２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,836	20,675
売掛金	※１ 36,164	※１ 37,616
商品及び製品	13,754	15,625
原材料及び貯蔵品	18,358	22,302
前払費用	325	299
未収入金	※１ 2,737	※１ 2,519
短期貸付金	※１ 3,519	※１ 3,075
１年内回収予定の長期貸付金	※１ 387	※１ 488
その他	2,541	1,537
流動資産合計	96,626	104,141
固定資産
有形固定資産
建物	28,076	26,885
構築物	3,609	3,466
機械装置及び運搬具	10,155	9,530
工具、器具及び備品	845	748
土地	33,310	35,013
リース資産	24	12
建設仮勘定	52	1,310
有形固定資産合計	76,074	76,967
無形固定資産	225	176
投資その他の資産
投資有価証券	60,727	68,709
関係会社株式	13,122	10,268
長期貸付金	※１ 10,970	※１ 10,473
その他	2,010	2,347
貸倒引当金	△2,424	△1,989
投資その他の資産合計	84,406	89,808
固定資産合計	160,706	166,953
繰延資産	37	25
資産合計	257,369	271,119

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 22,518	※１ 23,182
短期借入金	※１ 15,311	※１ 14,033
１年内返済予定の長期借入金	300	1,600
未払金	※１ 997	※１ 1,072
リース債務	14	3
未払法人税等	1,143	2,041
未払費用	※１ 4,607	※１ 4,889
返金負債	6,952	7,389
預り金	※１ 261	※１ 247
その他	11	836
流動負債合計	52,119	55,296
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	25,056	25,038
長期借入金	14,800	13,200
リース債務	10	7
退職給付引当金	178	199
役員退職慰労引当金	10	10
繰延税金負債	12,180	15,407
その他	2,462	3,163
固定負債合計	54,698	57,025
負債合計	106,817	112,322
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金
資本準備金	10,666	10,666
資本剰余金合計	10,666	10,666
利益剰余金
利益準備金	3,060	3,060
その他利益剰余金
圧縮積立金	6,011	6,140
固定資産圧縮特別勘定積立金	136	－
別途積立金	32,654	32,654
繰越利益剰余金	59,499	59,880
利益剰余金合計	101,361	101,734
自己株式	△3,081	△1,170
株主資本合計	121,187	123,471
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	29,084	35,123
繰延ヘッジ損益	85	△23
評価・換算差額等合計	29,170	35,099
新株予約権	195	226
純資産合計	150,552	158,797
負債純資産合計	257,369	271,119

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※２ 193,558	※２ 225,014
売上原価	※２ 150,668	※２ 179,892
売上総利益	42,889	45,122
販売費及び一般管理費	※１,※２ 33,400	※１,※２ 36,180
営業利益	9,489	8,942
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 3,036	※２ 2,136
貸倒引当金戻入額	－	※２ 435
その他	※２ 773	※２ 754
営業外収益合計	3,810	3,325
営業外費用
支払利息	※２ 110	※２ 111
貸倒引当金繰入額	※２ 246	－
その他	※２ 446	※２ 543
営業外費用合計	802	655
経常利益	12,496	11,613
特別利益
投資有価証券売却益	1,079	724
固定資産売却益	246	－
抱合せ株式消滅差益	※３ 1,180	－
特別利益合計	2,507	724
特別損失
固定資産除売却損	54	55
投資有価証券評価損	36	81
関係会社株式評価損	－	※４ 4,888
システム障害対応費用	※５ 1,463	－
その他	86	－
特別損失合計	1,641	5,025
税引前当期純利益	13,362	7,312
法人税、住民税及び事業税	2,890	3,288
法人税等調整額	249	609
法人税等合計	3,139	3,897
当期純利益	10,222	3,414

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主 資本 合計
		資本 準備金	資本 剰余金	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金
					圧縮 積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途 積立金	繰越 利益 剰余金
当期首残高	12,240	10,666	10,666	3,060	5,868	151	32,654	52,259	93,993	△3,199	113,700
当期変動額
圧縮積立金の積立					217			△217	－		－
圧縮積立金の取崩					△74			74	－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						136		△136	－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△151		151	－		－
剰余金の配当								△2,844	△2,844		△2,844
当期純利益								10,222	10,222		10,222
自己株式の取得									－	△0	△0
自己株式の処分								△9	△9	118	109
株式交換による変動									－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	142	△14	－	7,240	7,368	118	7,486
当期末残高	12,240	10,666	10,666	3,060	6,011	136	32,654	59,499	101,361	△3,081	121,187

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	26,775	37	26,813	234	140,747
当期変動額
圧縮積立金の積立					－
圧縮積立金の取崩					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩					－
剰余金の配当					△2,844
当期純利益					10,222
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					109
株式交換による変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,308	47	2,356	△38	2,317
当期変動額合計	2,308	47	2,356	△38	9,804
当期末残高	29,084	85	29,170	195	150,552

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主 資本 合計
		資本 準備金	資本 剰余金	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金
					圧縮 積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途 積立金	繰越 利益 剰余金
当期首残高	12,240	10,666	10,666	3,060	6,011	136	32,654	59,499	101,361	△3,081	121,187
当期変動額
圧縮積立金の積立					245			△245	－		－
圧縮積立金の取崩					△116			116	－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立									－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△136		136	－		－
剰余金の配当								△3,023	△3,023		△3,023
当期純利益								3,414	3,414		3,414
自己株式の取得									－	△2	△2
自己株式の処分								△0	△0	34	34
株式交換による変動								△18	△18	1,878	1,860
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	128	△136	－	381	373	1,911	2,284
当期末残高	12,240	10,666	10,666	3,060	6,140	－	32,654	59,880	101,734	△1,170	123,471

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	29,084	85	29,170	195	150,552
当期変動額
圧縮積立金の積立					－
圧縮積立金の取崩					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩					－
剰余金の配当					△3,023
当期純利益					3,414
自己株式の取得					△2
自己株式の処分					34
株式交換による変動					1,860
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,038	△109	5,929	31	5,960
当期変動額合計	6,038	△109	5,929	31	8,244
当期末残高	35,123	△23	35,099	226	158,797

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社及び関連会社株式…移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品…

総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）原材料及び貯蔵品…

即時販売方式が適用される原材料については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）投資損失引当金

関係会社に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から当該関係会社の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。なお、投資損失引当金については、関係会社株式の金額より直接控除しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は製粉事業、食品事業を基幹事業とし、当社で製造した製商品（小麦粉・プレミックス等）を顧客へ販売しております。このような製商品の販売については、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの有効性の評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

８．繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（関係会社投融資の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、新しい事業分野・成長分野へ積極的な展開を図っており、その結果、2022年３月末現在、貸借対照表において、関係会社株式13,122百万円及び関係会社に対する長期貸付金10,966百万円を計上しております。

当社が所有している関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、原則として、決算日における時価または実質価額が取得原価に比べて著しく低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

長期貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合、債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しております。

決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したもののうち重要なものは、食品セグメントの加工食品事業に属する関係会社株式2,307百万円であり、該当会社への長期貸付金は4,315百万円であります。関係会社株式については時価が取得原価に比べて著しく低下していないことを確認した結果、減損処理を行う必要はないと判断しました。また、長期貸付金については該当会社から事業計画等を入手し、事業計画等が実行可能で合理的なものであることを確認した結果、貸倒引当金の計上を行う必要はないと判断しました。

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

該当会社では、原材料価格の断続的な高騰により、その上昇分を生産活動の改善等では吸収できない事態が継続しております。該当会社では、原材料費の上昇分を販売価格の転嫁等を段階的に実施することでカバーすると仮定し、翌事業年度以降の収益が改善するものと見込んでおります。

また、当事業年度から稼働を開始した新工場の生産効率の実施状況等も踏まえ、収益に影響を与えるものとして見積りをしております。

３．翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定が変化することにより、該当会社の収益の減少が見込まれます。その場合、関係会社株式の減損処理及び貸付金の貸倒引当金の計上を行う可能性があります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（関係会社投融資の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、新しい事業分野・成長分野へ積極的な展開を図っており、その結果、2023年３月末現在、貸借対照表において、関係会社株式10,268百万円及び関係会社に対する長期貸付金10,471百万円を計上しております。

当社が所有している関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、原則として、決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

長期貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合、債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しております。

決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したもののうち重要なものは、食品セグメントの加工食品事業に属する関係会社株式292百万円であり、当該会社への長期貸付金は4,300百万円であります。関係会社株式については実質価額が取得原価に比べて著しく低下していることを確認したため、関係会社株式評価損3,994百万円を計上しました。また、長期貸付金については当該会社から事業計画等を入手し、事業計画等が実行可能で合理的なものであることを確認した結果、貸倒引当金の計上を行う必要はないと判断しました。

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当該会社の実質価額を構成するもののうち固定資産の評価に関しては事業環境の変化に伴う収益性の低下により、減損の兆候があると判断しております。

（１）割引前将来キャッシュ・フローの算出方法

　割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの属する当該会社の取締役会によって承認された事業計画に基づいて算出しております。

（２）主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しております。売上高については販売単価及び市場成長率等、売上原価及び販管費については、原材料価格の推移、経営改善策によるコスト削減効果等を主要な仮定としております。

　また、将来時点の正味売却価額については不動産鑑定士の評価等に基づき算定しております。

３．翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定が変化することにより、減損損失の認識の判定において当資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少し帳簿価額をさらに下回った場合は固定資産の評価が見直され、その結果、当該会社の実質価額が低下し関係会社株式の評価減及び関係会社に対する長期貸付金に対して貸倒引当金を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）

連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（追加情報）

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

なお、2025年３月期事業年度において、本件譲渡に伴う固定資産売却益として約6,800百万円を特別利益に計上予定です。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	13,757	百万円	15,197	百万円
長期金銭債権	10,966		10,471
短期金銭債務	11,262		11,967

２　下記の会社等の銀行借入について保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
従業員	5	百万円	4	百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売運賃	11,125	百万円	11,377	百万円
役員報酬及び給与	5,746		5,738
賞与諸手当	4,763		4,948
退職給付費用	473		311
減価償却費	654		664

おおよその割合
販売費	69％	68％
一般管理費	31	32

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)		当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	54,286	百万円	63,149	百万円
営業費用	31,821		37,873
営業取引以外の取引高	1,866		669

※３　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社の子会社である東福製粉株式会社を吸収合併したことによるものであります。

※４　関係会社株式評価損

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社の連結子会社であるオーケー食品工業㈱に係る株式評価損3,994百万円を含んでおります。

※５　システム障害対応費用

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

2021年７月７日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用及びシステム停止直後の受注出荷対応によって生じた緊急配送の運賃等であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,307	1,953	△354

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	7,544	7,890
関連会社株式	1,986	1,988

これらについては、上記の子会社及び関連会社株式には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額	153	百万円		178	百万円
未払賞与	343			371
退職給付引当金	1,211			1,102
有価証券評価損	239			1,435
貸倒引当金	742			609
投資損失引当金	153			153
その他	1,521			1,832
繰延税金資産小計	4,364			5,683
評価性引当額	－			△1,926
繰延税金資産合計	4,364			3,757
繰延税金負債
圧縮積立金	2,713			2,709
その他有価証券評価差額金	12,836			15,501
退職給付信託設定益	408			408
その他	586			544
繰延税金負債合計	16,545			19,164
繰延税金負債の純額	12,180			15,407

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△2.7
住民税均等割	0.3		0.6
法人税額の特別控除	△1.3		△2.4
抱合せ株式消滅差益	△2.7		－
評価性引当金の増減	－		26.3
その他	0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		53.3

（企業結合等関係）

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	28,076	505	42	1,653	26,885	32,313
	構築物	3,609	159	1	300	3,466	9,407
	機械装置及び 運搬具	10,155	1,993	25	2,592	9,530	69,487
	工具、器具及び備品	845	280	2	374	748	5,033
	土地	33,310	1,946	243	－	35,013	－
	リース資産	24	－	0	12	12	124
	建設仮勘定	52	6,143	4,885	－	1,310	－
	計	76,074	11,028	5,201	4,933	76,967	116,365
無形 固定資産	無形固定資産	225	26	－	75	176	525
	計	225	26	－	75	176	525

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,424	107	542	1,989
役員退職慰労引当金	10	－	－	10

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記すべき事項はありません。