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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
300,000,000 |
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計 |
300,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年11月７日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
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決議年月日 |
2022年６月29日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）９名 |
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新株予約権の数 |
881個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
普通株式44,050株 |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１円 |
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新株予約権の行使期間 |
2022年７月28日～2052年７月27日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
発行価格1,514円 資本組入額758円（注）１ |
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新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）２ |
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注）１に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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2022年７月１日～2022年９月30日 |
－ |
78,824,009 |
－ |
12,240 |
－ |
10,666 |
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2022年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
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計 |
－ |
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（注）１．2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2022年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
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野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋１丁目13番１号 |
9,004 |
10.25 |
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ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
933 |
1.05 |
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野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 |
1,715 |
2.18 |
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計 |
－ |
11,652 |
11.95 |
（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
２．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
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三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 |
1,132 |
1.44 |
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１丁目１番１号 |
2,034 |
2.58 |
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日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７番１号 |
795 |
1.01 |
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計 |
－ |
3,961 |
5.02 |
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2022年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
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普通株式 |
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|||
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（相互保有株式） |
||||
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普通株式 |
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|||
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれております。
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2022年９月30日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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東京都千代田区 麹町４丁目８番地 |
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計 |
‐ |
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該当事項はありません。