和及び前年の大型商業施設・飲食店等への時短要請の反動により需要が回復傾向にあることから、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用食品については、外出自粛による巣ごもり需要が一服したものの、原材料等のコスト上昇に伴い本年１月及び２月に実施した価格改定により、売上高は前年同期を上回りました。
冷凍食品類については、１食完結型の「よくばり」シリーズや「いまどきごはん」シリーズ等家庭用冷凍食品の需要が堅調に推移しており、加えて本年２月に実施した価格改定も寄与したことから、売上高は前年同期を上回りました。
中食事業については、行動制限の緩和に伴い需要が回復しつつあることから、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は483億４千６百万円（前年同期比105.6％）、営業利益は８億５千８百万円（同68.5％）となりました。
③その他事業
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（単位：百万円） |
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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売 上 高 |
9,189 |
9,854 |
665 |
107.2％ |
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営業利益 |
174 |
117 |
△57 |
67.3％ |
ペットフード事業については、価格改定と高単価商品の出荷増により、売上高は前年同期を上回りました。
エンジニアリング事業については、昨年度の大口工事の引き合い増加の反動により、売上高は前年同期を下回りました。
以上により、その他事業の売上高は98億５千４百万円（前年同期比107.2％）、営業利益は１億１千７百万円（同67.3％）となりました。
（２）財政状態の状況
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（単位：百万円） |
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2022年３月期 |
2022年６月期 |
増減額 |
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流動資産 |
130,768 |
132,410 |
1,641 |
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固定資産 |
195,063 |
195,290 |
226 |
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繰延資産 |
37 |
34 |
△3 |
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資産 合計 |
325,869 |
327,734 |
1,865 |
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流動負債 |
74,842 |
73,782 |
△1,060 |
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固定負債 |
72,328 |
72,909 |
580 |
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負債 合計 |
147,171 |
146,691 |
△479 |
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純資産 |
178,697 |
181,043 |
2,345 |
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負債・純資産 合計 |
325,869 |
327,734 |
1,865 |
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ18億６千５百万円増加し、3,277億３千４百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が41億６千３百万円増加したこと、及び受取手形、売掛金及び契約資産が26億１千２百万円減少したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４億７千９百万円減少し、1,466億９千１百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が17億７千９百万円増加したこと、及び未払法人税等が15億３千８百万円、借入金が４億９千５百万円減少したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ23億４千５百万円増加し、1,810億４千３百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が11億８千７百万円、その他有価証券評価差額金が９億３百万円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億７千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。