当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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売 上 高 |
157,535 |
176,488 |
18,953 |
112.0％ |
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営業利益 |
5,869 |
5,829 |
△39 |
99.3％ |
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経常利益 |
7,362 |
7,211 |
△150 |
98.0％ |
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親会社株主に 帰属する 四半期純利益 |
5,235 |
4,963 |
△272 |
94.8％ |
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国内では新型コロナウイルス感染拡大による消費活動の変化は総じて正常化に向けて進んでおります。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の動向、急激な円安の進行、世界的な異常気象等に起因する原材料及びエネルギー価格が高騰するなか、物価上昇による景気後退懸念が高まるなど先行き不透明な状況が続いております。
食品業界においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う外食産業等の需要の落ち込みは回復に向かっておりますが、原材料及びエネルギー価格の高騰により製造・輸送コストが高止まりしていることから、事業環境への影響は予断を許さない状況となっております。
このような状況下、当社グループは製粉事業・食品事業をはじめとした基盤事業の強化に加え、ヘルスケアや海外事業などへも注力し、新規事業も加えて事業領域を拡げ持続的成長を図っていくため、経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、お客さま、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値の創出に継続して取り組んでおります。既存事業の強化、並びに今後成長が見込まれる分野への積極的な投資により、見通しの難しい事業環境下におきましても経営基盤強化に努めることで、長期ビジョンで掲げている売上高5,000億円・営業利益250億の規模までの成長を目指しております
総合食品企業としての地位確立に向けて、既存事業の構造改革と成長ドライバーの継続展開を進め、新たな事業創出に向けて経営資源を最適配分しながら経営基盤を強化に取り組んでおります。また、持続的成長の基盤を強固にするためにＥＳＧ経営を推進することで、長期ビジョンのマイルストーンとして2026年度までに売上高4,000億円・営業利益150億円の達成を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限が緩和されたことに伴う需要の回復、小麦相場や原材料価格等の上昇に伴う販売価格改定の実施により、売上高は1,764億８千８百万円（前年同期比112.0％）となりました。利益面では、需要回復に伴う出荷増があったものの、原材料及びエネルギー価格が想定以上に上昇し、また拡売のための戦略コストが増加したことから、営業利益は58億２千９百万円（同99.3％）、経常利益は72億１千１百万円（同98.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億６千３百万円（同94.8％）となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
①製粉事業
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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売 上 高 |
46,210 |
56,149 |
9,939 |
121.5％ |
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営業利益 |
2,811 |
3,425 |
614 |
121.9％ |
当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客さまのニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。新型コロナウイルス感染拡大による影響から回復状況にある機会を逃さず、より一層お客さまとの取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努めることで、販売活動に精励してまいりました。
このような中、製粉事業については、小麦粉の販売価格の改定並びに需要の回復等により、小麦粉及び副製品のふすまの売上高は前年同期を上回りました。
なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で17.3％引き上げられたことに伴い、本年６月より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。
以上により、製粉事業の売上高は561億４千９百万円（前年同期比121.5％）、営業利益は34億２千５百万円（同121.9％）となりました。
②食品事業
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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売 上 高 |
93,002 |
100,364 |
7,362 |
107.9％ |
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営業利益 |
2,766 |
2,041 |
△725 |
73.8％ |
業務用食品については、行動制限の緩和及び前年の大型商業施設・飲食店等への時短要請の反動により需要が回復傾向にあることから、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用食品については、外出自粛による巣ごもり需要が一服したものの、原材料等のコスト上昇に伴い本年１月及び２月に実施した価格改定により、売上高は前年同期を上回りました。
冷凍食品類については、外食需要の回復により業務用冷凍食品の出荷が好調であることに加え、１食完結型の「よくばり」シリーズや「いまどきごはん」シリーズ等家庭用冷凍食品の需要が引き続き堅調に推移しております。また、本年２月に実施した家庭用冷凍食品の価格改定も寄与したことから、売上高は前年同期を上回りました。
中食事業については、行動制限の緩和に伴い需要が回復しつつあることから、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は1,003億６千４百万円（前年同期比107.9％）、営業利益は20億４千１百万円（同73.8％）となりました。
③その他事業
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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売 上 高 |
18,323 |
19,975 |
1,651 |
109.0％ |
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営業利益 |
283 |
333 |
49 |
117.5％ |
ペットフード事業については、価格改定と高単価商品の出荷増により、売上高は前年同期を上回りました。
エンジニアリング事業については、昨年度の大口工事の引き合い増加の反動により、売上高は前年同期を下回りました。
以上により、その他事業の売上高は199億７千５百万円（前年同期比109.0％）、営業利益は３億３千３百万円（同117.5％）となりました。
（２）財政状態の状況
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（単位：百万円） |
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2022年３月期 |
2022年９月期 |
増減額 |
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流動資産 |
130,768 |
135,384 |
4,615 |
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固定資産 |
195,063 |
195,563 |
500 |
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繰延資産 |
37 |
32 |
△4 |
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資産 合計 |
325,869 |
330,980 |
5,111 |
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流動負債 |
74,842 |
75,340 |
497 |
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固定負債 |
72,328 |
71,255 |
△1,072 |
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負債 合計 |
147,171 |
146,596 |
△575 |
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純資産 |
178,697 |
184,384 |
5,686 |
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負債・純資産 合計 |
325,869 |
330,980 |
5,111 |
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ51億１千１百万円増加し、3,309億８千万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が70億５千４百万円、商品及び製品が24億２千２百万円増加したこと、及び現金及び預金が31億３千７百万円、有形固定資産が11億９千４百万円減少したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ５億７千５百万円減少し、1,465億９千６百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が15億８千５百万円増加したこと、及び借入金が24億９千万円減少したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ56億８千６百万円増加し、1,843億８千４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が34億５百万円、為替換算調整勘定が15億１千９百万円増加したこと、及び資本剰余金が16億２千９百万円、自己株式が19億１千２百万円減少したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
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（単位：百万円） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,258 |
3,620 |
362 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,373 |
△2,730 |
1,642 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△467 |
△4,869 |
△4,401 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
119 |
520 |
401 |
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現金及び現金同等物の増減額 |
△1,463 |
△3,459 |
△1,995 |
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△1,908 |
－ |
1,908 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
31,936 |
27,756 |
△4,180 |
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ34億５千９百万円減少し、277億５千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、36億２千万円の収入となりました（前年同期は32億５千８百万円の収入）。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が72億円、減価償却費が48億７千６百万円となったこと、仕入債務が13億１千９百万円増加したこと、及び棚卸資産が94億５千８百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億３千万円の支出となりました（前年同期は43億７千３百万円の支出）。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入が13億３千３百万円あったこと、及び投資有価証券の取得により10億５千４百万円、固定資産の取得により31億２千万円の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、48億６千９百万円の支出となりました（前年同期は４億６千７百万円の支出）。この主な要因は、借入金の返済により28億５千万円の支出があったこと、及び配当金の支払により15億３千９百万円の支出があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億１千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。