第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは創業以来の製粉事業に食品事業を加えて基盤事業とし、冷凍食品や中食など事業の多角化を進めてまいりましたが、今後はヘルスケアや大豆・野菜事業などへも注力し、さらに新規事業も加えて事業領域を拡げ持続的成長を図っていくため、この度新たな経営理念として「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を定めました。

　当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりますが、創業以来の技術力と新しいデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の融合を図り、イノベーションを起こすことで、変化を先取りした新しい時代の「食」を創造していきたいと考えております。

　社内においては、社員一人ひとりが創業以来のパイオニア精神を忘れず、創造性・多様性を育み、何事にも積極的に取り組めるような職場環境を構築し、新たな事業領域にチャレンジしてまいります。

　このような企業活動を通じて、気候変動等の環境問題、食資源の有効活用、生物多様性の保全、人口問題、健康寿命の延伸等の社会的課題に対して真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＥＳＧ経営を実践するレジリエント企業として、日本と世界の現実に目を向け、国内外のパートナーとともに「より良い社会」「より良い地球」の実現に力を注ぎます。

　当社グループは、経営理念を実現するためにお客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値を創出してまいります。

　様々な場面で当社製品が愛用され、世の中の全ての人々に幸せ、心身の健康、そして笑顔をお届けする企業を目指します。

 

(2) 会社を取り巻く経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、経済活動の活性化により回復基調となっております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、急激な円安の進行による金融市場の変動、人手不足の深刻化、原材料・エネルギー価格の高騰により製造・物流コストが高止まりしていることから物価上昇による消費への影響が懸念されるなど、景況感の見通しも不透明な状況が継続しております。

　食品業界におきましても、個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、原材料価格等の上昇もあり、経営環境は厳しさを増しております。

　新型コロナウイルス感染症の影響から回復しつつある状況下におきましても、社会的責任として安定的に食品を供給するため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めておりますが、国内外での消費行動の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。

 

(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

　今後の我が国経済は、新型コロナウイルス対策と社会経済活動の両立により、経済活動の正常化が進んでいます。しかしながら、地政学的リスク並びに急激な為替変動等に起因した原材料及びエネルギー価格の上昇に関しては、当面の間、現状の不透明な状況が続くものと考えられます。

　また、気候変動による農産物への影響、少子高齢化による労働者不足、ライフスタイルの変化や健康志向の高まりなど、当社を取り巻く事業環境は変化しております。

　このような状況の中、当社グループは事業の拡大と社会課題の解決を図るため、昨年新たな経営理念と経営方針を策定し、併せて長期ビジョン（売上高5,000億円・営業利益250億円）と、そのマイルストーンとして、2026年度までに売上高4,000億円・営業利益150億円の達成を目標に掲げました。

　その達成に向けて、基盤事業である製粉・食品素材・加工食品については、ブランド力の強化や差別化した商品の展開、生産能力の増強などにより基盤強化を図り、成長事業である冷凍食品・中食・ヘルスケア・海外事業については、今後の重点領域と位置付けて経営資源を集中し、供給拠点の整備・拡大や事業の取得・提携を推進することにより、事業規模の拡大を図ります。また、ＤＸや人的資本などへの成長投資も行うとともに、ブランド力の強化、ライフスタイルに合わせた商品開発、新規素材への取り組み、コストダウンなどを進め、一層の収益力の強化に努めます。

　サステナビリティへの取り組みについては、経営理念を念頭に、「環境保護への取り組み」、「人的資本への取り組み」、「食と健康を通じた社会への貢献」などを重要課題として捉え、これらの社会課題に取り組むことで新たな事業機会を創出し更なる企業価値の向上に努めてまいります。

　財務戦略については、①持続的成長による収益力拡大から創出されたキャッシュを最適配分すること、②バランスシートの効率化推進により資本効率の向上並びに財務体質の強化を図ること、③安定的な配当を継続するとともに機動的な自己株式の取得を実施することを基本方針とし、具体的な経営指標として、2026年度までに営業利益率3.75％、自己資本利益率（ＲＯＥ）６％以上、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）４％以上、配当性向は30％以上を目標としております。

 

 

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

　当社グループは「ニップングループは人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を2022年５月に経営理念として策定しました。

　また同年度には「サステナビリティ委員会」と「サステナビリティ実行委員会」を設置しました。

　この経営理念の実現と当社グループの企業価値向上のため、サステナビリティ課題の解決を目指し、取り組んでまいります。

 

(1）ガバナンス

　当社グループはサステナビリティ課題への取り組みを経営課題と捉え、気候変動への対応を含む地球環境保全の取り組みを最重要課題と認識し、経営における最高責任者である当社代表取締役社長が責任を持つ体制としております。

　代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を取締役会の下部組織として設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理し、統制と手続きを図ってまいります。

　テーマが多岐にわたるため、多様性を持たせるべく専門的知識を持つ社外取締役も含めた構成とし、２回/年　程度開催いたします。

　本委員会で、長期的視点に立ち社会のサステナビリティを多角的に検討し、当社グループのサステナビリティに関する方向性、マテリアリティや戦略のあり方について議論し、取締役会へ答申します。取締役会はこれを受け、マテリアリティの承認やサステナビリティを踏まえた基本戦略を決定いたします。

 

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(2）戦略

　当社グループでは、人財戦略を経営課題と位置づけ、人財に投資し、その個々の価値を高めることにより、長期ビジョンを達成し、企業価値の向上を実現していきます。

　具体的には、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」（女性活躍推進、障がい者雇用、人権等）、「ワークライフバランスの促進」（育児・介護との両立支援、柔軟な働き方の拡充等）、「人財育成」（グローバル人財の育成、キャリアパスの構築等）に取り組み、社員が活き活きと働き、創造性・多様性を育み、何事にも積極的に取り組めるような職場環境の構築を目指します。

 

(3）リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ実行委員会」を設置し、多角的な視点で対応しています。

　本委員会は、環境、健康経営推進、ＨＣ(ヒューマンキャピタル)の３分野について実務的な検討、具現化等を図ります。

　これら一連の状況については、取締役会に報告を行い共有し、監督のもとで実施しております。

　また、気候変動関連を含め、様々なリスクが事業に及ぼす影響については、「リスクマネジメント委員会」を設置しています。いわゆる「ＶＵＣＡ」が一層強まり変化のスピードが従来以上に加速され、また未知のリスクに対する対応も求められる中で、可能性を含め当社グループが直面するリスクについて洗い出し、重要リスクの優先順位付けとその対策を立案します。本委員会は４部会で構成しており、各部会においてそれぞれ担当の事案を検証し、必要に応じて対応します。

 

(4）指標及び目標

①気候変動緩和に関する指標及び目標

　当社グループは気候変動緩和のための指標として、スコープ１・２におけるグループCO2排出量を把握しており、今後、早急に目標設定をいたします。また、今後、更なる省エネに取り組む一方、太陽光発電設備の増設や再生可能エネルギー電力の使用を進め、CO2排出量削減を推進いたします。

Scope１におけるCO2排出量及びCO2排出量原単位

 

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

CO2排出量

（千t－CO2）

48

48

49

44

47

CO2排出原単位

（t－CO2／千t）

26.0

25.8

26.0

24.2

25.5

（注）　CO2排出量は連結、CO2排出量原単位は当社及び製造部門をもつ連結子会社

 

Scope２におけるCO2排出量及びCO2排出量原単位

 

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

CO2排出量

（千t－CO2）

120

114

113

112

113

CO2排出原単位

（t－CO2／千t）

63.3

59.9

58.9

59.7

59.9

（注）　CO2排出量は連結、CO2排出量原単位は当社及び製造部門をもつ連結子会社

 

②人的資本に関する指標及び目標

　当社グループは経営理念を実現するためにステークホルダーである社員とともに、未来につながる価値を創出してまいります。また、人的資本に関する情報開示に取り組んでいきます。

　多様性の取り組み指針として、まずは女性社員比率の向上及び女性管理職比率の向上を目指してまいります。また、育児との両立支援を促進するために育児休業取得率の向上を図ってまいります。

女性管理職比率

2022年度実績

2023年度目標

2026年度目標

7.9％

8.5％

10.0％

 

育児休業取得率

 

2022年度実績

2023年度目標

2026年度目標

男性

44.4％

55％

65％

女性

86.6％

100％

100％

 

 

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、◎を付したリスクは、顕在化した場合の経営成績への影響が大きい特に重要なリスクと認識しています。

 

 

リスク

対応策

１

．

事

業

１－１　貿易自由化の進展と麦政策の変更（◎）

当社グループの基幹事業（製粉、プレミックス、パスタ事業）の分野において、ＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ１１）や日ＥＵＥＰＡ、日米貿易協定等の発効・拡大に見られる貿易自由化の進展や、麦政策及び国家貿易のあり方等の見直し状況により、小麦・小麦粉・小麦二次加工品等に関する制度の大幅な変更、小麦調達方式の変更、関連業界再編等が考えられ、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。

輸入関税等の国境措置の低下による小麦粉関連製品の輸入増加や関連制度変更等に対応するため、国内小規模工場の閉鎖と臨海大型工場へ生産集約によるコスト競争力の強化、競争力があり差別化が可能な製品の開発、海外事業の拡大等により、リスクの低減を図っております。

１－２　為替の変動

当社グループは一部の原材料・商品を海外から調達しており、為替相場の変動によってその調達コストに影響を受ける可能性があります。また、在外子会社の損益・財務状況等が円貨換算による影響を受ける可能性があります。

為替予約ルールの設定等によりリスクの低減を図るとともに、原材料・商品の調達価格に見合った適正な製品価格への転嫁により、業績の大幅な変動の抑制に努めております。

１－３　製品市況の変動

当社グループの国内事業は、人口減少、少子高齢化が進むなか競争が激化しており、製品市況の変動が顕在化した場合、当社グループの業績の不安定要因となる可能性があります。また、製粉事業における副産物のふすまは需給バランス、競合する飼料原料の市況等により価格が変動するため、業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループでは、製品市況の変動に応じて、コスト等に見合う適正な価格で製品を販売しており、市場ニーズの変化に対応した製品の開発、高付加価値品の開発による差別化を図っております。また、副産物のふすまについては、需給状況及び市況に応じた価格の販売に努めるとともに、製品製造に連動した適正な在庫水準を維持することで当該リスクの低減に取り組んでおります。

１－４　物流の委託（◎）

ドライバーの不足や高齢化、2024年問題で懸念されている諸問題の発生により取引先への製品の納入が滞り、業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループでは、物流の諸問題に対応するため、共同物流の拡大、納品ロット引き上げによる車両稼働台数の削減や、難作業・長時間待機顧客の改善、納品情報電子化による納品時間削減等の施策を講じることで物流体制の維持を図り、リスクの低減に努めております。

１－５　海外事業に潜在するリスク

当社グループは米国やアジア地域において事業を展開しておりますが、海外市場においては、予期しない政治・経済状況の変動や法令・規制の改正、テロ・クーデター・紛争等の発生による政情不安等により、事業活動に支障が生じる可能性があります。

海外情勢の情報収集に努めるとともに、海外関連会社に対する当社による適切な管理や運営サポートを施すことにより、リスクの低減を図っております。

 

 

 

 

リスク

対応策

２

．

サ

ス

テ

ナ

ビ

リ

テ

ィ

２－１　製品の安全性

食品の安全性に対する消費者の意識は日々高まっており、法令・規制等も厳格さを増しております。当社グループでは、新技術の導入や品質管理に関する社内研修の実施等、品質保証体制の強化に取り組んでおりますが、想定外の要因により、販売停止や製品回収を行う可能性があります。

当社グループではＪＦＳ－Ｃ等の品質管理システム及び食品安全マネジメントシステムの認証取得、食品防御（フードディフェンス）への取り組みの強化、製造委託先を含む製造拠点における品質管理の徹底、トレサビリティシステムの維持等、品質保証体制の強化を推進することにより、リスクの低減を図っております。

２－２　気候変動（◎）

気候変動により、原材料の調達からお客様への販売まで、サプライチェーン上の様々な場面で影響が及び、また、低炭素経済への移行により、コストが上昇するなど、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。

当社はサステナビリティ委員会及びサステナビリティ実行委員会を設置しており、気候変動に関する当社グループのリスクに包括的かつ具体的に対応する体制を整えております。また、2023年２月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同を表明し、「ガバナンス」「リスク管理」の枠組みを通じて、今後、「戦略」「指標及び目標」に取り組み、リスクの低減を図ってまいります。

２－３　原材料の調達（◎）

原材料・海外調達品については、市況の変動・原油価格高騰等による調達コストや人件費・物流費等の諸経費の高騰、自然災害・地球温暖化の影響等による品質の低下及び世界的な需給逼迫による調達難、国際紛争の発生・現地政情不安や港湾スト、流行性疾患の大流行等の物流障害により、安定的に調達できなくなる可能性があります。また、原材料価格上昇等により調達コストが上昇し、製品販売価格への転嫁が確実に行われない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、調達に際して環境・人権問題等の社会的課題に適切に対応しなかった場合、当社グループのブランド毀損や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、環境・人権に配慮しながら、安全で価格競争力のある原材料・海外調達品を安定的に調達できる調達先を確保し、適正な在庫を維持するとともに、調達コスト等に見合う適正な価格での販売に努めることでリスクの低減を図っております。

２－４　資金調達

当社グループは、銀行借入及び社債発行により必要資金の調達をしておりますが、急激な金利上昇や事業計画未達等により格付けが低下し、資金調達環境の悪化や金利負担が増加するなど、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

財務体質の維持及び強化に努めるとともに、資金調達先及び方法、期間を分散させることにより、リスクの低減を図っております。

３

．

ガ

バ

ナ

ン

ス

３－１　サイバー攻撃及びコンピュータシステムのトラブル・データ漏洩（◎）

当社グループでは、システムにトラブルが起こった場合、業務に支障をきたすことが考えられます。また、個人情報を含むデータの漏洩やデータ暗号化の被害等があった場合、対応費用が発生します。

情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ管理規程等を制定し、従業員教育や訓練を実施しております。情報機器についてはデータへのアクセス制御やパスワードの厳重管理を徹底し、取締役会が情報セキュリティの管理状況をモニタリングしており、リスク低減を図っております。

３－２　法的規制の影響

当社グループでは、食品衛生法、食品表示法、環境法等、国内外の法的規制等の適用を受けています。規制強化や想定を超えた新たな法的規制により、事業活動の制限や対応費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

関連法規の改正動向の把握に努め、外部研修会への参加、社内研修会の開催、内部監査などを実施し、コンプライアンス体制を強化し、リスクの低減を図っております。

 

 

 

 

リスク

対応策

３

．

ガ

バ

ナ

ン

ス

３－３　知的財産権

当社グループの知的財産権やノウハウが侵害される可能性、また、当社グループが第三者の知的財産権を意図せず侵害した場合、当該第三者から損害賠償請求等の権利行使を受ける可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

法務部門、知的財産部門による知的財産権の取得、関連部門によるノウハウ化、知的財産権の調査、知的財産権を尊重した製品開発及び営業活動を行い、リスクの低減を図っております。

３－４　災害による影響（◎）

当社グループでは、大規模災害等が発生した場合、大きな損害を被ったり、製品の製造・出荷に支障をきたしたりすることが考えられます。

リスクマネジメント委員会の下部組織である災害対策部会が、全社的な体制の検討を行います。設備・機器の安全性チェックや労働安全教育などを実施し、安全な操業や事故防止体制の確立を図るとともに、従業員の安否確認システムの導入や避難手順書の作成、食料の備蓄、損害保険の付保等によりリスクの低減を図っております。

３－５　人材の確保

当社グループでは、人材の確保及び育成が順調に進まない場合、適切な人材の配置に支障をきたす恐れがあり、特に製造現場での人材が不足することは事業継続に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、製造要員他必要な人材を確保するとともに、職場における教育（ＯＪＴ）や研修（ＯＦＦ－ＪＴ）等により、その育成に努め、ワークライフバランスの促進や育児休業・育児勤務制度の導入等、働きやすい制度設計に取り組み健康経営を推進しております。さらにＩоＴやＡＩを活用して作業の効率化、省力化することで生産性の向上に取り組み、リスクの低減を図っております。

３－６　提携及び買収

当社グループでは、事業展開の手段として他社との提携や買収を実施することがありますが、事業環境の変化等の様々な不確実性により、当初期待した成果を実現できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

提携や買収にあたっては、詳細なデューデリジェンスを実施し、買収等の後、当社は運営のサポート管理を実施し、リスクの低減を図っております。

３－７　資産の運用

当社グループの従業員に係る年金資産は、外部金融機関を通じて運用されておりますが、市況の悪化等により期待運用収益率を実現できない場合や、数理計算上で設定される割引率等の前提条件が変動した場合、将来期間において認識される退職給付債務が増減し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは政策保有株式を保有しておりますが、経済環境や企業収益の動向に付随する時価下落や発行会社の業績不振等により、自己資本が毀損するなど当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

年金資産については、運用の詳細情報を定期的に収集して運用状況のモニタリングを実施しております。政策保有株式の保有については、個別の銘柄ごとに保有目的やメリットなど経済合理性の検証を行い取締役会に報告するとともに、保有の妥当性が認められない場合は縮減に取り組んでおります。検証にあたっては便益やリスクが資本コストに見合っているか否かを精査したうえで、事業戦略の観点など定性的な評価を含め総合的な判断をしております。

 

 

 

 

リスク

対応策

３

．

ガ

バ

ナ

ン

ス

３－８　固定資産・のれんの減損

当社グループでは、国内外に様々な固定資産を保有しており、事業拡大や新規事業の展開にともなう出資等でのれんや投資有価証券を保有する場合があります。生産設備については販売不振等によって将来の収益性が低下し、のれんや投資有価証券については、意思決定時に想定していた収益や効果が実現できない場合には、減損処理が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

一定金額以上の設備投資やＭ＆Ａ等の計画については、投融資委員会を設置し、委員会において社内基準に基づき経済合理性を十分吟味したうえで、取締役会において投資効果等を審議のうえ決議としており、

また、投資後の業績進捗状況等のモニタリングを継続的に実施することでリスクの低減を図っております。

３－９　感染症等（◎）

感染症の流行により従業員の感染、原材料の確保に支障が生じる等により、製品の安定供給に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

感染症の流行時の事業継続計画を策定し、業績への影響を低減するよう備えております。

 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

前期比

売 上 高

321,317

365,525

44,208

113.8％

営業利益

11,282

12,288

1,006

108.9％

経常利益

14,270

14,816

545

103.8％

親会社株主に

帰属する

当期純利益

9,327

10,260

932

110.0％

 

当期における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、経済活動の活性化により回復基調となっております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、急激な円安の進行による金融市場の変動、人手不足の深刻化、原材料・エネルギー価格の高騰により製造・物流コストが高止まりしていることから物価上昇による消費への影響が懸念されるなど、景況感の見通しも不透明な状況が継続しております。

食品業界におきましても、個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、原材料価格等の上昇もあり、経営環境は厳しさを増しております。

このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、お客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値の創出に継続して取り組んでおります。業務改善によるコスト削減に加え、拡売のための先行投資により主力商品の更なる販売強化を図るとともに、高付加価値な商品・サービスの提供によって競争優位性を高めるなど基盤強化に努めております。また、持続可能な社会の実現に向け、大豆をベースに豆腐の加工技術を応用したプラントベースフード「ソイルプロ」等のサステナビリティに配慮した素材を開発し、既存の家庭用食品及び冷凍食品に活用するといった取り組みを進めております。

本年２月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」への賛同を表明するなど、持続可能な社会の実現に貢献する体制を強化しており、環境面ではプラスチックごみの削減を図るため紙容器の使用を拡大しているほか、太陽光発電設備の導入などを進めております。

当社グループの当期の業績につきましては、行動制限緩和による需要の回復が続いていることに加え、原材料価格及び各種コストの上昇を受けた価格改定の実施により、売上高は3,655億２千５百万円（前期比113.8％）となりました。利益面では、原材料及び各種コストの度重なる上昇や、拡売のための戦略コストが増加したものの、外食需要の回復による出荷増及び生産性改善によるコストダウン等により、営業利益は122億８千８百万円（同108.9％）、経常利益は148億１千６百万円（同103.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は102億６千万円（同110.0％）となりました。

事業別の状況は次のとおりです。

 

＜製粉事業＞

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

前期比

売 上 高

96,934

117,604

20,669

121.3％

営業利益

6,211

7,528

1,316

121.2％

 

食の安全・安心志向の高まりを受け、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。

また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から需要が回復傾向にある状況の変化を逃さず、一層お客様との取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活動に精励してまいりました。小麦粉の価格改定、並びに副製品のふすまの販売価格の堅調な推移等により、製粉事業では、売上高は前年を上回りました。

なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で17.3％引き上げられ、昨年６月より業務用小麦粉の価格を改定しております。一方で、昨年10月の政府売渡価格は据え置きとなったため、業務用小麦粉の価格も据え置きました。

以上により、製粉事業の売上高は1,176億４百万円（前期比121.3％）、営業利益は75億２千８百万円（同121.2％）となりました。

 

＜食品事業＞

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

前期比

売 上 高

185,911

204,796

18,885

110.2％

営業利益

4,068

3,449

△619

84.8％

 

業務用食品では、行動制限の緩和及び大型商業施設・飲食店等への時短要請の反動により需要が回復傾向にあることや、原材料等の価格上昇に伴う価格改定により、売上高は前年を上回りました。

家庭用食品では、外出自粛による巣ごもり需要が一服したものの、昨年実施した価格改定により、売上高は前年を上回りました。

冷凍食品では、外食需要の回復により業務用冷凍食品の出荷が好調であることに加え、１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズや「いまどきごはん」シリーズ等家庭用冷凍食品の需要が引き続き堅調に推移しております。また、昨年実施した家庭用冷凍食品の価格改定も寄与したことから、売上高は前年を上回りました。

中食事業では、行動制限の緩和に伴う需要の回復により、売上高は前年を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は2,047億９千６百万円（前期比110.2％）、営業利益は34億４千９百万円（同84.8％）となりました。

 

＜その他事業＞

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

前期比

売 上 高

38,471

43,123

4,652

112.1％

営業利益

996

1,263

267

126.8％

 

ペットフード事業では、価格改定と高単価商品の出荷増により、売上高は前年を上回りました。

外食事業では、行動制限の緩和による需要回復並びに販売価格の改定により、売上高は前年を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は431億２千３百万円（前期比112.1％）、営業利益は12億６千３百万円（同126.8％）となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,975

15,055

3,080

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,103

△5,026

5,077

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,278

△8,402

△4,124

現金及び現金同等物に係る換算差額

209

394

185

現金及び現金同等物の増減額

△2,196

2,021

4,218

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△1,908

△78

1,830

現金及び現金同等物の期末残高

31,215

33,157

1,942

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ19億４千２百万円増加し、331億５千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、150億５千５百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が147億１千万円となったこと、減価償却費が99億６千６百万円となったこと、並びに棚卸資産の増加額が75億２千４百万円、法人税等の支払額が37億９千６百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、50億２千６百万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により78億３千５百万円支出したこと、並びに有価証券の売却及び償還による収入が21億１千４百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、84億２百万円の支出となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減により27億１千３百万円の支出があったこと、長期借入金の返済により24億２百万円の支出があったこと、配当金の支払により30億２千３百万円の支出があったことによるものであります。

 

―キャッシュ・フロー関連指標の推移―

 

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

自己資本比率（％）

51.2

52.9

53.3

53.4

54.8

時価ベースの自己資本比率（％）

49.6

44.5

41.3

39.2

37.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

212.4

246.2

304.7

364.5

267.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

71.3

73.1

71.7

60.8

74.4

　（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払い額を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

ⅰ) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　セグメントの名称

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

　前年同期比（％）

製粉事業（百万円）

120,049

120.2

食品事業（百万円）

150,973

119.6

その他（百万円）

24,181

115.0

合計（百万円）

295,205

119.4

（注）１．金額は期間中の平均販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

ⅱ) 受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありません。

ⅲ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　セグメントの名称

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

　前年同期比（％）

製粉事業（百万円）

117,604

121.3

食品事業（百万円）

204,796

110.2

その他（百万円）

43,123

112.1

合計（百万円）

365,525

113.8

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　相手先

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

伊藤忠商事株式会社

45,972

14.3

54,481

14.9

株式会社ファミリーマート

46,465

14.5

47,893

13.1

 

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

 

ⅰ) 貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

 

ⅱ) 棚卸資産の評価基準

当社グループの販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け市場価格が変動しますが、その評価基準として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

 

ⅲ) 有価証券の減損処理

当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。時価下落や投資先の業績不振等により減損処理を行うことにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

 

ⅳ) 固定資産の減損処理

当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行い、時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等、合理的な基準に基づいて固定資産の減損処理を行っていますが、予測し得ない経営環境の変化等により時価の下落や将来キャッシュ・フローの減少が発生した場合は、追加で減損処理が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅴ) 繰延税金資産

当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は入手可能な情報や資料に基づいた将来の課税所得の見積り等を踏まえて判断しておりますが、予測し得ない経営環境の変化等、課税所得の見積りに影響を及ぼす要因が発生した場合は、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。

②経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,655億２千５百万円（前期比113.8％）、経常利益は148億１千６百万円（同103.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は102億６千万円（同110.0％）となりました。

ⅰ) 売上高の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

ⅱ) 売上原価、販売費及び一般管理費の分析

当社グループの売上原価の売上高に占める割合は、前連結会計年度では76.7％でありましたが、当連結会計年度の売上原価率は、78.1％となりました。

販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、前連結会計年度では19.8％でありましたが、当連結会計年度では、18.5％となりました。

ⅲ) 営業外損益、特別損益の分析

営業外収益として、受取利息が前連結会計年度に７千６百万円、当連結会計年度に７千７百万円、受取配当金が前連結会計年度に15億６千９百万円、当連結会計年度に19億２千３百万円計上されています。

営業外費用として、支払利息が前連結会計年度に２億８百万円、当連結会計年度に２億２百万円、株式交換関連費用が前連結会計年度に１千万円、当連結会計年度に２億２千２百万円計上されています。

特別利益として、固定資産売却益が前連結会計年度に２億４千７百万円、当連結会計年度に１千２百万円、投資有価証券売却益が前連結会計年度に10億７千９百万円、当連結会計年度に７億４千３百万円計上されています。

特別損失として、固定資産除売却損が前連結会計年度に１億３千７百万円、当連結会計年度に２億２千８百万円、減損損失が前連結会計年度に１億４百万円、当連結会計年度に５億１千４百万円、投資有価証券評価損が前連結会計年度に２千６百万円、当連結会計年度に８千２百万円、システム障害対応費用が前連結会計年度に16億２百万円計上されています。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、経営方針として、有利子負債圧縮の考えのもと、事業活動に必要な資金の安定的な確保と、事業環境の変化に耐えうる流動性の維持を基本としております。

当社グループの短期資金需要のうち主要な内容は、製造・販売活動に必要な運転資金、研究開発費、借入の返済、配当金の支払い、法人税の支払いであり、これらについては営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーを発行することでまかなう方針であります。

長期資金需要は、長期運転資金及び設備投資資金であり、設備投資のうち主要な内容は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております大規模投資のほか、生産合理化に向けた設備投資等であります。これらの投資資金については営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じて主として社債を発行することで資金需要をまかなう方針であります。

資金流動性を維持するにあたり、当社及び主要な連結子会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中させ一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の低減を図っております。また、設備投資を行うにあたっては投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。さらに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約により、十分な流動性を確保しております。

なお、当連結会計年度末における社債、転換社債型新株予約権付社債及び借入金並びにリース債務を含む有利子負債の残高は653億２千万円、現金及び現金同等物の残高は331億５千７百万円となり、ネット有利子負債は321億６千３百万円（前期比83.7％）となりました。

 

 

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は当社の中央研究所（フードリサーチセンター、イノベーションセンター、研究企画センター）及び開発本部（企画開発部、食品開発部、事業開発部）が中心となって、顧客のニーズにマッチした差別化された新製品、新技術の開発を目標に、顧客及び関連部門との連携を密にして研究開発を行っております。

当連結会計年度における各セグメント別の研究、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,444百万円であります。

(1) 製粉事業

小麦粉をはじめとする穀粉類について、それぞれの原料の品質特性に関する研究、物理的あるいは化学的な性状に関する研究を行い、小麦粉関連製品の品質向上に努めております。また、小麦粉等のパン、ケーキ、めん等への加工性に関する総合的研究を行い、風味に特徴のある小麦粉関連製品や新たな性状・機能性をもつ製品等の開発を行っております。

分析関係では、安全・安心に関わる分析技術の開発を進めるとともに、試験所に関する国際規格ＩＳＯ１７０２５の認定を取得するなど、分析の信頼性向上に努めております。

製粉事業に係る研究開発費は989百万円であります。

(2) 食品事業

家庭用商品（グロサリー、冷凍食品）の開発をはじめ、業務用として、プレミックス類、冷凍生地、冷凍食品、めん類、パスタ、パスタソース、レトルト食品、ホイップクリーム、コーン、米粉の開発及び調理メニューの開発を、各種業態向けに取り組んでおります。

家庭用グロサリー商品においては、「ニップン」ブランドとして、用途に合わせた包装容量の小麦粉、簡便性等の消費者ニーズに合わせた各種プレミックス類、各種乾麺、「オーマイ」「ＲＥＧＡＬＯ」ブランドのパスタ及びパスタ関連商品（ソース、ラザニエッテ他）、健康・機能性を訴求するアマニ関連商品類（アマニ油、ドレッシング他）について、ブランド強化と連動した新商品開発を進めています。家庭用冷凍食品では、「オーマイプレミアム」「Ｂｉｇ」シリーズを代表とする調理済個食パスタ、トップシェアの「お弁当パスタ」に加え、「よくばり御膳」「いまどきごはん」「よくばりメシ」「よくばりプレート」といった個食米飯・プレート商品群の強化、更に、おかず商品、パイシート、ホットケーキ等、拡大する冷凍食品市場に向け、新商品の投入を図っています。

また、穀物、大豆、野菜等を原料とした素材開発、商品開発を積極的に取り組み、新たに植物性たんぱく新素材「ソイルプロ」を開発し、新しい事業展開に向けた取り組みを試みています。

食品事業に係る研究開発費は1,776百万円であります。

(3) その他事業

①ペットフード事業

当社及びエヌピーエフジャパン株式会社が中心となって、嗜好性や健康に配慮した、主食用ペットフード及び副食用ペットフードの研究開発を行っております。

②エンジニアリング事業

粉粒体関係、小麦粉二次加工関係の機械装置及びこれに付帯する制御装置、情報処理の研究、開発を行っております。

③機能性関連事業

植物に含まれる機能性成分の基礎並びに応用研究を行っており、大学や公的研究機関等とも共同研究を行っております。また、これらの成分を利用した機能性食品素材、健康食品、機能性表示食品、機能性野菜等の開発にも取り組んでおります。

④その他

バイオテクノロジーを応用した研究開発に取り組んでおり、小麦新品種の育成を公的研究機関等と共同で行っております。また、微生物の利用技術の開発、新規な分析技術の研究開発等も行っております。

その他事業に係る研究開発費は678百万円であります。