第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,063

36,815

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 50,466

※2 54,119

商品及び製品

18,484

20,918

仕掛品

57

222

原材料及び貯蔵品

21,348

26,400

その他

6,407

4,607

貸倒引当金

59

61

流動資産合計

130,768

143,021

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

109,650

109,932

減価償却累計額

61,067

63,187

建物及び構築物(純額)

※3,※4 48,582

※3,※4 46,745

機械装置及び運搬具

125,592

128,309

減価償却累計額

103,100

107,139

機械装置及び運搬具(純額)

※3,※4 22,492

※3,※4 21,170

土地

※4 41,453

※4 41,027

建設仮勘定

471

1,741

その他

13,850

14,497

減価償却累計額

11,238

11,715

その他(純額)

※3,※4 2,611

※3,※4 2,782

有形固定資産合計

115,611

113,467

無形固定資産

2,529

2,175

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※4 69,001

※1,※4 77,254

長期貸付金

35

40

繰延税金資産

1,628

2,075

退職給付に係る資産

2,015

2,370

その他

4,628

4,492

貸倒引当金

385

320

投資その他の資産合計

76,922

85,914

固定資産合計

195,063

201,557

繰延資産

37

26

資産合計

325,869

344,606

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 33,910

※4 36,669

短期借入金

※4 19,530

※4 17,572

1年内償還予定の社債

91

221

未払法人税等

1,926

2,645

未払費用

7,578

8,132

返金負債

7,029

7,445

賞与引当金

705

764

その他

※5 4,070

※5 5,161

流動負債合計

74,842

78,613

固定負債

 

 

社債

349

128

転換社債型新株予約権付社債

25,056

25,038

長期借入金

※4 23,684

※4 21,175

繰延税金負債

14,742

17,673

退職給付に係る負債

3,810

3,881

役員退職慰労引当金

462

406

その他

4,224

5,075

固定負債合計

72,328

73,378

負債合計

147,171

151,992

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,240

12,240

資本剰余金

11,307

9,693

利益剰余金

121,817

128,965

自己株式

3,198

1,287

株主資本合計

142,166

149,612

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

30,409

36,462

繰延ヘッジ損益

88

23

為替換算調整勘定

981

2,161

退職給付に係る調整累計額

475

473

その他の包括利益累計額合計

31,954

39,074

新株予約権

195

226

非支配株主持分

4,381

3,699

純資産合計

178,697

192,613

負債純資産合計

325,869

344,606

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 321,317

※1 365,525

売上原価

246,390

285,452

売上総利益

74,926

80,073

販売費及び一般管理費

 

 

販売運賃及び諸掛

21,183

23,707

給与手当等

22,263

22,935

退職給付費用

687

549

減価償却費

1,462

1,491

その他

18,047

19,101

販売費及び一般管理費合計

※2 63,644

※2 67,785

営業利益

11,282

12,288

営業外収益

 

 

受取利息

76

77

受取配当金

1,569

1,923

固定資産賃貸料

230

227

持分法による投資利益

237

309

為替差益

248

95

その他

1,254

833

営業外収益合計

3,616

3,468

営業外費用

 

 

支払利息

208

202

固定資産賃貸原価

13

18

株式交換関連費用

10

222

その他

422

496

営業外費用合計

627

940

経常利益

14,270

14,816

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 247

※3 12

投資有価証券売却益

1,079

743

特別利益合計

1,327

756

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 137

※4 228

減損損失

※5 104

※5 514

投資有価証券評価損

26

82

システム障害対応費用

※6 1,602

その他

157

36

特別損失合計

2,028

862

税金等調整前当期純利益

13,568

14,710

法人税、住民税及び事業税

4,186

4,494

法人税等調整額

209

132

法人税等合計

4,396

4,362

当期純利益

9,172

10,347

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

154

87

親会社株主に帰属する当期純利益

9,327

10,260

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

9,172

10,347

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,622

6,059

繰延ヘッジ損益

51

113

為替換算調整勘定

477

1,176

退職給付に係る調整額

169

4

持分法適用会社に対する持分相当額

21

5

その他の包括利益合計

※1 3,341

※1 7,133

包括利益

12,514

17,481

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

12,670

17,376

非支配株主に係る包括利益

156

105

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,240

11,308

115,366

3,317

135,598

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,844

 

2,844

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,327

 

9,327

連結範囲の変動

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

9

118

109

株式交換による変動

 

 

 

 

企業結合による変動

 

 

22

 

22

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

1

1

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

6,450

118

6,567

当期末残高

12,240

11,307

121,817

3,198

142,166

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

27,770

37

493

308

28,610

234

4,620

169,063

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,844

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

9,327

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

109

株式交換による変動

 

 

 

 

 

 

 

企業結合による変動

 

 

 

 

 

 

 

22

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,639

50

487

166

3,343

38

238

3,066

当期変動額合計

2,639

50

487

166

3,343

38

238

9,634

当期末残高

30,409

88

981

475

31,954

195

4,381

178,697

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,240

11,307

121,817

3,198

142,166

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,023

 

3,023

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,260

 

10,260

連結範囲の変動

 

 

69

 

69

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

0

34

34

株式交換による変動

 

 

18

1,878

1,860

企業結合による変動

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

1,613

 

 

1,613

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,613

7,148

1,911

7,446

当期末残高

12,240

9,693

128,965

1,287

149,612

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

30,409

88

981

475

31,954

195

4,381

178,697

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,023

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

10,260

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

69

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

34

株式交換による変動

 

 

 

 

 

 

 

1,860

企業結合による変動

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

1,613

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,052

111

1,180

1

7,120

31

682

6,468

当期変動額合計

6,052

111

1,180

1

7,120

31

682

13,915

当期末残高

36,462

23

2,161

473

39,074

226

3,699

192,613

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

13,568

14,710

減価償却費

10,232

9,966

退職給付に係る資産及び負債の増減額

475

132

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

323

50

貸倒引当金の増減額(△は減少)

74

65

減損損失

104

514

受取利息及び受取配当金

1,645

2,001

支払利息

208

202

投資有価証券売却損益(△は益)

1,104

804

投資有価証券評価損益(△は益)

26

82

為替差損益(△は益)

184

93

持分法による投資損益(△は益)

237

309

固定資産売却損益(△は益)

244

46

固定資産除却損

141

181

システム障害対応費用

1,602

関係会社株式売却損益(△は益)

24

売上債権の増減額(△は増加)

8,609

3,468

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,563

7,524

仕入債務の増減額(△は減少)

7,708

2,555

未払消費税等の増減額(△は減少)

244

2,385

その他債権の増減額(△は増加)

81

598

その他債務の増減額(△は減少)

37

1,290

その他

327

143

小計

15,194

17,031

利息及び配当金の受取額

1,640

2,022

利息の支払額

196

202

法人税等の支払額

4,661

3,796

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,975

15,055

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

677

546

固定資産の取得による支出

10,657

7,835

固定資産の売却による収入

357

1,205

有価証券の取得による支出

1,000

有価証券の売却及び償還による収入

2,114

投資有価証券の取得による支出

1,154

176

投資有価証券の売却及び償還による収入

2,043

1,593

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

295

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

45

貸付けによる支出

7

17

貸付金の回収による収入

11

13

その他の投資の増減額

24

81

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,103

5,026

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,695

2,713

長期借入れによる収入

4,078

660

長期借入金の返済による支出

2,307

2,402

社債の償還による支出

96

91

自己株式の取得による支出

0

2

配当金の支払額

2,844

3,023

非支配株主への配当金の支払額

32

19

ファイナンス・リース債務の返済による支出

330

299

その他

50

511

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,278

8,402

現金及び現金同等物に係る換算差額

209

394

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,196

2,021

現金及び現金同等物の期首残高

35,320

31,215

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

1,908

78

現金及び現金同等物の期末残高

※1 31,215

※1 33,157

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

42

主要な連結子会社名

ニップンドーナツ㈱、日本リッチ㈱、ニップンエンジニアリング㈱、エヌピーエフジャパン㈱、オーマイ㈱、松屋製粉㈱、ニップン商事㈱、㈱ファーストフーズ、オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマト、大和フーヅ㈱

当連結会計年度において、清算等によりニップンインターナショナル㈱他2社を連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱ニップンロジス

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社18社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

14社(非連結子会社6社、関連会社8社)

主要な会社名

㈱ニップンロジス

(2) 持分法を適用していない非連結子会社12社及び関連会社16社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

 

Pasta Montana, L.L.C.他8社

12月31日

* : 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

時価法

③棚卸資産

商品及び製品

当社及び国内連結子会社は、主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

当社及び国内連結子会社は、即時販売方式が適用される原材料については、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、それ以外の原材料及び貯蔵品は、主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物     3~50年

機械装置及び運搬具   4~12年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは製粉事業、食品事業を基幹事業とし、当社グループで製造した製商品(小麦粉・プレミックス等)を顧客へ販売しております。このような製商品の販売については、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。

 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの有効性評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、5~10年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から成っております。

(9) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(固定資産の減損)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。

減損の兆候があると判断した固定資産グループのうち重要なものは、食品セグメントに属する以下の資産グループに係る固定資産8,413百万円でありますが、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

資産グループ

場所

用途

種類

帳簿価額

生あげ等製造工場

福岡県朝倉市

事業用資産

土地、建物他

8,413百万円

 

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

福岡県朝倉市の生あげ等製造工場に係る資産グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下により、減損の兆候があると判断しております。

(1) 割引前将来キャッシュ・フローの算出方法

割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの属する連結子会社の取締役会によって承認された事業計画に基づいて算出しております。

(2) 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しております。売上高については販売単価及び市場成長率等、売上原価及び販管費については、原材料価格の推移、経営改善策によるコスト削減効果等を主要な仮定としております。

また、将来時点の正味売却価額については不動産鑑定士の評価等に基づき算定しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定が変化することにより、減損損失の認識の判定において当資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少し帳簿価額を下回った場合は減損損失を計上する可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(固定資産の減損)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。

減損の兆候があると判断した固定資産グループのうち重要なものは、食品セグメントに属する以下の資産グループに係る固定資産7,550百万円でありますが、それぞれの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがそれぞれの資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

資産グループ

場所

用途

種類

帳簿価額

生あげ等製造工場

福岡県朝倉市

事業用資産

土地、建物他

7,550百万円

 

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

福岡県朝倉市の生あげ等製造工場に係る資産グループは、原材料価格の断続的な高騰等の事業環境の変化に伴う収益性の低下により、減損の兆候があると判断しております。

(1) 割引前将来キャッシュ・フローの算出方法

割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの属する連結子会社の取締役会によって承認された事業計画に基づいて算出しております。

(2) 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しております。売上高については販売単価及び市場成長率等、売上原価及び販管費については、原材料価格の推移、経営改善策によるコスト削減効果等を主要な仮定としております。

また、将来時点の正味売却価額については不動産鑑定士の評価等に基づき算定しております。

 

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定が変化することにより、減損損失の認識の判定において当資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少し帳簿価額を下回った場合は減損損失を計上する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うとされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交換関連費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた432百万円は、「株式交換関連費用」10百万円、「その他」422百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(固定資産の譲渡)

 当社は、2023年3月28日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産の譲渡について決議し、2023年3月31日に不動産売買契約を締結いたしました。

1.譲渡の理由

  経営資源の有効活用による資産効率の向上を図るためであります。

 

2.譲渡資産の内容

資産の内容

所在地

敷地面積

現況

土地

東京都杉並区高井戸西二丁目

5,219.73㎡

遊休地

 

3.譲渡の相手先との関係

 当社と相手先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

 

4.譲渡の日程

 取締役会決議日  2023年3月28日

 売買契約締結日  2023年3月31日

 物件引渡日    2024年5月30日(予定)

 

5.今後の見通し

 2025年3月期連結会計年度において、本件譲渡に伴う固定資産売却益として約6,800百万円を特別利益に計上予定です。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するもの

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券

5,540

百万円

5,777

百万円

 

※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客と契約から生じた債権及び契約資産の金額

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

受取手形

954百万円

881百万円

売掛金

49,511

53,237

契約資産

50,466

54,119

 

※3 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

655

百万円

812

百万円

 

※4 担保に供している資産

(1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

建物及び構築物

899

百万円

810

百万円

機械装置

119

 

79

 

土地

947

 

947

 

有形固定資産(その他)

0

 

0

 

投資有価証券

183

 

173

 

2,150

 

2,011

 

 

(2)担保資産に対応する債務

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

短期借入金

1,200

百万円

1,300

百万円

長期借入金(1年以内返済予定額を含む)

422

 

362

 

支払手形及び買掛金

642

 

748

 

2,264

 

2,410

 

 

※5 その他のうち、契約負債の金額

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

契約負債

299

百万円

396

百万円

 

 6 連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入について保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

従業員

5

百万円

4

百万円

関係会社

50

 

47

 

55

 

52

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益及びその他の収益の金額につきましては、連結財務諸表の「注記事項(セグメント情報等)」に記載をしております。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

3,352

百万円

3,444

百万円

 

※3 固定資産売却益は、土地等の売却益であります。

 

※4 固定資産除売却損は、機械装置等の除却損及び売却損であります。

 

※5 減損損失

以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所

用途

種類

埼玉県本庄市他

事業用資産

建物他

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は73百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

場所

用途

種類

神奈川県平塚市

遊休資産

土地

上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は31百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

中国

事業用資産

建物他

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は429百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額により算定しております。

場所

用途

種類

福岡県朝倉市

事業用資産

建物他

上記の一部資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は85百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

 

※6 システム障害対応費用

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2021年7月7日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります

主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用及びシステム停止直後の受注出荷対応によって生じた緊急配送の運賃等であります

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

4,869

百万円

9,414

百万円

組替調整額

△1,087

 

△682

 

税効果調整前

3,781

 

8,731

 

税効果額

△1,158

 

△2,671

 

その他有価証券評価差額金

2,622

 

6,059

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

202

 

174

 

組替調整額

△128

 

△337

 

税効果調整前

74

 

△162

 

税効果額

△22

 

49

 

繰延ヘッジ損益

51

 

△113

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

477

 

1,176

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

230

 

156

 

組替調整額

5

 

△157

 

税効果調整前

235

 

△1

 

税効果額

△65

 

5

 

退職給付に係る調整額

169

 

4

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

21

 

5

 

その他の包括利益合計

3,341

 

7,133

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

78,824

78,824

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)1,2

2,093

0

72

2,021

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り0千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による処分72千株及び単元未満株式の買増し請求による処分0千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

普通株式

10,927,051

41,228

10,968,279

(注)-

ストック・オプションとして

の新株予約権

195

合計

195

(注)転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,460

19.0

2021年3月31日

2021年6月30日

2021年11月12日

取締役会

普通株式

1,383

18.0

2021年9月30日

2021年12月6日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,539

利益剰余金

20.0

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

78,824

78,824

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)1,2

2,021

1

1,161

860

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、主に単元未満株式の買取りであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による処分21千株及び株式交換1,140千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

普通株式

10,968,279

53,676

11,021,955

(注)-

ストック・オプション

としての新株予約権

226

合計

226

(注)転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,539

20.0

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月4日

取締役会

普通株式

1,484

19.0

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,640

利益剰余金

21.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

34,063

百万円

36,815

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,848

 

△3,658

 

現金及び現金同等物

31,215

 

33,157

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主に、食品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

35

200

1年超

46

1,038

82

1,238

 

(貸主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

819

624

1年超

2,375

3,246

3,195

3,871

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で行うこととしており、投機目的やハイリスクな取引は原則として行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高報告を行うことによってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

社債は、借入金の返済資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

転換社債型新株予約権付社債は、事業投資及び自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権、営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を策定するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

(※)

時価(※)

差額

(1) 投資有価証券

59,259

59,259

(2) 社債(1年以内に償還予定の

  社債を含む)

(440)

(440)

△0

(3) 転換社債型新株予約権付社債

(25,056)

(25,362)

△306

(4) 長期借入金(1年以内に返済

  予定の長期借入金を含む)

(25,982)

(25,878)

103

(5) デリバティブ取引

120

120

(※)負債で計上されているものについては、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

(※)

時価(※)

差額

(1) 投資有価証券

67,249

67,249

(2) 社債(1年以内に償還予定の

  社債を含む)

(349)

(348)

0

(3) 転換社債型新株予約権付社債

(25,038)

(25,362)

△324

(4) 長期借入金(1年以内に返済

  予定の長期借入金を含む)

(24,230)

(23,996)

233

(5) デリバティブ取引

△35

△35

(※)負債で計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を除く)」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2)非上場株式について

前連結会計年度(2022年3月31日)

 市場価格のない株式等と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

 

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式等

9,741

9,942

 

(注3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は62百万円であります。

 

 

(注4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

33,841

受取手形、売掛金及び契約資産

50,466

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

113

229

269

60

(2) その他

1,000

252

120

 合計

85,421

481

389

60

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

36,588

受取手形、売掛金及び契約資産

54,119

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

35

200

103

60

(2) その他

30

254

115

 合計

90,774

454

218

60

 

 

(注5)短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

17,231

社債

91

221

28

100

転換社債型新株予約権付社債

25,000

長期借入金

2,298

2,117

3,257

2,994

2,261

13,052

合計

19,621

2,338

3,285

28,094

2,261

13,052

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

14,517

社債

221

128

転換社債型新株予約権付社債

25,000

長期借入金

3,054

4,245

2,666

892

10,739

2,631

合計

17,793

4,373

27,666

892

10,739

2,631

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

58,049

58,049

  債券

596

596

  その他

612

612

 資産計

58,049

1,209

59,259

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

120

120

 負債計

120

120

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

66,313

66,313

  債券

332

332

  その他

603

603

 資産計

66,313

936

67,249

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△35

△35

 負債計

△35

△35

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年以内に償還予定の社債を含む)

440

440

転換社債型新株予約権付社債

25,362

25,362

長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

25,878

25,878

 負債計

25,362

26,318

51,681

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年以内に償還予定の社債を含む)

348

348

転換社債型新株予約権付社債

25,362

25,362

長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

23,996

23,996

 負債計

25,362

24,345

49,707

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 株式は取引所の価格により算定しており、レベル1の時価に分類しております。

 株式以外は取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

 元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

転換社債型新株予約権付社債

 市場価格によって算定しており、レベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しているほか、変動金利による長期借入金については、主に金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定していることから、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

57,347

13,135

44,212

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

146

129

17

③ その他

(3) その他

219

183

36

 小計

57,714

13,447

44,266

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

702

1,035

△332

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

562

580

△18

③ その他

(3) その他

1,393

1,412

△19

 小計

2,658

3,028

△370

合計

60,372

16,476

43,896

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,201百万円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

65,645

12,771

52,874

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

103

74

28

③ その他

(3) その他

253

215

38

 小計

66,003

13,060

52,942

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

667

944

△277

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

262

272

△9

③ その他

(3) その他

380

410

△29

 小計

1,310

1,627

△316

合計

67,313

14,688

52,625

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額4,165百万円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額62百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

1,533

1,079

△1

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

60

△11

(3) その他

160

27

 合計

1,754

1,107

△12

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

1,159

737

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

306

25

(3) その他

31

1

 合計

1,497

764

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について26百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について82百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日現在)

該当するものはありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日現在)

該当するものはありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

買掛金

 

 

 

米ドル

2,228

112

ユーロ

178

11

売建

売掛金

 

 

 

米ドル

112

△3

合計

2,518

120

(注)時価の算定方法は当該箇所に記載しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

買掛金

 

 

 

米ドル

1,696

△37

ユーロ

92

2

売建

売掛金

 

 

 

米ドル

141

△0

合計

1,930

△35

(注)時価の算定方法は当該箇所に記載しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、国内連結子会社の一部は、複数事業主制度による企業年金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

16,749

百万円

17,069

百万円

勤務費用

890

 

896

 

利息費用

118

 

120

 

数理計算上の差異の発生額

△56

 

△22

 

退職給付の支払額

△896

 

△938

 

その他

264

 

0

 

退職給付債務の期末残高

17,069

 

17,125

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

年金資産の期首残高

16,026

百万円

17,193

百万円

期待運用収益

307

 

339

 

数理計算上の差異の発生額

173

 

134

 

事業主からの拠出額

1,230

 

712

 

退職給付の支払額

△803

 

△796

 

その他

258

 

 

年金資産の期末残高

17,193

 

17,583

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高

1,821

百万円

1,918

百万円

退職給付費用

264

 

322

 

退職給付の支払額

△133

 

△178

 

制度への拠出額

△54

 

△61

 

その他

20

 

△32

 

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高

1,918

 

1,968

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

17,634

百万円

17,697

百万円

年金資産

△17,760

 

△18,159

 

 

△126

 

△461

 

非積立型制度の退職給付債務

1,921

 

1,972

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,795

 

1,510

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

3,810

 

3,881

 

退職給付に係る資産

△2,015

 

△2,370

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,795

 

1,510

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

勤務費用

890

百万円

896

百万円

利息費用

118

 

120

 

期待運用収益

△307

 

△339

 

数理計算上の差異の費用処理額

5

 

△157

 

簡便法で計算した退職給付費用

264

 

322

 

その他

86

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

1,057

 

841

 

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

数理計算上の差異

235

百万円

△1

百万円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△731

百万円

△730

百万円

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

債券

37%

36%

株式

39

42

一般勘定

2

1

その他

21

21

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に19%、当連結会計年度に22%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

割引率

主として0.8%

主として0.8%

長期期待運用収益率

0.0~2.5

0.0~2.5

予想昇給率

0.0~3.8

0.0~3.7

 

3.確定拠出制度

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

31

百万円

31

百万円

 

4.複数事業主制度

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

販売費及び一般管理費

70

65

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 11名

当社取締役 12名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 51,100株

普通株式 51,700株

付与日

2015年7月23日

2016年7月27日

権利確定条件

原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。

原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。

対象勤務期間

自2015年7月1日

至2016年6月30日

自2016年7月1日

至2017年6月30日

権利行使期間

至2016年6月30日

至2045年7月23日

自2016年7月28日

至2046年7月27日

 

 

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 13名

当社取締役 13名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 47,950株

普通株式 46,900株

付与日

2017年7月26日

2018年7月25日

権利確定条件

原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。

原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。

対象勤務期間

自2017年7月1日

至2018年6月30日

自2018年7月1日

至2019年6月30日

権利行使期間

自2017年7月27日

至2047年7月26日

自2018年7月26日

至2048年7月25日

 

 

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 12名

当社取締役 9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 45,700株

普通株式 48,500株

付与日

2019年7月29日

2020年7月28日

権利確定条件

原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。

原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。

対象勤務期間

自2019年7月1日

至2020年6月30日

自2020年7月1日

至2021年6月30日

権利行使期間

自2019年7月30日

至2049年7月29日

自2020年7月29日

至2050年7月28日

 

 

 

2021年ストック・オプション

2022年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 9名

当社取締役 9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 48,900株

普通株式 44,050株

付与日

2021年7月28日

2022年7月27日

権利確定条件

原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。

原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。

対象勤務期間

自2021年7月1日

至2022年6月30日

自2022年7月1日

至2023年6月30日

権利行使期間

自2021年7月29日

至2051年7月28日

自2022年7月28日

至2052年7月27日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

 

前連結会計年度末

5,800

8,100

付与

失効

権利確定

2,700

未確定残

5,800

5,400

権利確定後    (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

2,700

権利行使

2,700

失効

未行使残

 

 

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

 

前連結会計年度末

11,900

11,400

付与

失効

権利確定

3,200

3,050

未確定残

8,700

8,350

権利確定後    (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

3,200

3,050

権利行使

3,200

3,050

失効

未行使残

 

 

 

 

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

 

前連結会計年度末

18,300

35,950

付与

失効

権利確定

3,350

4,400

未確定残

14,950

31,550

権利確定後    (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

3,350

4,400

権利行使

3,350

4,400

失効

未行使残

 

 

2021年ストック・オプション

2022年ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

 

前連結会計年度末

40,000

付与

44,050

失効

権利確定

4,450

未確定残

35,550

44,050

権利確定後    (株)

前連結会計年度末

権利確定

4,450

権利行使

4,450

失効

未行使残

(注)2016年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。

 

 

②単価情報

 

2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

権利行使価格   (円)

1

1

行使時平均株価  (円)

1,622

付与日における公正な

評価単価     (円)

1,590

1,512

 

 

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

権利行使価格   (円)

1

1

行使時平均株価  (円)

1,622

1,622

付与日における公正な

評価単価     (円)

1,667

1,798

 

 

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

権利行使価格   (円)

1

1

行使時平均株価  (円)

1,622

1,622

付与日における公正な

評価単価     (円)

1,658

1,612

 

 

2021年ストック・オプション

2022年ストック・オプション

権利行使価格   (円)

1

1

行使時平均株価  (円)

1,622

付与日における公正な

評価単価     (円)

1,516

1,514

(注)2016年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載しています。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

2022年ストック・オプション

株価変動性     (注)1

15.4%

予想残存期間    (注)2

2年8ヶ月

予想配当      (注)3

38円/株

無リスク利子率   (注)4

△0.08%

(注)1.2年11ヶ月間(2019年9月から2022年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間及び現在在任している取締役の就任から割当日時点までの期間等から割り出した割当日時点における取締役の平均残存在任期間によって見積もっております。

3.2022年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注1)

2,427

百万円

 

2,425

百万円

未払事業税否認額

218

 

 

228

 

未払賞与

573

 

 

625

 

退職給付に係る負債

2,225

 

 

2,138

 

有価証券評価損

93

 

 

46

 

未実現固定資産売却益

940

 

 

968

 

固定資産評価損

328

 

 

392

 

その他

1,802

 

 

2,683

 

繰延税金資産小計

8,609

 

 

9,507

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)

△2,304

 

 

△2,180

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,234

 

 

△1,331

 

評価性引当額小計

△3,539

 

 

△3,512

 

繰延税金資産合計

5,069

 

 

5,994

 

繰延税金負債との相殺

3,441

 

 

3,918

 

繰延税金資産の純額

1,628

 

 

2,075

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

圧縮積立金

2,899

 

 

2,890

 

その他有価証券評価差額金

13,408

 

 

16,077

 

退職給付信託設定益

408

 

 

408

 

その他

1,466

 

 

2,215

 

繰延税金負債合計

18,183

 

 

21,592

 

繰延税金資産との相殺

3,441

 

 

3,918

 

繰延税金負債の純額

14,742

 

 

17,673

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

78

202

44

93

210

1,796

2,427

評価性引当額

△78

△202

△44

△93

△210

△1,673

△2,304

繰延税金資産

122

122

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

180

45

93

150

87

1,867

2,425

評価性引当額

△180

△45

△84

△145

△87

△1,637

△2,180

繰延税金資産

9

4

229

244

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果

(調整)

 

 

会計適用後の法人税等

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

の負担率との間の差異

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9

 

が法定実効税率の100分

住民税均等割

0.7

 

の5以下であるため注

法人税額の特別控除

△1.3

 

記を省略しております。

在外子会社の税率差異

△0.3

 

 

その他

3.1

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.4

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(簡易株式交換による完全子会社化)

 当社及びオーケー食品工業株式会社(以下「オーケー食品工業」といいます。)は、2022年3月28日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、オーケー食品工業を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。本株式交換は、2022年6月23日開催のオーケー食品工業の定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得たため、本株式交換契約に基づき行われました。

 当社においては、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに、本株式交換が行われました。

 なお、オーケー食品工業の普通株式は株式会社東京証券取引所において、2022年7月21日付で上場廃止(最終売買日は2022年7月20日)となっております。

1.本株式交換の概要

 (1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

   株式交換完全子会社の名称   オーケー食品工業株式会社

   事業の内容          油あげ及びあげ加工品の製造及び販売

 (2)本株式交換の目的

 本株式交換の実施後、当社及びオーケー食品工業は、これまで以上に情報、人的資源の共有を図り、経営資源を相互に結集し、迅速かつ効率的に運用してまいります。具体的には、オーケー食品工業は、販売面においては当社との共通の取引先の活用や紹介、購買面においては共同仕入れによる仕入れコストの削減、製造面においては工場管理やオペレーションのスキル、ノウハウの共有による生産性向上、生産コストの削減や商品の共同開発など、当社との協業によるシナジー効果を享受できると考えております。

 (3)本株式交換の効力発生日

   2022年7月25日

 (4)本株式交換の法的形式

 当社を株式交換完全親会社とし、オーケー食品工業を株式交換完全子会社とする株式交換であります。当社は、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより行いました。

 なお、本株式交換契約は、2022年6月23日開催のオーケー食品工業の定時株主総会において承認されております。

 (5)結合後企業の名称

   オーケー食品工業株式会社

 

2.取得原価の算定等に関する事項

(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 普通株式(自己株式)

1,860百万円

取得原価

1,860百万円

(2)株式交換に係る割当の内容

会社名

当社

(株式交換完全親会社)

オーケー食品工業

(株式交換完全子会社)

株式交換に係る割当比率

1

0.63

本株式交換により

割当交付した株式数

当社普通株式:1,140,834株

(注1)当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社並びにオーケー食品工業から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。

(注2)当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式を充当しました。

 

3.会計処理の概要

 本株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等として処理しております。

 

4.非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

1,472百万円

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2022年3月31日)

当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度末(2023年3月31日)

当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は654百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は246百万円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

7,727

535

8,263

25,273

(注)1.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸不動産への用途変更による増加(211百万円)、及びその他の増加(616百万円)であり、主な減少額は減価償却費(228百万円)であります。

2.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。その他の重要性が乏しい物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は657百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は10百万円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

8,263

△1

8,261

31,617

(注)1.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増減額は減価償却費による減少(220百万円)及びその他の増加(224百万円)であります。

2.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。その他の重要性が乏しい物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

 

ステップ1 : 顧客との契約の識別

ステップ2 : 契約における履行義務の識別

ステップ3 : 取引価格の算定

ステップ4 : 取引価格の契約における履行義務への配分

ステップ5 : 履行義務充足時及び充足するにつれての収益の認識

 

当社グループは製粉事業、食品事業を主な事業とし、当社グループで製造した製商品(小麦粉・プレミックス等)を顧客へ販売しております。当該製商品について、販売価格は顧客との契約において約束された対価を基に、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。販売奨励金等の顧客への返金が見込まれる金額は、製商品ごとの見積額を発生確率で加重平均した金額による方法を用いて算定しております。この結果、返金負債を認識しております。

製粉事業、食品事業ともに、販売にかかる契約については、当社グループの製商品が顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、製商品の引渡時点で当社の製商品の支配が顧客に移転することで充足されるため、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。

また、顧客への製商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から製商品の仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

                          (単位:百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

41,848

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

50,466

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

376

契約負債(期末残高)

299

当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは259百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                          (単位:百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

50,466

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

54,119

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

299

契約負債(期末残高)

396

当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは142百万円であります。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

                  (単位:百万円)

1年以内

10

1年超2年以内

10

2年超3年以内

10

3年超

84

合計

114

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                  (単位:百万円)

1年以内

10

1年超2年以内

8

2年超3年以内

8

3年超

81

合計

108

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品群別に区分した、製粉事業、食品事業、その他事業の3つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位でグループ戦略を立案・決定し事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「製粉事業」、「食品事業」の2つを報告セグメントとしております。

「製粉事業」は、主として、小麦粉、ふすま、そば粉等が対象となります。

「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が対象となります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

製粉事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じ

る収益

96,934

185,865

282,800

37,516

320,316

320,316

その他の収益

46

46

954

1,000

1,000

外部顧客への売上高

96,934

185,911

282,846

38,471

321,317

321,317

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,060

606

2,667

2,391

5,058

5,058

 計

98,995

186,518

285,513

40,862

326,376

5,058

321,317

セグメント利益

6,211

4,068

10,280

996

11,277

4

11,282

セグメント資産

109,620

125,667

235,287

23,713

259,001

66,867

325,869

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,193

5,449

8,643

1,199

9,842

390

10,232

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

2,109

8,095

10,205

1,193

11,398

210

11,608

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額4百万円には、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。

3.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は66,402百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、管理部門に係る有形固定資産であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。

5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

7.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

製粉事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じ

る収益

117,604

204,750

322,355

42,166

364,521

364,521

その他の収益

46

46

957

1,003

1,003

外部顧客への売上高

117,604

204,796

322,401

43,123

365,525

365,525

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,607

674

3,281

2,201

5,483

5,483

 計

120,212

205,471

325,683

45,325

371,009

5,483

365,525

セグメント利益

7,528

3,449

10,978

1,263

12,242

45

12,288

セグメント資産

117,802

132,403

250,206

24,488

274,694

69,911

344,606

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,792

5,553

8,346

1,190

9,536

430

9,966

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

2,837

4,109

6,947

1,483

8,431

75

8,355

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額45百万円には、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。

3.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は70,028百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、管理部門に係る有形固定資産であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△75百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。

5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

7.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ファミリーマート

46,465

百万円

食品事業

伊藤忠商事株式会社

45,972

百万円

製粉事業、食品事業

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠商事株式会社

54,481

百万円

製粉事業、食品事業

株式会社ファミリーマート

47,893

百万円

食品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

製粉事業

食品事業

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

104

104

(注)「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

製粉事業

食品事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

514

514

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

製粉事業

食品事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

176

62

239

当期末残高

1,153

251

1,405

(注)「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

製粉事業

食品事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

162

61

224

当期末残高

990

189

1,179

(注)「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

2,268円30銭

2,421円48銭

1株当たり当期純利益金額

121円59銭

132円16銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

106円02銭

115円39銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

9,327

10,260

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(百万円)

9,327

10,260

普通株式の期中平均株式数(千株)

76,712

77,633

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△12

△12

(うち受取利息(税額相当額控除後)

(百万円))

(△12)

(△12)

普通株式増加数(千株)

11,149

11,172

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(出資による持分法適用関連会社化について)

 当社は、2023年5月15日に米国の製粉会社Utah Flour Milling, LLC(以下、ユタ製粉社)に出資することを決定し、同社と出資契約を締結いたしました。

 なお、本出資により、当社グループの米国事業活動は3拠点となり、また、初めて米国製粉事業へ参入することになります。

1.出資の背景・目的

 ユタ製粉社は、米国で製粉事業を中心に展開するPHM Brands, LLC(以下、PHM社)が出資する製粉会社で、ユタ製粉社がユタ州に製粉工場を新設するにあたり、当社はユタ製粉社に出資するとともに、事業・戦略パートナーとして同工場の運営に参画します。

 ユタ製粉社は先進的な製粉技術を導入する最新鋭の工場になると同時に、PHM社傘下のEnergis Solutions™社(※)が所有する微生物低減処理に関する特許技術も活用する予定です。

 本出資は当社グループが長期ビジョンとして掲げる、北米でのビジネス拡大とインオーガニック成長戦略の推進を含めた事業展開を具現化するものであり、新たに米国で製粉事業を行うことで当社グループ全体の製粉事業の総合力を高めてまいります。

 また、当社が米国で展開しているNIPPN California, Inc.(カリフォルニア州/プレミックス等の販売)、Pasta Montana, L.L.C.(モンタナ州/パスタの製造・販売)2拠点とのシナジーも発揮し、米国における事業成長スピードを加速させ、海外事業の更なる拡大を目指してまいります。

  ※Energis Solutions™社について

Energis Solutions™社は、PHM社傘下の米国コロラド州デンバー所在のバイオテクノロジー企業で、環境に優しい方法で食品及び非食品の微生物を低減させる特許技術を複数保有しています。

2.出資の概要

出資金額 :   25百万米ドル(約3,402百万円)

出資実行日:   2023年5月18日

出資比率  :   25%(持分法適用会社となります)

 

3.会社概要

(1)Utah Flour Milling, LLC概要

設立時期

2023年2月

代表者

John Mason氏、Bryan Ledgerwood氏(PHM Brands, LLC共同創業者)

工場所在地

米国ユタ州

事業内容

小麦粉の製造・販売

着工時期

2023年7月頃

稼働時期

2024年10月頃

生産能力

7,500cwt(約340t)/日(小麦粉ベース)

敷地面積

約21,000㎡

決算期

12月期

 

(2)PHM Brands, LLC概要

設立時期

2016年1月

代表者

John Mason氏、Bryan Ledgerwood氏

工場所在地

米国コロラド州デンバー

事業内容

小麦粉・穀物関連製品の生産及び開発、他

決算期

12月期

 

 

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)

 当社は、2023年6月29日開催の第199回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下、本項目において同じ)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。

 なお、本制度の仕組みについては「第4 提出会社の状況 1(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

 

1.本制度導入の背景及び目的

 取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

 

2.本制度に係る報酬等の額の具体的な算定方法及び具体的な内容

(1)本制度の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2)本制度の対象者

 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役は、本制度の対象外とします。)

(3)信託期間

 2023年8月(予定)から本信託が終了するまで(なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。)

(4)信託金額

 当社は、2024年3月末日で終了する事業年度から2027年3月末日で終了する事業年度までの4事業年度(以下、当該4事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する各中期経営計画の対象期間と一致する期間として取締役会が別途定める期間(最短2事業年度、最長6事業年度とします。)を、それぞれ「対象期間」といいます。)及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

 まず、当社は、本信託設定(2023年8月(予定))時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役に対して付与するポイント総数の上限は、下記(6)のとおり、1事業年度当たり80,000ポイントであるため、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、320,000株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。

 また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式(直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。)及び金銭(以下、「残存株式等」といいます。)があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案したうえで、追加拠出額を算出するものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

(注)当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。

(5)本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数

 本信託による当社株式の取得は、上記(4)により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。

 なお、取締役に付与されるポイント総数の上限は、下記(6)のとおり、1事業年度当たり80,000ポイントであるため、当初対象期間において本信託が取得する当社株式数の上限は320,000株となり、その後の各対象期間において本信託が取得する当社株式数の上限は80,000株に各対象期間に相当する事業年度数を乗じた株式数となります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

(6)取締役に給付される当社株式等の数の上限

 取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される1事業年度当たりのポイント総数は、80,000ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

 なお、取締役に付与されるポイントは、下記(7)の当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます(ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。)。

 なお、取締役に付与される1事業年度当たりのポイント総数の上限に相当する株式数80,000株の発行済株式総数78,113,401株(2023年3月31日現在。自己株式控除後)に対する割合は約0.1%です。

 下記(7)の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数とします(以下、このようにして算出されたポイントを「確定ポイント数」といいます。)。

(7)当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法

 取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記(6)に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

 なお、ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。

 取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、取締役に付与されるポイント総数に本信託の有する当社株式の1株当たりの帳簿価額を乗じた金額(ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。)を基礎とします。また、役員株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した額とします。

(8)議決権行使

 本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

(9)配当の扱い

 本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

(10)信託終了時の取扱い

 本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記(9)により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

 

 

本信託の概要

①名称

株式給付信託(BBT)

②委託者

当社

③受託者

みずほ信託銀行株式会社

(再委託受託者:株式会社日本カストディ銀行)

④受益者

取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人

当社と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

⑦本信託契約の締結日

2023年8月(予定)

⑧金銭を信託する日

2023年8月(予定)

⑨信託の期間

2023年8月(予定)から信託が終了するまで

 

 

<本制度の仕組み>

 

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① 当社は、本制度について役員報酬の株主総会決議を得て、承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

② 当社は、①の範囲内で金銭を信託します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社ニップン

2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(注1)

2018年

6月22日

25,056

25,038

なし

2025年

6月20日

株式会社G&Lマート

第17回無担保社債

2017年

9月29日

5

0.23

なし

2022年

9月29日

第18回銀行保証付私募債

(注2)

2018年

9月10日

30

10

0.49

なし

2023年

9月8日

(10)

第19回無担保社債

(注2)

2018年

9月28日

15

5

0.29

なし

2023年

9月29日

(5)

第20回信用保証協会保証付私募債(注2)

2019年

2月25日

150

150

0.40

なし

2024年

2月22日

(150)

第21回銀行保証付私募債

(注2)

2019年

9月25日

140

84

0.30

なし

2024年

9月25日

(56)

第22回無担保社債

2019年

9月25日

100

100

0.10

なし

2024年

9月25日

合計

25,496

25,387

(221)

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

2,268.2

発行価額の総額(百万円)

25,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自  2018年7月6日

至  2025年6月6日

(注)  各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

 

2.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

221

128

25,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

17,231

14,517

0.36

1年以内に返済予定の長期借入金

2,298

3,054

0.32

1年以内に返済予定のリース債務

255

281

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

23,684

21,175

0.27

 2024年~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

696

903

 2024年~2032年

その他の有利子負債

合計

44,165

39,933

(注)1.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は 以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,245

2,666

892

10,739

リース債務

230

206

177

123

2.「平均利率」を算定する際の利率は期末のものを使用しております。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

86,205

176,488

274,681

365,525

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

3,839

7,200

11,753

14,710

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益金額(百万円)

2,726

4,963

8,084

10,260

1株当たり四半期

(当期)純利益金額(円)

35.52

64.17

104.27

132.16

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

35.52

28.70

40.06

27.92