２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,641	18,836
売掛金	※１ 28,165	※１ 36,164
商品及び製品	12,207	13,754
原材料及び貯蔵品	14,462	18,358
前払費用	229	325
未収入金	※１ 2,320	※１ 2,737
短期貸付金	※１ 3,587	※１ 3,519
１年内回収予定の長期貸付金	※１ 906	※１ 387
その他	1,101	2,541
流動資産合計	85,622	96,626
固定資産
有形固定資産
建物	24,582	28,076
構築物	3,368	3,609
機械装置及び運搬具	8,215	10,155
工具、器具及び備品	687	845
土地	30,405	33,310
リース資産	17	24
建設仮勘定	39	52
有形固定資産合計	67,315	76,074
無形固定資産	168	225
投資その他の資産
投資有価証券	57,805	60,727
関係会社株式	14,469	13,122
長期貸付金	※１ 14,417	※１ 10,970
その他	1,328	2,010
貸倒引当金	△2,178	△2,424
投資その他の資産合計	85,842	84,406
固定資産合計	153,326	160,706
繰延資産	49	37
資産合計	238,998	257,369

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 15,807	※１ 22,518
短期借入金	※１ 16,425	※１ 15,311
１年内返済予定の長期借入金	－	300
未払金	※１ 1,031	※１ 997
リース債務	3	14
未払法人税等	1,668	1,143
未払費用	※１ 4,114	※１ 4,607
返金負債	5,449	6,952
預り金	※１ 512	※１ 261
その他	9	11
流動負債合計	45,022	52,119
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	25,074	25,056
長期借入金	15,100	14,800
リース債務	13	10
退職給付引当金	161	178
役員退職慰労引当金	341	10
繰延税金負債	10,399	12,180
その他	2,136	2,462
固定負債合計	53,227	54,698
負債合計	98,250	106,817
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金
資本準備金	10,666	10,666
資本剰余金合計	10,666	10,666
利益剰余金
利益準備金	3,060	3,060
その他利益剰余金
圧縮積立金	5,868	6,011
固定資産圧縮特別勘定積立金	151	136
別途積立金	32,654	32,654
繰越利益剰余金	52,259	59,499
利益剰余金合計	93,993	101,361
自己株式	△3,199	△3,081
株主資本合計	113,700	121,187
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26,775	29,084
繰延ヘッジ損益	37	85
評価・換算差額等合計	26,813	29,170
新株予約権	234	195
純資産合計	140,747	150,552
負債純資産合計	238,998	257,369

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※２ 181,135	※２ 193,558
売上原価	※２ 139,188	※２ 150,668
売上総利益	41,946	42,889
販売費及び一般管理費	※１,※２ 32,230	※１,※２ 33,400
営業利益	9,716	9,489
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 2,276	※２ 3,036
その他	※２ 638	※２ 773
営業外収益合計	2,914	3,810
営業外費用
支払利息	※２ 89	※２ 110
貸倒引当金繰入額	※２ 1,382	※２ 246
その他	※２ 548	※２ 446
営業外費用合計	2,019	802
経常利益	10,611	12,496
特別利益
投資有価証券売却益	516	1,079
固定資産売却益	272	246
抱合せ株式消滅差益	－	※３ 1,180
特別利益合計	788	2,507
特別損失
固定資産除売却損	39	54
投資有価証券評価損	73	36
投資損失引当金繰入額	575	－
商号変更費用	※４ 296	－
システム障害対応費用	－	※５ 1,463
その他	62	86
特別損失合計	1,046	1,641
税引前当期純利益	10,353	13,362
法人税、住民税及び事業税	3,083	2,890
法人税等調整額	△320	249
法人税等合計	2,762	3,139
当期純利益	7,591	10,222

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金
					圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,240	10,666	10,666	3,060	5,842	91	32,654	47,522	89,171	△3,305	108,772
会計方針の変更による累積的影響額								△77	△77		△77
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,240	10,666	10,666	3,060	5,842	91	32,654	47,444	89,093	△3,305	108,694
当期変動額
圧縮積立金の積立					91			△91	－		－
圧縮積立金の取崩					△65			65	－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						151		△151	－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△91		91	－		－
剰余金の配当								△2,689	△2,689		△2,689
当期純利益								7,591	7,591		7,591
自己株式の取得										△0	△0
自己株式の処分								△2	△2	105	103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	25	59	－	4,814	4,899	105	5,005
当期末残高	12,240	10,666	10,666	3,060	5,868	151	32,654	52,259	93,993	△3,199	113,700

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	23,581	0	23,582	260	132,615
会計方針の変更による累積的影響額					△77
会計方針の変更を反映した当期首残高	23,581	0	23,582	260	132,537
当期変動額
圧縮積立金の積立					－
圧縮積立金の取崩					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩					－
剰余金の配当					△2,689
当期純利益					7,591
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,194	37	3,231	△26	3,205
当期変動額合計	3,194	37	3,231	△26	8,210
当期末残高	26,775	37	26,813	234	140,747

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金
					圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,240	10,666	10,666	3,060	5,868	151	32,654	52,259	93,993	△3,199	113,700
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,240	10,666	10,666	3,060	5,868	151	32,654	52,259	93,993	△3,199	113,700
当期変動額
圧縮積立金の積立					217			△217	－		－
圧縮積立金の取崩					△74			74	－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						136		△136	－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△151		151	－		－
剰余金の配当								△2,844	△2,844		△2,844
当期純利益								10,222	10,222		10,222
自己株式の取得										△0	△0
自己株式の処分								△9	△9	118	109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	142	△14	－	7,240	7,368	118	7,486
当期末残高	12,240	10,666	10,666	3,060	6,011	136	32,654	59,499	101,361	△3,081	121,187

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	26,775	37	26,813	234	140,747
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	26,775	37	26,813	234	140,747
当期変動額
圧縮積立金の積立					－
圧縮積立金の取崩					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩					－
剰余金の配当					△2,844
当期純利益					10,222
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,308	47	2,356	△38	2,317
当期変動額合計	2,308	47	2,356	△38	9,804
当期末残高	29,084	85	29,170	195	150,552

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社及び関連会社株式…移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品…

総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）原材料及び貯蔵品…

即時販売方式が適用される原材料については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）投資損失引当金

関係会社に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から当該関係会社の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。なお、投資損失引当金については、関係会社株式の金額より直接控除しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は製粉事業、食品事業を基幹事業とし、当社で製造した製商品（小麦粉・プレミックス等）を顧客へ販売しております。このような製商品の販売については、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの有効性の評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

８．繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（関係会社投融資の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、新しい事業分野・成長分野へ積極的な展開を図っており、その結果、2021年３月末現在、貸借対照表において、関係会社株式14,469百万円及び関係会社に対する長期貸付金14,412百万円を計上しております。

当社が所有している関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、原則として、決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

また、長期貸付金についても関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しております。

決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したもののうち重要なものは、食品セグメントの中食事業に属する関係会社株式500百万円でありますが、該当会社から事業計画等を入手し、事業計画等が実行可能で合理的なものであることを確認した結果、実質価額が概ね５年以内に回復する見込みがあると判断しましたので減損処理は行っておりません。

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

該当会社の事業計画の策定における主要な仮定は、以下のとおりであります。

(1)新型コロナウイルス感染症の影響

該当会社では、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、今後の消費行動の変化による需要の低迷が一定期間継続し、翌事業年度の売上高が同感染症拡大前に比べて一定程度減少するとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローに影響を与えるものとして見積っております。なお、当社グループは同感染症の影響が2021年度中頃まで続くと仮定しております。

(2)販売数量の拡大による売上高の増加

該当会社が属する中食市場は成長を続けており、今後も一定の成長率を維持することが見込まれるため、既存商品の販売数量は将来にわたって一定の割合で増加していくと仮定しております。また複数の製造拠点で製造能力の増強工事を行っており、製造能力増強による販売数量の拡大を見込んでおります。

３．翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定の一つである新型コロナウイルス感染症の影響については、見積りに関しての不確実性が高く、同感染症が想定より拡大する、又は収束が見込まれない場合、今後の需要の低迷がさらに継続し、翌事業年度以降の売上高の減少が見込まれます。また販売数量の拡大は、中食市場の成長率の見積りに関しての不確実性が高く、達成できない場合には翌事業年度以降の売上高の減少が見込まれます。その場合、食品セグメントの中食事業に属する関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（関係会社投融資の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、新しい事業分野・成長分野へ積極的な展開を図っており、その結果、2022年３月末現在、貸借対照表において、関係会社株式13,122百万円及び関係会社に対する長期貸付金10,966百万円を計上しております。

当社が所有している関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、原則として、決算日における時価または実質価額が取得原価に比べて著しく低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

長期貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合、債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しております。

決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したもののうち重要なものは、食品セグメントの加工食品事業に属する関係会社株式2,307百万円であり、該当会社への長期貸付金は4,315百万円であります。関係会社株式については時価が取得原価に比べて著しく低下していないことを確認した結果、減損処理を行う必要はないと判断しました。また、長期貸付金については該当会社から事業計画等を入手し、事業計画等が実行可能で合理的なものであることを確認した結果、貸倒引当金の計上を行う必要はないと判断しました。

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

該当会社では、原材料価格の断続的な高騰により、その上昇分を生産活動の改善等では吸収できない事態が継続しております。該当会社では、原材料費の上昇分を販売価格の転嫁等を段階的に実施することでカバーすると仮定し、翌事業年度以降の収益が改善するものと見込んでおります。

また、当事業年度から稼働を開始した新工場の生産効率の実施状況等も踏まえ、収益に影響を与えるものとして見積りをしております。

３．翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定が変化することにより、該当会社の収益の減少が見込まれます。その場合、関係会社株式の減損処理及び貸付金の貸倒引当金の計上を行う可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引

顧客への製商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

２．販売奨励金

顧客に対して支払う販売奨励金などの一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

３．売上計上基準の変更

当社の一部の取引について、従来は、製商品を出荷した時点で収益を認識しておりましたが、引渡が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は26,760百万円減少し、売上原価は598百万円減少し、販売費及び一般管理費は26,199百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は77百万円減少しております。

　以上により、１株当たり純資産額は0.67円減少し、１株当たり当期純利益は0.34円増加し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は0.29円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」に含まれていた顧客への返金が見込まれる金額は「返金負債」として表示することといたしました。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	13,232	百万円	13,757	百万円
長期金銭債権	14,412		10,966
短期金銭債務	11,421		11,262

２　下記の会社等の銀行借入及びリース債務について保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
従業員	6	百万円	5	百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売運賃	10,661	百万円	11,125	百万円
役員報酬及び給与	5,607		5,746
賞与諸手当	4,879		4,763
退職給付費用	732		473
減価償却費	628		654

おおよその割合
販売費	69％	69％
一般管理費	31	31

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)		当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	47,134	百万円	54,286	百万円
営業費用	36,633		31,821
営業取引以外の取引高	613		1,866

※３　抱合せ株式消滅差益

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社の子会社である東福製粉株式会社を吸収合併したことによるものであります。

※４　商号変更費用

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

商号の変更に伴う包装資材の改版費用等であります。

※５　システム障害対応費用

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

2021年７月７日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用及びシステム停止直後の受注出荷対応によって生じた緊急配送の運賃等であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,307	2,199	△108

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,307	1,953	△354

（注）市場価格のない株式等と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	8,797	7,544
関連会社株式	1,902	1,986

これらについては、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額	161	百万円		153	百万円
未払賞与	331			343
退職給付引当金	1,415			1,211
有価証券評価損	238			239
貸倒引当金	667			742
投資損失引当金	176			153
その他	1,494			1,521
繰延税金資産小計	4,485			4,364
繰延税金負債
圧縮積立金	2,656			2,713
その他有価証券評価差額金	11,817			12,836
退職給付信託設定益	408			408
その他	24			586
繰延税金負債小計	14,907			16,545
繰延税金負債の純額	10,422			12,180

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△4.0
住民税均等割	0.4		0.3
法人税額の特別控除	△1.6		△1.3
抱合せ株式消滅差益	－		△2.7
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		23.5

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の収益認識に関する注記に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	24,582	5,168	22	1,652	28,076	30,902
	構築物	3,368	564	1	321	3,609	9,124
	機械装置及び 運搬具	8,215	5,148	27	3,179	10,155	67,505
	工具、器具及び備品	687	535	8	368	845	4,757
	土地	30,405	2,935	30	－	33,310	－
	リース資産	17	22	1	12	24	112
	建設仮勘定	39	17,800	17,788	－	52	－
	計	67,315	32,175	17,881	5,535	76,074	112,401
無形固定資産	無形固定資産	168	120	－	63	225	452
	計	168	120	－	63	225	452

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,178	385	139	2,424
役員退職慰労引当金	341	－	331	10

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記すべき事項はありません。