第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,486	34,063
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 41,848	※２ 50,466
商品及び製品	16,662	18,484
仕掛品	219	57
原材料及び貯蔵品	17,394	21,348
その他	4,143	6,407
貸倒引当金	△59	△59
流動資産合計	117,693	130,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	105,844	109,650
減価償却累計額	△59,911	△61,067
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 45,932	※３,※４ 48,582
機械装置及び運搬具	124,205	125,592
減価償却累計額	△102,513	△103,100
機械装置及び運搬具（純額）	※３,※４ 21,692	※３,※４ 22,492
土地	※４ 40,269	※４ 41,453
建設仮勘定	3,814	471
その他	13,278	13,850
減価償却累計額	△10,746	△11,238
その他（純額）	※３,※４ 2,531	※３,※４ 2,611
有形固定資産合計	114,240	115,611
無形固定資産	2,858	2,529
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※４ 65,809	※１,※４ 69,001
長期貸付金	39	35
繰延税金資産	1,656	1,628
退職給付に係る資産	1,202	2,015
その他	※４ 4,727	※４ 4,628
貸倒引当金	△464	△385
投資その他の資産合計	72,970	76,922
固定資産合計	190,069	195,063
繰延資産	49	37
資産合計	307,813	325,869

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 25,931	※４ 33,910
短期借入金	※４ 22,388	※４ 19,530
１年内償還予定の社債	－	91
未払法人税等	2,371	1,926
未払費用	7,507	7,578
返金負債	5,523	7,029
賞与引当金	690	705
その他	※５ 5,130	※５ 4,070
流動負債合計	69,544	74,842
固定負債
社債	536	349
転換社債型新株予約権付社債	25,074	25,056
長期借入金	※４ 22,181	※４ 23,684
繰延税金負債	13,311	14,742
退職給付に係る負債	3,747	3,810
役員退職慰労引当金	809	462
その他	3,544	4,224
固定負債合計	69,205	72,328
負債合計	138,749	147,171
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	11,308	11,307
利益剰余金	115,366	121,817
自己株式	△3,317	△3,198
株主資本合計	135,598	142,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,770	30,409
繰延ヘッジ損益	37	88
為替換算調整勘定	493	981
退職給付に係る調整累計額	308	475
その他の包括利益累計額合計	28,610	31,954
新株予約権	234	195
非支配株主持分	4,620	4,381
純資産合計	169,063	178,697
負債純資産合計	307,813	325,869

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 288,324	※１ 321,317
売上原価	218,660	246,390
売上総利益	69,663	74,926
販売費及び一般管理費
販売運賃及び諸掛	20,429	21,183
給与手当等	20,960	22,263
退職給付費用	942	687
減価償却費	1,327	1,462
その他	15,632	18,047
販売費及び一般管理費合計	※２ 59,293	※２ 63,644
営業利益	10,370	11,282
営業外収益
受取利息	107	76
受取配当金	1,517	1,569
固定資産賃貸料	151	230
持分法による投資利益	200	237
為替差益	14	248
その他	1,053	1,254
営業外収益合計	3,046	3,616
営業外費用
支払利息	185	208
固定資産賃貸原価	63	△13
その他	508	432
営業外費用合計	757	627
経常利益	12,659	14,270
特別利益
固定資産売却益	※３ 370	※３ 247
投資有価証券売却益	891	1,079
段階取得に係る差益	485	－
特別利益合計	1,746	1,327
特別損失
固定資産除売却損	※４ 101	※４ 137
減損損失	※５ 576	※５ 104
投資有価証券評価損	73	26
建物解体費用	20	－
商号変更費用	※６ 297	－
システム障害対応費用	－	※７ 1,602
その他	287	157
特別損失合計	1,357	2,028
税金等調整前当期純利益	13,049	13,568
法人税、住民税及び事業税	3,994	4,186
法人税等調整額	284	209
法人税等合計	4,278	4,396
当期純利益	8,770	9,172
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	134	△154
親会社株主に帰属する当期純利益	8,636	9,327

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	8,770	9,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,432	2,622
繰延ヘッジ損益	37	51
為替換算調整勘定	△469	477
退職給付に係る調整額	1,567	169
持分法適用会社に対する持分相当額	△15	21
その他の包括利益合計	※１ 4,551	※１ 3,341
包括利益	13,322	12,514
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,180	12,670
非支配株主に係る包括利益	141	△156

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,240	11,262	109,507	△3,422	129,587
会計方針の変更による累積的影響額			△84		△84
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,240	11,262	109,422	△3,422	129,503
当期変動額
剰余金の配当			△2,689		△2,689
親会社株主に帰属する当期純利益			8,636		8,636
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△2	105	103
企業結合による変動					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		45			45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	45	5,944	105	6,095
当期末残高	12,240	11,308	115,366	△3,317	135,598

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	24,444	0	961	△1,267	24,139	260	4,593	158,581
会計方針の変更による累積的影響額								△84
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,444	0	961	△1,267	24,139	260	4,593	158,496
当期変動額
剰余金の配当								△2,689
親会社株主に帰属する当期純利益								8,636
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								103
企業結合による変動								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,325	37	△467	1,576	4,471	△26	26	4,471
当期変動額合計	3,325	37	△467	1,576	4,471	△26	26	10,566
当期末残高	27,770	37	493	308	28,610	234	4,620	169,063

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,240	11,308	115,366	△3,317	135,598
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,240	11,308	115,366	△3,317	135,598
当期変動額
剰余金の配当			△2,844		△2,844
親会社株主に帰属する当期純利益			9,327		9,327
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△9	118	109
企業結合による変動			△22		△22
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1	△1		△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	6,450	118	6,567
当期末残高	12,240	11,307	121,817	△3,198	142,166

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	27,770	37	493	308	28,610	234	4,620	169,063
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	27,770	37	493	308	28,610	234	4,620	169,063
当期変動額
剰余金の配当								△2,844
親会社株主に帰属する当期純利益								9,327
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								109
企業結合による変動								△22
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,639	50	487	166	3,343	△38	△238	3,066
当期変動額合計	2,639	50	487	166	3,343	△38	△238	9,634
当期末残高	30,409	88	981	475	31,954	195	4,381	178,697

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,049	13,568
減価償却費	8,981	10,232
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△514	△475
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△63	△323
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△247	△74
減損損失	576	104
建物解体費用	20	－
受取利息及び受取配当金	△1,626	△1,645
支払利息	185	208
投資有価証券売却損益（△は益）	△939	△1,104
投資有価証券評価損益（△は益）	73	26
段階取得に係る差損益（△は益）	△485	－
為替差損益（△は益）	△18	△184
持分法による投資損益（△は益）	△200	△237
固定資産売却損益（△は益）	△370	△244
固定資産除却損	122	141
商号変更費用	297	－
システム障害対応費用	－	1,602
関係会社株式売却損益（△は益）	－	24
売上債権の増減額（△は増加）	2,675	△8,609
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,538	△5,563
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,899	7,708
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,845	△244
その他債権の増減額（△は増加）	1,688	△81
その他債務の増減額（△は減少）	△857	37
その他	490	327
小計	17,554	15,194
利息及び配当金の受取額	1,618	1,640
利息の支払額	△206	△196
法人税等の支払額	△4,162	△4,661
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,804	11,975

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	542	△677
固定資産の取得による支出	△15,828	△10,657
固定資産の売却による収入	621	357
投資有価証券の取得による支出	△137	△1,154
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,056	2,043
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △62	－
貸付けによる支出	△5	△7
貸付金の回収による収入	22	11
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△45
その他の投資の増減額	205	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,585	△10,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,134	△2,695
長期借入れによる収入	12,036	4,078
長期借入金の返済による支出	△2,584	△2,307
社債の償還による支出	△5,048	△96
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,689	△2,844
非支配株主への配当金の支払額	△22	△32
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△190	△330
その他	△81	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,553	△4,278
現金及び現金同等物に係る換算差額	△145	209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,627	△2,196
現金及び現金同等物の期首残高	31,012	35,320
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△319	△1,908
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 35,320	※１ 31,215

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

45社

主要な連結子会社名

ニップンドーナツ㈱、日本リッチ㈱、ニップンエンジニアリング㈱、エヌピーエフジャパン㈱、オーマイ㈱、松屋製粉㈱、ニップン商事㈱、㈱ファーストフーズ、オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマト、大和フーヅ㈱

　当連結会計年度において、当社との合併により消滅した東福製粉㈱、当社への事業譲渡によって金額的重要性が乏しくなったニップン冷食㈱、連結子会社の㈱Ｇ＆Ｌマートとの合併により消滅した㈱ジャックル浦島屋を連結の範囲から除外しております。また、株式売却により他１社を連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱ニップンロジス

（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社16社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

14社（非連結子会社6社、関連会社8社）

主要な会社名

㈱ニップンロジス

(2) 持分法を適用していない非連結子会社10社及び関連会社16社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　　　会社名　　　　　　　　　　　　決算日

Pasta Montana, L.L.C.他８社　　　　12月31日　　＊

＊ ： 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

時価法

③棚卸資産

商品及び製品

当社及び国内連結子会社は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

当社及び国内連結子会社は、即時販売方式が適用される原材料については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法、在外連結子会社は、定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　４～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは製粉事業、食品事業を基幹事業とし、当社グループで製造した製商品（小麦粉・プレミックス等）を顧客へ販売しております。このような製商品の販売については、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの有効性評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５～10年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から成っております。

(9) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（固定資産の減損）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。

減損の兆候があると判断した固定資産グループのうち重要なものは、食品セグメントに属する以下の資産グループに係る固定資産12,399百万円でありますが、それぞれの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがそれぞれの資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

資産グループ	場所	用途	種類	帳簿価額
１．中食関連食品製造工場	愛知県知多市	事業用資産	土地、建物他	6,119百万円
２．生あげ等製造工場	福岡県朝倉市	事業用資産	土地、建物他	6,280百万円

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（資産グループ１）

当社グループは、食品セグメントの中で成長分野である中食事業への積極的な投資を行っておりますが、愛知県知多市の中食関連食品製造工場に係る資産グループは、2019年２月に新設されたものの、事業環境の変化に伴い収益性が低下し、業績が事業計画と乖離したことから減損の兆候があると判断しております。

(1)割引前将来キャッシュ・フローの算出方法

割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの属する連結子会社の取締役会によって承認された事業計画に基づいて算出しております。

(2)主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下のとおりであります。

①販売数量の拡大による売上高の増加

当資産グループが属する中食市場は成長を続けており、今後も一定の成長率を維持することが見込まれるため、既存商品の販売数量は将来にわたって一定の割合で増加していくと仮定しております。また新商品については、地域のニーズに合致したものを中心に開発を続けており、新商品の導入による販売数量の拡大による売上高の増加も一定程度見込んでおります。

②原材料費率・人件費率の削減

原材料費率については、ロス率の改善に取り組んでおり、稼働初年度と比較し一定の削減効果を得られております。そのため原材料費率は将来にわたって現状の削減効果を維持できると仮定しております。また人件費率については、安定的な製造体制を実現し計画的な人員確保を行うことで突発的な人件費の発生が削減されました。そのため人件費率は将来にわたって現状の削減効果を維持できると仮定しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定の一つである販売数量の拡大は、中食市場の成長率や新商品の導入率の見積りに関しての不確実性が高く、達成できない場合には翌連結会計年度以降の売上高の減少が見込まれます。その場合、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回り、減損損失を計上する可能性があります。

（資産グループ２）

福岡県朝倉市の生あげ等製造工場に係る資産グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断しております。

(1)割引前将来キャッシュ・フローの算出方法

割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの属する連結子会社の取締役会によって承認された事業計画に基づいて算出しております。

(2)主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下のとおりであります。

①新型コロナウイルス感染症の影響

当資産グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による行楽シーズンにおける需要の低迷により、売上高の減少リスクが生じております。当社グループは、同感染症の影響が2021年度中頃まで続くものと仮定し、翌連結会計年度以降の売上高が同感染症拡大前に比べて１割程度減少するものと見込んでおります。

②新工場の建設

当資産グループにて、現在建設を進めております新工場の稼働開始時期や製造方法の変更などを仮定し、将来キャッシュ・フローに影響を与えるものとして見積っております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定が変化することにより、減損損失の認識の判定において当資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少し帳簿価額を下回った場合は減損損失を計上する可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（固定資産の減損）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。

減損の兆候があると判断した固定資産グループのうち重要なものは、食品セグメントに属する以下の資産グループに係る固定資産8,413百万円でありますが、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

資産グループ	場所	用途	種類	帳簿価額
生あげ等製造工場	福岡県朝倉市	事業用資産	土地、建物他	8,413百万円

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

福岡県朝倉市の生あげ等製造工場に係る資産グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下により、減損の兆候があると判断しております。

(1)割引前将来キャッシュ・フローの算出方法

割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの属する連結子会社の取締役会によって承認された事業計画に基づいて算出しております。

(2)主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しております。売上高については販売単価及び市場成長率等、売上原価及び販管費については、原材料価格の推移、経営改善策によるコスト削減効果等を主要な仮定としております。

また、将来時点の正味売却価額については不動産鑑定士の評価等に基づき算定しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定が変化することにより、減損損失の認識の判定において当資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少し帳簿価額を下回った場合は減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引

顧客への製商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から製商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

２．販売奨励金

顧客に対して支払う販売奨励金などの一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

３．売上計上基準の変更

当社グループの一部の取引について、従来は、製商品を出荷した時点で収益を認識しておりましたが、引渡が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は41,241百万円減少し、売上原価は15,224百万円減少し、販売費及び一般管理費は26,056百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ39百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は84百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未払費用」に含まれていた顧客への返金が見込まれる金額は「返金負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。
 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

時価算定会計基準等を適用したため、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するもの

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	5,506	百万円	5,540	百万円

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客と契約から生じた債権及び契約資産の金額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	875百万円	954百万円
売掛金	40,972	49,511
契約資産	－	－
計	41,848	50,466

※３　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	576	百万円	655	百万円

※４　担保に供している資産

（１）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	1,097	百万円	899	百万円
機械装置	502		119
土地	1,039		947
有形固定資産（その他）	0		0
投資有価証券	179		183
計	2,819		2,150

上記物件のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	406	百万円	－	百万円
機械装置	341		－
土地	91		－
計	840		－

（２）担保資産に対応する債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	1,600	百万円	1,200	百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）	165		422
支払手形及び買掛金	635		642
計	2,400		2,264

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	400	百万円	－	百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）	－		－
計	400		－

※５　その他のうち、契約負債の金額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	376	百万円	299	百万円

　６　連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入について保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
従業員	6	百万円	5	百万円
関係会社	－		50
計	6		55

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益及びその他の収益の金額につきましては、連結財務諸表の「注記事項（セグメント情報等）」に記載をしております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	3,330	百万円	3,352	百万円

※３　固定資産売却益は、土地等の売却益であります。

※４　固定資産除売却損は、機械装置等の除却損及び売却損であります。

※５　減損損失

以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
千葉県習志野市他	事業用資産	建物他

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は268百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

場所	用途	種類
埼玉県さいたま市他	事業用資産	建物他

上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は307百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額により算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
埼玉県本庄市他	事業用資産	建物他

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は73百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

場所	用途	種類
神奈川県平塚市	遊休資産	土地

上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は31百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

※６　商号変更費用

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

商号の変更に伴う包装資材の改版費用等であります。

※７　システム障害対応費用

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

2021年７月７日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。

主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用及びシステム停止直後の受注出荷対応によって生じた緊急配送の運賃等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,581	百万円	4,869	百万円
組替調整額	△667		△1,087
税効果調整前	4,914		3,781
税効果額	△1,482		△1,158
その他有価証券評価差額金	3,432		2,622
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	35		202
組替調整額	18		△128
税効果調整前	53		74
税効果額	△16		△22
繰延ヘッジ損益	37		51
為替換算調整勘定：
当期発生額	△423		477
組替調整額	△45		－
為替換算調整勘定	△469		477
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,963		230
組替調整額	266		5
税効果調整前	2,229		235
税効果額	△661		△65
退職給付に係る調整額	1,567		169
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△15		21
その他の包括利益合計	4,551		3,341

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	78,824	－	－	78,824
自己株式
普通株式　　　（注）１，２	2,157	0	64	2,093

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、主に単元未満株式の買取り０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による処分64千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	10,900,370	26,681	－	10,927,051	（注）－
	ストック・オプションとして の新株予約権	－	－	－	－	－	234
合計		－	－	－	－	－	234

(注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,382	18.0	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月５日 取締役会	普通株式	1,306	17.0	2020年９月30日	2020年11月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,460	利益剰余金	19.0	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	78,824	－	－	78,824
自己株式
普通株式　　　（注）１，２	2,093	0	72	2,021

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による処分72千株及び単元未満株式の買増し請求による処分０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	10,927,051	41,228	－	10,968,279	（注）－
	ストック・オプションとして の新株予約権	－	－	－	－	－	195
合計		－	－	－	－	－	195

(注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,460	19.0	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	1,383	18.0	2021年９月30日	2021年12月６日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,539	利益剰余金	20.0	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	37,486	百万円	34,063	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,165		△2,848
現金及び現金同等物	35,320		31,215

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱ジャックル浦島屋、㈱Ｇ＆Ｌマートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,553百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,680

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,264

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △2,161

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △1,439

少数株主持分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△40

支配獲得時までの既取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△73

段階取得による差益　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　  　　△485

株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　1,297

未払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　△297

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　  　　△937

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出　　　　　　　　62

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主に、食品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	39	35
１年超	55	46
計	95	82

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	822	819
１年超	3,128	2,375
計	3,951	3,195

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で行うこととしており、投機目的やハイリスクな取引は原則として行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高報告を行うことによってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

社債は、借入金の返済資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

転換社債型新株予約権付社債は、事業投資及び自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権、営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を策定するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位:百万円）
	連結貸借対照表計上額 （※）	時価（※）	差額
(1) 投資有価証券	56,094	56,094	－
(2) 社債（１年以内に償還予定の 　　社債を含む）	(536)	(532)	3
(3) 転換社債型新株予約権付社債	(25,074)	(25,400)	△326
(4) 長期借入金（１年以内に返済 　　予定の長期借入金を含む）	(24,643)	(24,334)	308
(5) デリバティブ取引	53	53	－

（※）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位:百万円）
	連結貸借対照表計上額 （※）	時価（※）	差額
(1) 投資有価証券	59,259	59,259	－
(2) 社債（１年以内に償還予定の 　　社債を含む）	(440)	(440)	△0
(3) 転換社債型新株予約権付社債	(25,056)	(25,362)	△306
(4) 長期借入金（１年以内に返済 　　予定の長期借入金を含む）	(25,982)	(25,878)	103
(5) デリバティブ取引	120	120	－

（※）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）非上場株式について

前連結会計年度（2021年３月31日）

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

 市場価格のない株式等と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位:百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式等	9,715	9,741

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	37,277	－	－	－
受取手形及び売掛金	42,353	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	29	331	227	113
(2) その他	－	290	131	－
合計	79,660	621	358	113

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	33,841	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	50,466	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	113	229	269	60
(2) その他	1,000	252	120	－
合計	85,421	481	389	60

（注４）短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	19,927	－	－	－	－	－
社債	－	187	221	28	100	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－	25,000	－
長期借入金	2,461	1,681	2,746	2,622	2,018	13,112
合計	22,388	1,868	2,967	2,650	27,118	13,112

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	17,231	－	－	－	－	－
社債	91	221	28	100	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	25,000	－	－
長期借入金	2,298	2,117	3,257	2,994	2,261	13,052
合計	19,621	2,338	3,285	28,094	2,261	13,052

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	58,049	－	－	58,049
債券	－	596	－	596
その他	－	612	－	612
資産計	58,049	1,209	－	59,259
デリバティブ取引
通貨関連	－	120	－	120
負債計	－	120	－	120

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債（１年以内に償還予定の社債を含む）	－	440	－	440
転換社債型新株予約権付社債	25,362	－	－	25,362
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	－	25,878	－	25,878
負債計	25,362	26,318	－	51,681

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　株式は取引所の価格により算定しており、レベル１の時価に分類しております。

　株式以外は取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

　市場価格によって算定しており、レベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しているほか、変動金利による長期借入金については、主に金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定していることから、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	53,734	13,581	40,153
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	99	92	6
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	578	504	74
	小計	54,412	14,177	40,234
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	946	1,094	△147
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	638	706	△68
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	126	131	△5
	小計	1,711	1,932	△221
合計		56,124	16,110	40,013

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,208百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	57,347	13,135	44,212
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	146	129	17
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	219	183	36
	小計	57,714	13,447	44,266
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	702	1,035	△332
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	562	580	△18
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	1,393	1,412	△19
	小計	2,658	3,028	△370
合計		60,372	16,476	43,896

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,201百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	1,701	891	△10
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	213	27	－
合計	1,915	918	△10

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	1,533	1,079	△1
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	60	－	△11
(3) その他	160	27	－
合計	1,754	1,107	△12

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について73百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について26百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日現在）

該当するものはありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日現在）

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル		1,219	－	54
	ユーロ		81	－	0
	売建	売掛金
	米ドル		108	－	△1
合計			1,410	－	53

（注）時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル		2,228	－	112
	ユーロ		178	－	11
	売建	売掛金
	米ドル		112	－	△3
合計			2,518	－	120

（注）時価の算定方法は当該箇所に記載しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、国内連結子会社の一部は、複数事業主制度による企業年金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	16,807	百万円	16,749	百万円
勤務費用	891		890
利息費用	118		118
数理計算上の差異の発生額	△88		△56
退職給付の支払額	△978		△896
その他	0		264
退職給付債務の期末残高	16,749		17,069

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	13,472	百万円	16,026	百万円
期待運用収益	246		307
数理計算上の差異の発生額	1,874		173
事業主からの拠出額	1,211		1,230
退職給付の支払額	△778		△803
その他	－		258
年金資産の期末残高	16,026		17,193

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	1,679	百万円	1,821	百万円
退職給付費用	261		264
退職給付の支払額	△111		△133
制度への拠出額	△62		△54
その他	55		20
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	1,821		1,918

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	17,572	百万円	17,634	百万円
年金資産	△16,891		△17,760
	680		△126
非積立型制度の退職給付債務	1,864		1,921
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,545		1,795
退職給付に係る負債	3,747		3,810
退職給付に係る資産	△1,202		△2,015
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,545		1,795

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
勤務費用	891	百万円	890	百万円
利息費用	118		118
期待運用収益	△246		△307
数理計算上の差異の費用処理額	266		5
簡便法で計算した退職給付費用	261		264
その他	△0		86
確定給付制度に係る退職給付費用	1,290		1,057

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	2,229	百万円	235	百万円

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△496	百万円	△731	百万円

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	36％	37％
株式	39	39
一般勘定	1	2
その他	24	21
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21％、当連結会計年度19％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	主として0.8％	主として0.8％
長期期待運用収益率	0.0～2.5	0.0～2.5
予想昇給率	0.0～4.1	0.0～3.8

３．確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	31	百万円	31	百万円

４．複数事業主制度

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	77	70

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　９名	当社取締役　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　61,700株	普通株式　51,100株
付与日	2014年７月24日	2015年７月23日
権利確定条件	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	自2014年７月１日 至2015年６月30日	自2015年７月１日 至2016年６月30日
権利行使期間	自2014年７月25日 至2044年７月24日	自2015年７月24日 至2045年７月23日

	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　12名	当社取締役　13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　51,700株	普通株式　47,950株
付与日	2016年７月27日	2017年７月26日
権利確定条件	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	自2016年７月１日 至2017年６月30日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
権利行使期間	自2016年７月28日 至2046年７月27日	自2017年７月27日 至2047年７月26日

	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　13名	当社取締役　12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　46,900株	普通株式　45,700株
付与日	2018年７月25日	2019年7月29日
権利確定条件	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	自2018年７月１日 至2019年６月30日	自2019年７月１日 至2020年６月30日
権利行使期間	自2018年７月26日 至2048年７月25日	自2019年７月30日 至2049年７月29日

	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　９名	当社取締役　９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　48,500株	普通株式　48,900株
付与日	2020年７月28日	2021年７月28日
権利確定条件	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	自2020年７月１日 至2021年６月30日	自2021年７月１日 至2022年６月30日
権利行使期間	自2020年７月29日 至2050年７月28日	自2021年７月29日 至2051年７月28日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	12,700	15,200
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	12,700	9,400
未確定残	－	5,800
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	12,700	9,400
権利行使	12,700	9,400
失効	－	－
未行使残	－	－

	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	16,800	19,350
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	8,700	7,450
未確定残	8,100	11,900
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	8,700	7,450
権利行使	8,700	7,450
失効	－	－
未行使残	－	－

	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	18,600	28,650
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	7,200	10,350
未確定残	11,400	18,300
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	7,200	10,350
権利行使	7,200	10,350
失効	－	－
未行使残	－	－

	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	48,500	－
付与	－	48,900
失効	－	5,150
権利確定	12,550	3,750
未確定残	35,950	40,000
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	12,550	8,900
権利行使	12,550	3,750
失効	－	5,150
未行使残	－	－

（注）2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。

②単価情報

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　（円）	1,604	1,604
付与日における公正な 評価単価　　　　　（円）	1,008	1,590

	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　（円）	1,604	1,604
付与日における公正な 評価単価　　　　　（円）	1,512	1,667

	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　（円）	1,604	1,594
付与日における公正な 評価単価　　　　　（円）	1,798	1,658

	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　（円）	1,591	1,604
付与日における公正な 評価単価　　　　　（円）	1,612	1,516

（注）2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載しています。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	2021年ストック・オプション
株価変動性　　　　　（注）１	16.8％
予想残存期間　　　　（注）２	２年８ヶ月
予想配当　　　　　　（注）３	36円／株
無リスク利子率　　　（注）４	△0.13％

（注）１．２年９ヶ月間（2018年11月から2021年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間及び現在在任している取締役の就任から割当日時点までの期間等から割り出した割当日時点における取締役の平均残存在任期間によって見積もっております。

３．2021年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注１）	2,003	百万円		2,427	百万円
未払事業税否認額	205			218
未払賞与	548			573
退職給付に係る負債	2,418			2,225
有価証券評価損	92			93
未実現固定資産売却益	945			940
固定資産評価損	458			328
その他	1,904			1,802
繰延税金資産小計	8,575			8,609
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）	△1,881			△2,304
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,381			△1,234
評価性引当額小計	△3,263			△3,539
繰延税金資産合計	5,312			5,069
繰延税金負債との相殺	3,656			3,441
繰延税金資産の純額	1,656			1,628
繰延税金負債
圧縮積立金	2,877			2,899
その他有価証券評価差額金	12,246			13,408
退職給付信託設定益	435			408
その他	1,409			1,466
繰延税金負債小計	16,967			18,183
繰延税金資産との相殺	3,656			3,441
繰延税金負債の純額	13,311			14,742

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	100	45	199	87	105	1,465	2,004
評価性引当額	△100	△45	△199	△87	△83	△1,365	△1,881
繰延税金資産	－	－	－	－	22	100	122

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	78	202	44	93	210	1,796	2,427
評価性引当額	△78	△202	△44	△93	△210	△1,673	△2,304
繰延税金資産	－	－	－	－	－	122	122

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.9
住民税均等割	0.7		0.7
法人税額の特別控除	△1.3		△1.3
在外子会社の税率差異	△0.4		△0.3
その他	3.4		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		32.4

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東福製粉株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(１)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　　東福製粉株式会社

事業の内容　　　　　　小麦粉、ミックス粉等の小麦その他農産物を原料とする物品の製造及び販売、麺類、穀類等商品の仕入、販売

(２)企業結合日

2021年４月１日

(３)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、東福製粉株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(４)結合後企業の名称

株式会社ニップン

(５)その他取引の概要に関する事項

迅速な意思決定による事業戦略の策定及び効率的な経営体制の構築を目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（連結子会社からの事業譲受）

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるニップン冷食株式会社が保有している冷凍食品事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2021年４月１日に当該事業を譲り受けています。

１．取引の概要

(１)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　　ニップン冷食株式会社

事業の内容　　　　　　冷凍食品事業

(２)企業結合日

2021年４月１日

(３)企業結合の法的形式

ニップン冷食株式会社を事業譲渡会社、当社を事業譲受会社とした事業譲渡

(４)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(５)その他取引の概要に関する事項

迅速な意思決定と施策の実行を図り、品質・コスト競争力をより強固なものとすることが可能な製販管一体となった事業組織を整えることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2021年３月31日）

当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2022年３月31日）

当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は652百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度の時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
7,873	△145	7,727	24,877

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新規取得による増加（75百万円）であり、主な減少額は減価償却費（220百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。その他の重要性が乏しい物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は654百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は246百万円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度の時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
7,727	535	8,263	25,273

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸不動産への用途変更による増加（211百万円）、及びその他の増加（616百万円）であり、主な減少額は減価償却費（228百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。その他の重要性が乏しい物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。

（公共施設等運営事業関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ１　：　顧客との契約の識別

ステップ２　：　契約における履行義務の識別

ステップ３　：　取引価格の算定

ステップ４　：　取引価格の契約における履行義務への配分

ステップ５　：　履行義務充足時及び充足するにつれての収益の認識

当社グループは製粉事業、食品事業を主な事業とし、当社グループで製造した製商品（小麦粉・プレミックス等）を顧客へ販売しております。当該製商品について、販売価格は顧客との契約において約束された対価を基に、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。販売奨励金等の顧客への返金が見込まれる金額は、製商品ごとの見積額を発生確率で加重平均した金額による方法を用いて算定しております。この結果、返金負債を認識しております。

製粉事業、食品事業ともに、販売にかかる契約については、当社グループの製商品が顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、製商品の引渡時点で当社の製商品の支配が顧客に移転することで充足されるため、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。

また、顧客への製商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から製商品の仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(１)契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）	41,848
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	50,466
契約資産（期首残高）	－
契約資産（期末残高）	－
契約負債（期首残高）	376
契約負債（期末残高）	299

当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは259百万円であります。

　(２)残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

１年以内	10
１年超２年以内	10
２年超３年以内	10
３年超	84
合計	114

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品群別に区分した、製粉事業、食品事業、その他事業の３つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位でグループ戦略を立案・決定し事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「製粉事業」、「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「製粉事業」は、主として、小麦粉、ふすま、そば粉等が対象となります。

「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が対象となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	92,595	160,751	253,346	34,977	288,324	－	288,324
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,814	515	2,330	6,644	8,974	△8,974	－
計	94,410	161,266	255,676	41,622	297,299	△8,974	288,324
セグメント利益	5,133	4,272	9,405	1,034	10,440	△69	10,370
セグメント資産	103,539	118,037	221,577	23,191	244,768	63,045	307,813
その他の項目
減価償却費	3,093	4,251	7,344	1,277	8,622	358	8,981
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	3,563	13,205	16,768	1,248	18,016	△1,321	16,695

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△69百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。

３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は63,572百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,321百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。

５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	製粉事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じ る収益	96,934	185,865	282,800	37,516	320,316	－	320,316
その他の収益	－	46	46	954	1,000	－	1,000
外部顧客への売上高	96,934	185,911	282,846	38,471	321,317	－	321,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,060	606	2,667	2,391	5,058	△5,058	－
計	98,995	186,518	285,513	40,862	326,376	△5,058	321,317
セグメント利益	6,211	4,068	10,280	996	11,277	4	11,282
セグメント資産	109,620	125,667	235,287	23,713	259,001	66,867	325,869
その他の項目
減価償却費	3,193	5,449	8,643	1,199	9,842	390	10,232
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	2,109	8,095	10,205	1,193	11,398	210	11,608

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。

３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は66,402百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。

５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高		関連するセグメント名
株式会社ファミリーマート	44,689	百万円	食品事業
伊藤忠商事株式会社	42,964	百万円	製粉事業、食品事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高		関連するセグメント名
株式会社ファミリーマート	46,465	百万円	食品事業
伊藤忠商事株式会社	45,972	百万円	製粉事業、食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	製粉事業	食品事業	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	151	424	－	576

（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	製粉事業	食品事業	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	－	104	－	104

（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	製粉事業	食品事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	71	62	－	133
当期末残高	－	1,329	315	－	1,644

（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	製粉事業	食品事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	176	62	－	239
当期末残高	－	1,153	251	－	1,405

（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,141円16銭	2,268円30銭
１株当たり当期純利益金額	112円62銭	121円59銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	98円25銭	106円02銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	8,636	9,327
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	8,636	9,327
普通株式の期中平均株式数（千株）	76,680	76,712
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△12	△12
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△12）	（△12）
普通株式増加数（千株）	11,091	11,149
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の1株当たり当期純利益金額となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.35円及び0.31円増加しております。

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

（簡易株式交換による完全子会社化）

当社及びオーケー食品工業株式会社（以下「オーケー食品工業」といいます。）は、2022年３月28日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、オーケー食品工業を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結いたしました。本株式交換は、2022年６月23日開催のオーケー食品工業の定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得たため、本株式交換契約に基づき行われる予定です。

当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに、本株式交換が行われる予定です。

なお、オーケー食品工業の普通株式は株式会社東京証券取引所において、2022年７月21日付で上場廃止（最終売買日は2022年７月20日）となる予定です。

１．本株式交換の概要

　(１)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称　　　オーケー食品工業株式会社

事業の内容　　　　　　　　　　油あげ及びあげ加工品の製造及び販売

　(２)本株式交換の目的

本株式交換の実施後、当社及びオーケー食品工業は、これまで以上に情報、人的資源の共有を図り、経営資源を相互に結集し、迅速かつ効率的に運用してまいります。具体的には、オーケー食品工業は、販売面においては当社との共通の取引先の活用や紹介、購買面においては共同仕入れによる仕入れコストの削減、製造面においては工場管理やオペレーションのスキル、ノウハウの共有による生産性向上、生産コストの削減や商品の共同開発など、当社との協業によるシナジー効果を享受できると考えております。

　(３)本株式交換の効力発生日

2022年７月25日（予定）

　(４)本株式交換の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、オーケー食品工業を株式交換完全子会社とする株式交換であります。当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換を行う予定です。

なお、本株式交換契約は、2022年６月23日開催のオーケー食品工業の定時株主総会において承認されました。

　(５)結合後企業の名称

オーケー食品工業株式会社

２．取得原価の算定等に関する事項

　(１)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

　(２)株式交換に係る割当の内容

会社名	当社 (株式交換完全親会社)	オーケー食品工業 (株式交換完全子会社)
株式交換に係る割当比率	１	0.63
本株式交換により割当交付した株式数	当社普通株式：1,140,964株(予定)

(注1) 当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社並びにオーケー食品工業から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。

(注2) 当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して当社が新たに株式を発行する予定はありません。

３．会計処理の概要

　本株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等に該当する見込みです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社ニップン	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注２）	2018年 ６月22日	25,074	25,056	－	なし	2025年 ６月20日
株式会社Ｇ＆Ｌマート	第17回無担保社債	2017年 ９月29日	15	5	0.23	なし	2023年 ９月29日
〃	第18回銀行保証付私募債	2018年 ９月10日	50	30	0.49	なし	2023年 ９月8日
〃	第19回無担保社債	2018年 ９月28日	25	15	0.29	なし	2023年 ９月29日
〃	第20回信用保証協会保証付私募債	2019年 ２月25日	150	150	0.40	なし	2024年 ２月22日
〃	第21回銀行保証付私募債	2019年 ９月25日	196	140	0.30	なし	2024年 ９月25日
〃	第22回無担保社債	2019年 ９月25日	100	100	0.10	なし	2024年 ９月25日
合計	－	－	25,610	25,496	－	－	－

（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
91	221	28	25,100	－

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	2,279.3
発行価額の総額（百万円）	25,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  2018年７月６日 至  2025年６月６日

（注）　　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	19,927	17,231	0.46	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,461	2,298	0.33	－
１年以内に返済予定のリース債務	260	255	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	22,181	23,684	0.28	2023年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	681	696	－	2023年～2031年
その他の有利子負債	－	－	－	－
合計	45,512	44,165	－	－

（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は　以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,117	3,257	2,994	2,261
リース債務	185	152	121	94

２．「平均利率」を算定する際の利率は期末のものを使用しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	77,958	157,535	241,779	321,317
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,804	7,612	11,171	13,568
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,607	5,235	7,634	9,327
１株当たり四半期 （当期）純利益金額（円）	34.00	68.27	99.54	121.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	34.00	34.26	31.27	22.06